中国 2013年の銀行が抱える不良債権は110〜160億ドル増加? と 破綻寸前の地方行政

2013年07月31日 23:59

 31日は、気になるニュースが連発したのですが、敢えてこのニュースに絞ります。

 取り急ぎ転載まで。






 一応、陰りが見え始めたとの表現に日本のメディアが留めてきた中国経済ですが、どうも化けの皮が剥がれて一気に沈没しそうな雰囲気が見え隠れしています。


中国銀行不良債権、2013年に最大1000億元増加の可能性

2013年 07月 31日 18:32 JST


[北京 31日 ロイター] - 中国銀行協会は31日公表した年次報告書で、中国の銀行の不良債権が2013年に700─1000億元(110─160億ドル)増加する可能性があるとの見通しを示した。

過剰生産能力を抱える産業での貸し倒れリスクを一つの理由として挙げている。

これに先立ち政府は複数の産業を対象に過剰生産能力を削減するように指示している。同報告書では、鉄鋼、太陽光発電、海運といった業界が不良債権が発生する可能性が高いと警告している。

「過剰生産能力に直面する産業は不良債権を増加させる可能性があり、銀行の短期的リスク管理において最も注意を要する」と指摘した。

銀行規制当局が公表したデータでは、3月末で不良債権は5265億元となり、2012年末の4929億元から増加した。

報告書では融資全体に対する不良債権の比率は、融資全体の増加があるため、2012年とほぼ変わらない水準にとどまると予想している。中国銀行システムの平均不良債権比率は3月末で0.96%と、2012年末の0.95%を若干上回った。

報告書はまた、不動産セクターや地方政府が運営する金融会社への貸し出しの動向が、銀行セクターの長期的な資産の質を決める鍵となると述べた。2013年の銀行の利益の伸びは、純金利マージンの低下や手数料ビジネスの開発の鈍化によって悪影響を受けるとしながらも、都市化や国内消費を拡大する努力がビジネスチャンスにつながる指摘した。


↓元記事 ロイター通信
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTYE96U07O20130731



 記事を良く読むと、来期の話ではなく、今年度(2013年)の見通しなんですよね・・・
 それで一気に1兆円超の不良債権? しかもこれ銀行協会が公表した銀行での見通しです。


 後は、この公表値を素直に信じて良いものかどうか?
 
【関連記事】: 揺らぐ中国の威信 今度は毒入りピータン発覚 と もはや水?相次ぐ経済統計の水増しは最大で4倍も

 公的な統計が水増しされていましたからね。実際の不良債権額も、誰も把握出来ない規模かも?しれません。
 後述の記事を全て読むと、この意見は更に納得出来るはずです。

 とは言え、ある程度の判断基準は必要で、公的な見通しとして110億ドル超の不良債権が新たに発生するそうです。しかも2013年に。






 銀行が潰れてもパニックが起きるでしょうが、行政がまともに機能していれば収拾は可能です。
 地方行政が破綻すると地方が機能しなくなります。
 
 アメリカでデトロイト市の破綻が大きく報じられましたが、規模はともかく一つの市でした。
 こちらは中国でも経済規模が大きい江蘇省になり、規模で考えると世界20位以内の経済大国に匹敵します。






 空いた日付に、こっそりブログ記事を追加しようと考えていた内容です。
 ロイターなので、多少は誇張されてる可能性はあります。しかし、中国の実態経済が見えないのは事実で、一つの情報源になる報道です。


焦点:中国地方政府の破綻という悪夢、代表格は江蘇省か

2013年 07月 25日 14:22 JST


江蘇省 破綻.jpg[無錫市(中国) 25日 ロイター] - 中国経済を急成長から脱皮させようと試みる政府指導部にとって悪夢のシナリオは、地方政府が自らの債務の重みで崩壊することだ。最も多額の債務を抱える江蘇省がその代表格といえる。

公式統計によると、江蘇省の省、市、郡政府は銀行や投資信託、起債を通じて借り入れを膨らませており、債務は他の地方投資をはるかに上回っている。

造船や太陽光パネル製造など、同省の主要産業の多くは過剰な生産能力を抱え、利益は低迷して税収は伸び悩んでいる。中央政府が経済の投資依存を減らし、サービス業・消費主導型経済への移行を図っていることにより、江蘇省は打撃を被りやすい状態にある。

政府は改革の一環として、多くの地方政府にとって主な資金源である借り入れと土地売却の取り締まりを命じる一方で、産業の縮小に伴うコストを地方政府自らが吸収することを期待している。江蘇省のような省にとっては八方ふさがりの状況だ。

スタンダード・チャータード、フィッチ、クレディ・スイスの推計によると、中国の地方政府の債務は国内総生産(GDP)の15─36%相当、額にして最大3兆ドルに上る。

ドイツ銀行のグレーターチャイナ担当チーフエコノミスト、ジュン・マー氏は「中国地方政府の債務は、うまく管理しないとシステミックかつマクロ経済的リスクを同国にもたらし得る。これにはブラジルの先例があり、1989年、93年、99年の危機は州政府の過剰債務が根本原因だった」と話す。

中国地方政府の債務総額について公的な情報は乏しいが、格付け会社やシンクタンクの情報を総合すると、江蘇省の債務リスクは全31省の中でも突出している可能性がある。

江蘇省が中国経済に大きなリスクをもたらしかねないことは明らかだ。同省の域内総生産(GDP)は20カ国・地域(G20)メンバーであるトルコを超えて世界の上位20カ国に食い込む規模で、人口は7900万人と大半の欧州諸国を上回る。


<ストレスの兆候>

江蘇省政府の財政に重圧が加わっているさなかで、省内主要企業の中には経営が行き詰まり、当局に救済を求めるところが出てきている。中国最大の民間造船会社、中国熔盛重工集団(1101.HK: 株価, 企業情報, レポート)は今月、地方政府に財政支援を要請した。

中国最大の太陽光パネル・メーカーの子会社である無錫サンテックパワーはことし、破産申請を行った。複数の関係筋によると、同社は江蘇省無錫市の政府に財政支援を求める意向もある。

ストレスが高まっている兆候は他にもある。中国メディアによると、経営難に陥った一部の地方企業は個々の職員に最大60万元(9万7800ドル)の資金調達ノルマを貸し、達成できない場合には勤務を許さないため、多くの職員が親戚や友人に金の工面を頼んでいるという。

地方政府にとっての主な資金調達手段は、借り入れか不動産デベロッパーへの土地売却しかない。地方政府は地元の経済開発を担っているが、税収の4分の3は中央政府に吸い上げられる。

しかし無錫市のある村の住人によると、市政府はデベロッパーに売るためとして住宅を破壊して更地にしているが、家主に収用代金を支払うための資金が不足している。「私の父は600平方メートルの土地を持っていたが170平方メートルを失った。市政府は父に『あなたは住宅を多く所有し過ぎている』と言って支払いを拒んだ」という。

中央政府は地方政府に対する銀行融資を絞めつけているため、江蘇省はシャドー・バンキング(影の銀行)からの借り入れを急増させている。

データ提供会社ユーズ・トラストによると、2012年に中国で販売された投資信託のうち、江蘇省内の自治体が発行したものは30%を占めた。 同業のウィンド・インフォメーションによると、12年の同省の債券発行額は3430億元で、中国で最も財政が豊かな広東省の3倍に上る。

無錫市だけでも投資信託の発行により92億元を調達し、銀行融資金利の6%を大幅に上回る10%近くのリターンを投資家に与えた。この資金の一部は不動産デベロッパーに土地を売ったり工業団地を建設するために村を更地にする資金に回された。

増大する中国の不良債権において、江蘇省が大きな割合を占めているのも不思議ではないだろう。中国メディアが先月引用した中国人民銀行(中央銀行)幹部の発言によると、2013年1─5月の不良債権増加分の40%を江蘇省が占めた。

中銀や監督当局に政策助言を行っているトリプルTコンサルテイングのマネジングディレクター、ショーン・キーン氏は「モラルハザードの有無を点検するため、ある程度管理されたデフォルト(債務不履行)を起こせば市場は歓迎するだろうが、中国政府にその態勢が整っているかどうかはおぼつかない」と話した。

(Koh Gui Qing記者)


↓元記事 ロイター通信
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96O04720130725



 誘導記事の臭いもしていますが、銀行より先に地方行政が破綻するケースもあり得るとの情報として受け取っています。

 色々と書かれていますが、かいつまむと以下の話になります。

 江蘇省の債務額は中国全体から見ても相当な割合になっており、もはや返済能力を超えて居るのではないか?との見解を、具体的な数字を引き合いに出しながら書かれています。

 メインは江蘇省の話ですが、中国の地方行政全般に当てはまる話になりそうです。
 最後は、デフォルト(債務不履行)まで言及されていますが、そのツケの多くは国民に廻ってきます(具体的には、給料の未払い など)。
 そうなると、程度の差がどうあれパニックが発生します。デモを通り越して大規模な暴動もしくは内乱も大げさなケースでは無いでしょう。
 ロイターは仄めかす表現にしていますが、今の中国政府に抑えるだけの力があるのか?(恐らく無い)と云いたいようです。

 後、モラルハザード(倫理観の欠如)の話が出てきますが・・・、先に綱紀粛正でも強硬しない限りは無理でしょう。
 (綱紀粛正を行った場合、政治的クーデター、暗殺、内乱、下手すれば内戦が見えています)






さいごに


 以前から、中国経済が崩壊すると色々なサイトで見掛けましたが、いよいよ現実味を帯びた報道がされ出しました。
 
 それにしても、シャドーバンキング(影の銀行)とか格好良いネーミング使っていますが、闇金と同じ意味です。
 日本では、ある程度裏と表のボーダーが残っていますが、中国では裏の銀行が堂々と営業しているとの話になります。
 問題は、中国で裏と表の境目が存在しない以上、どこからが表でどこからが裏なのか? 誰も把握出来て居ないようです。

 更に致命的なのは、偽札が堂々と横行している とも聞こえてきます。

 ↓J−CAST 「中国では「偽札」がATMから出てくる! 日本ではそんなことあるのか?」
 http://www.j-cast.com/2013/07/26180289.html

 ↓産経新聞 「ありえない、ATMから「偽札」が出てくる中国の現実」
 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130723/waf13072307000000-n1.htm

 この情報が信頼出来るならば、もはやカオス(混沌)状態。


 世界の頭脳が集まったG20だったのですが、こんな情報が出てくるようでは、誰も中国の実態経済を掴めるはずもありません。
 分かったとしても、既に手遅れ感が否めませんが・・・
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米上院: 中国の海洋活動への非難決議採択 と 自衛隊への中国海軍によるレーダー照射のまとめ

2013年07月30日 23:59

 少しずつですが、米中の関係がより明確になってきた感があります。

 米上院議会で、主に 『 尖閣諸島 』 を中心とした中国の海洋活動に対して非難決議が全会一致で採択されました。






米上院:中国海洋活動、非難決議を採択

毎日新聞 2013年07月30日 19時29分(最終更新 07月30日 19時52分)


 【ワシントン西田進一郎】米上院は29日の本会議で、東シナ海や南シナ海で中国の海洋活動が地域の緊張を高めていると非難し、航行の自由や領有権問題の平和的な解決を支持する立場を再確認する決議を全会一致で採択した。決議は、上院外交委員会のメネンデス委員長(民主党)ら超党派の議員が6月に共同提案していた。

 決議は、中国が東シナ海や南シナ海で活動を活発化させ、地域を不安定化させているとし、過去数年の事例を列挙。沖縄県・尖閣諸島を巡っては、今年1月の中国海軍艦艇による海上自衛隊の護衛艦への射撃用の火器管制レーダー照射などを挙げ、「地域の緊張をさらに高めた」と非難した。

 さらに、中国が尖閣諸島の領有権を主張する動きを強めていることについて「米政府は日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対し、尖閣諸島が日本の施政権下にあるという米国の立場は影響されない」と明記。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約の対象であるとの立場も改めて表明した。

 オバマ大統領は6月の米中首脳会談で、尖閣問題の対話による解決を強く求めたが、習近平国家主席は従来の主張を繰り返した。今回の決議は、議会も中国の海洋活動に強い懸念を抱いていることを突きつけ、政府を後押しする狙いがある。


↓元記事 毎日.JP
http://mainichi.jp/select/news/20130731k0000m030029000c.html



 6月末に上院の外交委員会で全会一致で採択された決議案でしたが、本会議でも全会一致の採択が得られました。
 報道のされ具合から見ると、6月末に提出された原案よりも少し踏み込んだ内容になっているのでしょうか?
 原案に加筆される可能性もありますが、少なくとも議事録には残るはずです。


 色々な意味が汲み取れる報道ですが、一番は『 中国軍によるレーダー照射 』 問題に関して、(中国側が否定しても)米議会のお墨付きを得られた ことになります。しかも、超党派による全会一致。(米側の公式発言では、既に認めたも同然でしたが・・・)


 法的・軍事的には何の効力もありません。米国議会には米軍の指揮権が無いからです。

 ただし、貿易に関しては米議会が決定権を持っています。(※オバマ大統領はじめホワイトハウスのメンバーには、TPPを始めとする貿易に関して最終決定権はありません。)
 この非難決議は議会内での超党派による意見統一を意味しており、例え記事としては小さくとも、外交上で大きな出来事になります。






 他のことも調べており、レーダー照射の件は軽くまとめておきます。

 後々、重要な話に発展する可能性もありますので・・・






中国軍による火器管制レーダー照射事件 まとめ


 発表当時の記事です。

中国艦船、海自艦船にレーダー照射 1月30日に

2013/2/5 19:15 (2013/2/5 19:45更新)


 小野寺五典防衛相は5日夜、1月30日午前10時ごろ、東シナ海で中国海軍所属のフリゲート艦「ジャンウェイ」が、海上自衛隊第7護衛隊「ゆうだち」に向けて火器管制レーダーを照射したと発表した。防衛省内で記者団に語った。

 1月19日午後5時ごろ、中国海軍のフリゲート艦「ジャンカイ」が、海自第6護衛隊「おおなみ」に搭載していたヘリコプターに向けてレーダーを照射した疑いがあることも明らかにした。

 安倍晋三首相は5日夕、首相官邸で防衛相に、万全な対応を取るとともに、外交ルートを通して中国に抗議するよう指示した。これを受け、外務省は中国政府に抗議した。

 防衛相は一連の事態について「大変、特異な事例だ」との認識を表明。「一歩間違えれば大変危険な状態に発展していた」と述べた。発生から発表まで時間がかかったことに関しては「慎重にも慎重を期した。分析・検討に時間がかかった」と説明した。


↓元記事 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS05037_V00C13A2000000/



2013年1月19日のレーダー照射事件 関係資料


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写真: 054型フリゲイト(ジャンカイI型/江凱I型)


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写真: 『 おおなみ 』 に搭載されている最新鋭の対潜ヘリ『 SH−60K 』



2013年1月30日のレーダー照射事件 関係資料


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写真: 053H3型フリゲイト(ジャンウェイII型/江衛II型)


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写真: 海上自衛隊 護衛艦 ゆうだち


 これもブログを休んでいた頃の話で、アルジェリア人質事件が落ち着きをみせたか?と思った矢先の発表でした。
 自衛官もレーダー照射をキャッチした時は、尋常では無い緊張感の中で公務をされていたのでしょうね・・・






 少なくとも、やはり2013が来たなぁ・・・ と思った事件の一つでした。






朝日新聞を中心とした 誤報?騒動


 過去にも中国軍によるレーダー照射疑惑があったことが記事にされ、その後朝日新聞が誤報でも無いのに、朝日デジタル(朝日新聞の公式ウェブサイト)から記事が抹消された。


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写真: 朝日新聞2013年2月6日付夕刊1面


 小さい記事ですが、夕刊とは言え1面。
 誤報サイトにも現在も記事が載っているのですが、恐らく誤報では無く色々な 『 配慮 』 から削除された模様です。

 その証拠として、国会の委員会質疑において、尖閣国有化以前のレーダー照射疑惑に関する質疑が国会の委員会で行われたことは議事録に残っています。
 議事録からも、政府の公式見解としては明言を避けたい意向が汲み取れます。


第163回国会 安全保障委員会 第2号

平成十七年十月七日(金曜日)

(以下、敬称略)

国務大臣
(防衛庁長官) : 大野 功統
防衛庁副長官 : 今津 寛
出席委員 : 理事 細野 豪志


一部抜粋

○細野委員 残り十分ほどになりましたので、海洋権益の問題に話を移していきたいと思います。
 まず、先日行われた日中間の実務者協議ですが、防衛庁長官にまず質問をさせていただきます。
 日本側から、中国側に対する資源開発について幾つか発言がある中で、これしかペーパーにないものですから概要を見ておるんですが、「中国海軍の活動に関し、日中双方が東シナ海を「協力の海」としようとしていることと整合的でないと懸念を表明。」と非常に漠然とした表現をなされているんですが、「中国海軍の活動」というのは具体的にどういうことを指しているのか、これをお答えいただけますでしょうか。

○今津副長官 近年、我が国の近海において中国の海軍艦艇の航行が行われておりますけれども、これらの海軍艦艇の中には、何らかの訓練と思われる活動や情報収集活動、海洋調査活動を行っていると考えられるものが確認されております。これは、平成十一年ぐらいが、防衛庁が航行を確認したものでありましても二十七隻ぐらい、平成十二年が十五隻と多かったんですが、その後少し少なくなりまして、また平成十七年、ことしになりましてから十隻ということで、かなり数がふえていることを確認いたしております。
 九月九日の午前九時ごろ、海上自衛隊のP3Cが天外天ガス田付近を航行する中国海軍のソブレメンヌイ級のミサイル駆逐艦一隻と、それからジャンフー・ミサイルフリゲート二隻、そして計五隻の艦艇を確認いたしております。海上自衛隊がソブレメンヌイ級駆逐艦を確認するのは、本年一月東シナ海において確認して以来二回目のことでございます。

○細野委員 一部の報道によると、その艦艇から日本のP3Cが照準を合わされたという報道がありますが、これは事実でしょうか。

○今津副長官 私も新聞では見ましたけれども、確認はいたしておりません。

○細野委員 明らかに、東シナ海の係争水域のちょうど中国側、中間線より中国側に若干入っていて、日本の権益も侵しているかもしれないと言われている地域において中国海軍の活動が活発化しているんですが、これに関しては、ここで「整合的でない」、そういう非常にやわらかな表現があるんですが、これはしかるべき、きちっと当然外務省としてもやるべきでしょうけれども、防衛庁長官としても中国側にきちっとおっしゃっているという認識でよろしいんですね。

○大野国務大臣 我々中国との防衛交流を促進したいという意味で努力をいたしておりますが、なかなかそういう面で意思疎通ができていないというような状況でございまして、今の問題点については確認していない、こういうことでございます。

○細野委員 確認をしていないというのは、当事者ですからね、確認されていないことはないんでしょうが、事実関係は。
 少なくとも、防衛庁としても、この問題に関しては中国側に抗議すべきだと思います。こういう資源開発の問題にひっかけて向こうも出してきているわけですから、その場でおっしゃるのも、もちろんそれは一つ機会だと思います。これから日中関係を考えたときに、潜水艦の問題もそうでしたし、不審船、不審船は北朝鮮を中心ですが、さまざまな懸案があるわけですから、それについてきちっと抗議をできるような、そういう体制をつくっておかないとこれからむしろ懸念は拡大していく、特に海上においては拡大していくということは間違いないと思いますので、ぜひそのことは要望しておきたいと思います。
 時間もなくなってきたので、当事者である局長にもきょう来ていただいていますので、共同開発を日本側として提案したというんですが、どういう共同開発を提案したのか、御答弁いただきたいと思います。


抜粋終了 以降は別内容の質疑の為 割愛


↓元記事 第163回国会 安全保障委員会 第2号
http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/163/0015/16310070015002c.html



 因みに、平成17年(2005年)10月7日は小泉第3次内閣。
 既に、小泉自公政権時からレーダー照射疑惑が存在したことが議事録に残っている。






 皮肉なことに、隠蔽を追求した民主党が、この後の尖閣諸島中国漁船衝突事件を隠蔽することになる。
 (一応、あの時は中国側に即時の抗議はしたが、国際司法裁判の有力な証拠となる漁船まで返した)

 後日、同会議にて、同様の質問が繰り返される。






第4号 平成17年10月21日(金曜日)

平成十七年十月二十一日(金曜日)

(以下、敬称略)
出席委員 : 理事 内山 晃
(防衛庁防衛局長) : 大古 和雄
(防衛庁運用局長) : 山崎 信之郎


一部抜粋

○内山委員 ぜひ、迅速に対応できる態勢をつくっていただきたいと思います。
 それでは、質問通告にございます、まだ給与法の改正ではありませんけれども、何点か御質問をさせていただきます。
 東シナ海におきまして中国が開発を進めておりますガス田でございます。ガス田周辺に中国軍の艦艇が展開をしている状況にあるわけでありますけれども、今回、小泉総理が靖国神社を参拝した後にこの辺の中国艦艇の変わった動向というようなものがありましたかどうか、お尋ねをしたいと思います。

○大古政府参考人 お答えいたします。
 最近、日中中間線付近で中国の軍艦が特に活動しているということではございませんが、先般、九月九日のことでございますけれども、ガス田周辺で中国の軍艦五隻が視認されております。これは、海上自衛隊のP3哨戒機が、日本名では樫、中国では天外天というガス田でございますが、その付近を航行するソブレメンヌイ級駆逐艦一隻ほか五隻の艦艇を確認したものでございます。この一部につきましては、このガス田の採掘施設を周回するような動きがあったというふうに承知しております。

○内山委員 その中国の艦艇の中に、新聞によりますと潜水艦も含まれていたという報道がございました。これは事実でしょうか。

○大古政府参考人 報道は承知しておりますけれども、先ほど御説明した以上のことを説明いたしますと、我が国の情報能力がわかるということになりますので、答弁は差し控えたいということでございます。

○内山委員 そうですか。それはもう機密であればこの場でいろいろお聞きするのはやめておきますけれども、やはり優秀なP3Cですから、そういったところは探知できるんだろう、こう思います。
 それと同時に、十月七日の当委員会におきまして我が党の細野議員が、ガス田周辺の中国艦船より哨戒機のP3Cに対して照準を合わせられた、銃口を向けられたという質問をいたしましたけれども、そのとき答弁は、確認をとれていないというようなお答えがあったと思いますが、その確認がとれましたでしょうか、お尋ねをしたいと思います。

○山崎政府参考人 御答弁申し上げます。
 その十月七日の件でございますけれども、海上自衛隊のP3Cに対して中国海軍の艦艇が明らかに照準を合わせたかどうかということの事実は確認をできなかったという旨を副長官の方から御答弁申し上げた次第でございますけれども、一般論として申し上げれば、P3C自体、視認によってはそういう洋上の艦艇から照準を合わされたかどうかということは確認はできませんが、一般論としてもう一度申し上げますが、航空機に対して当然艦艇は対空レーダーを用いて照準を合わせるわけでございますので、それに対して自動的に探知するESM、これはエレクトロニック・サポート・メジャーという装置がございまして、これで大体照準が合わされたかどうかということについてはわかるような次第になっております。

○内山委員 ですから、照準を合わせると、P3Cの中に合わせられたという何か信号が出てくるわけですね。その事実があったのかどうかというのを聞きたいんですけれども。

○山崎政府参考人 先ほど防衛局長からも答弁いたしましたように、個別具体的な事実関係につきましては、当方の警戒監視能力とか部隊行動の内容が明らかになりますので、任務遂行上、今後支障を及ぼすおそれがありますので、その点についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。

○内山委員 実は私、P3Cに搭乗したことがございます。優秀な、大変すばらしい機械でございました。こういったミサイルをロックオンするとか照準を合わせるということは、当然やはり敵対的な行為ではなかろうか。それは、事実があった場合には当然防衛庁の方に報告がなされているはずだと思うんです。このままこういう行為を見過ごしてしまうということはいかがなものか、こう思うんですが、国際法上どうなんでしょうか。照準を合わせられるとかミサイルをロックオンする、ミサイルフリゲート艦もいたようでありますけれども。

○山崎政府参考人 またこれも一般論で恐縮でございますが、通常、そういう照準を合わせられた等の特異な行動がありました場合には、まず安全確保のための行動をとるのは当然でございますけれども、それに応じて、当然、順序を経て、適宜上層部の方に報告を受けている次第でございます。

○内山委員 仮に、仮にの話ですけれども、これで対空機関砲でもP3Cに対して撃たれたといった場合には、それに対するマニュアルというのがあるんでしょうか。

○山崎政府参考人 基本的なマニュアルというのはございますが、個別具体的に、例えば哨戒中に撃たれたというような話についてどう対応するかというのは、当然、回避運動というのをまず行うのだろうというふうに考えております。

○内山委員 P3Cにも対艦ミサイルハープーンというのも積んでいると思うんですけれども、これは当然やはり撃たれれば自衛のために撃ち返すということもそのマニュアルの中にはあるんでしょうか、どうでしょうか。

○山崎政府参考人 当然、我が方として与えられている武器使用の権限というのは、マニュアル上、記載はされてございます。


以降 マニュアルの存在に関する不毛な質疑に突入する為に割愛

(マニュアルが存在していても、内容まで一般に公開出来る訳がない)


↓元記事 第4号 平成17年10月21日(金曜日)
http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/001516320051021004.htm



 先の十月七日に行われた質問を繰り返しているだけだが、防衛庁(現・防衛省)側としては、明言を避けており、外務省も同調している。
 つまり、当時の国策として明言を避けているが、報道された内容を否定まではしていない。






さいごに


 今回の米国上院による非難決議により、今年の初めに起きた中国軍によるレーダー照射疑惑に関して米国議会のお墨付きを得た訳だが、普通に考えて小泉第3次内閣から続いていたと考えるべき話になる。

 因みに、これらの火器管制レーダー照射が起きたのは、いずれも公海上となっており、全て国際ルール違反になる。
 つまり、国際ルール上は反撃して良い(正当防衛)となる訳ですが、反撃しなかったのか?反撃出来なかったのか?も争点になっていた。
 (法律上、出来ないのであれば、法的な整備が必要になる。)

 分かっているだけで8年間も野放しだった問題で、少なくとも日米で解決に向けて少しずつ歩んでいることが分かる報道になる。


 気になるのは、今後の中国とホワイトハウスの動きになる。
 (ホワイトハウスは、どちらかと云うと親中路線)

 これからも、注視したい情報の一つ。
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スペイン列車事故 少なくとも死者77人 負傷者143人 過去40年スペインで最悪

2013年07月25日 15:40

 テロではなく事故だとの発表がありました。

 それにしても、世界中で列車脱線事故が相次いでいます。
 先日もラック・メガンティックの凄惨な事故を記事にしたばかり・・・

 【関連記事】: ラック・メガンティック鉄道事故 カナダ・ケベック州:行方不明者はほぼ絶望的 事故直後はまるで戦地の映像

 ラック・メガンティックは、原油を積んだ貨物列車でしたが、スペインは客車で時速160km以上の走行中に全車両が脱線してしまったそうです。


 取り急ぎ転載まで。






報道

死者77人に 負傷143人 速度超過が原因か

2013.7.25 14:02


erp13072514040010-p1.jpg スペイン北西部ガリシア州のサンティアゴ・デ・コンポステラでマドリード発フェロル行きの高速鉄道が脱線した事故は、ロイター通信によると、同州司法当局は「死者は少なくとも77人」と発表。負傷者は少なくとも143人。スペイン政府報道官はテロではなく事故との見方を示した。

 スペイン国鉄の広報担当者は「原因は不明」としているが、同国メディアはスピードの出し過ぎが原因と伝えている。マドリードの日本大使館によると、日本時間25日午前11時現在、乗客に日本人が含まれているとの情報はない。

 列車には約220人が乗っていた。すべての車両が脱線、列車は途中の連結が外れ前後二つに分かれた。テレビは4両がコンクリート壁にぶつかって横転、煙が上がる映像を流した。

 脱線はサンティアゴ・デ・コンポステラ駅の約4キロ手前で発生。現場は左カーブで制限速度が80キロだが、スペイン・メディアは列車が時速160〜220キロで走行していたとの情報を伝えている。(共同)


↓元記事 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130725/erp13072514040010-n1.htm


写真: 救助隊員に担ぎ出される列車事故の負傷者=24日、スペイン北西部ガリシア州(ロイター)






写真

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映像


↓YouTUBE 『 Raw Footage: Spain Train CRASH Near Santiago De Compostela | Accidente Tren en España 』

http://youtu.be/o32nxuHshv4


 恐らく事故発生直後の映像、まだ黒い煙が見えている。

↓YouTUBE 『 Raw: Spain Train Crash Near Santiago de Compostela - Accidente Tren en Espan~a 7/24/201 』

http://youtu.be/lK3SuGAO7bU


↓YouTUBE 『 CNN Report : Train Crash in Spain | Raw Footage : BREAKING NEWS 』

http://youtu.be/-FQIc-5Udvo


↓YouTUBE 『 [Raw Footage] Spain high-speed train crashes at least 35 killed says head of Galicia region 』

http://youtu.be/uXrr9TZ9gzo


※18歳以上推奨

↓YouTUBE 『 [+18] RAW FOOTAGE : Spain Train Crash 』

http://youtu.be/lXTAEf7nabE






 テロではないと報道されたが、事故調査とともに今後の情報を待ちたい。

中国で何かが起こっている? 北京国際空港で手製爆弾が爆発 と 中国国内で相次ぐ各種デモ

2013年07月20日 23:59

 国土も広く、人口も国単位では世界最大の中国。
 たった一人の人間に、中国全土で何が起きているか?など把握出来る訳もありません。
 
 しかし、20日だけで重要な二つのニュースが報じられました。






 まずは、北京国際空港での爆破事件。

北京国際空港:ターミナルで爆発、車椅子の男が爆破

毎日新聞 2013年07月20日 22時41分(最終更新 07月21日 02時00分)


b_06177587.jpg 【北京・工藤哲、井出晋平】北京市の北京国際空港第3ターミナルで20日午後6時25分(日本時間同7時25分)ごろ、爆発があった。北京市当局などの発表によると、車椅子の男が手製の爆発物を爆発させたという。男は負傷し、警察に拘束されたほか、空港の保安要員も負傷した模様だ。一般客らにけが人はなかった。航空機の発着は通常通り行われているが、同ターミナルは日本航空や全日空など多くの外国の航空会社が利用しており、現場は一時騒然となった。

 現場は国際線の機内預け荷物受取場所から到着ロビーに向かう途中で、目撃者によると、男は到着ロビー側から大声で叫びながら侵入。保安要員に制止されて爆破に及んだという。爆竹用の黒色火薬を使った手製の爆発物とみられる。

 中国メディアの報道や、男のものとみられる中国版ツイッター「微博(ウェイボー)」などによると、男は山東省出身の33歳の中国人で、広東省でバイクタクシーの運転手をしていた。2005年6月に乗客を乗せて検問を受けた際、7、8人の治安要員から殴られるなどの暴行を受けて腰椎(ようつい)を折る重傷を負い運転ができなくなったとして、行政による賠償を申請していた。爆発の前に男はビラのようなものをばらまいており、行政への不満を募らせていた可能性もある。

 北京国際空港は北京市中心部から北東約25キロに位置し、12年の利用旅客数は約8200万人で米アトランタ空港に次いで世界第2位の規模。第3ターミナルは北京五輪に備えて08年2月に完成した。


↓元記事 毎日.JP
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072001001665.html



写真: 爆発によって白煙が立ち込め、騒然とする北京国際空港の第3ターミナル=2013年7月20日、新華社AP


↓YouTUBE 『 北京空港で爆発させた爆弾、車椅子の男は爆弾、北京空港の爆発を爆発させる 』

http://youtu.be/eDiSFl3--DE

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 こちらはネット上で速報が飛び交うほどのニュースになりました。

 お隣の中国での事件であることと、国際空港である北京空港での事件でしたので、爆発の規模に関係無く大きなニュースとして扱われた。

 ビラの内容が一切公開されていませんが、普通に考えて反政府デモの一環だと思われます。
 
 ともかく、如何に主張が正しくとも国際空港での犯行は、明らかに一線を越えています。
 アラブ諸国で頻発している爆破テロですが、国際空港での犯行はほとんどありません。

 今回は爆破規模が大したことがありませんが、これから先の未来での保証は・・・






 中国全土となると、誰も把握出来ないと思いますが、少なくとも分かり易い動きが報道され出した。

 北京空港での爆破事件と、無関係とは思えない報道です。






中国、衝突で150人負傷 暴行の治安要員6人拘束


 【北京共同】中国メディアによると、湖南省チン州市臨武県で20日までに、「城管」と呼ばれる治安要員がスイカを売っていた農業男性に暴行を加えたことをきっかけに、住民と治安部隊が衝突した。香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは約150人が負傷、少なくとも30人が拘束されたと伝えた。

 20日の新華社電によると、地元公安当局は傷害容疑で城管6人を拘束した。男性は暴行現場で死亡しており、当局が因果関係を調べている。

 城管は路上の無許可営業の取り締まりなどを担当しているが、住民に対する暴行がたびたび発生している。
2013/07/20 19:56 【共同通信】


↓元記事 47News(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013072001001519.html



 今の日本では考えられない状況ですが、現在までの中国は公然と集団リンチが横行していると囁かれています。






 これ以外にも、デモが多発しています。
 抗議デモと報道されており、反政府デモかは分かりません。

 以下、一覧。
 日付と記事をクリックすると転載記事にジャンプします。


2013年7月1日 中国・香港 反中デモ妨害に韓流スターBoAなどがコンサート

2013年7月12日 中国・広東省 反核デモに千人規模のデモ 後に計画は白紙撤回

2013年7月16日 中国・広東省・広州 ごみ焼却場反対デモに1万人

2013年7月16日 中国・四川省 住宅「手抜き工事」抗議デモに1万人超


 デモは日本語として報道されたのはこれだけで、これからも注視したい情報の一つとなっています。






 またその一方で、少数民族との民族間紛争も絶えません。






2013年6月26日 中国・新疆ウイグル自治区 民族対立の再燃か? 計27人もの死者が出る衝突


中国新疆で暴動、27人死亡=民族対立で衝突か−ウルムチ騒乱4年、緊張高まる


20130626ax02.jpg 【北京時事】新華社電(英語版)によると、中国新疆ウイグル自治区トルファン地区ピチャン県で26日午前6時(日本時間同7時)ごろ、ナイフを持った集団が公安局(警察署)や地元政府庁舎、建設現場を襲撃した。警官隊との衝突で、警官ら9人、民間人8人が死亡。警察側は襲撃グループのうち10人を射殺し、3人を拘束した。新華社は「暴動」と伝えた。

 地元当局者によれば、襲撃グループはナイフで刺したほか、公安局の建物やパトカーに火を放った。グループの一部は逃亡しており、警察は行方を追っている。このほか襲撃で3人が負傷し、地元の病院で手当てを受けている。
 犯行の動機や背景については伝えられていないが、民族対立が背景にある可能性が高い。死傷者の民族の内訳も不明。中国人権民主化運動情報センター(香港)は、ウイグル族住民が拘束された仲間の釈放を求めて派出所を訪れたところ、警官が拳銃を撃ち衝突が激化したとの情報を伝えている。
 2009年に同自治区の区都ウルムチでウイグル族と漢族が衝突し、197人(当局発表)が死亡した大規模騒乱から7月5日で4年となる。これを前に現地では緊張が高まっているもようだ。自治区内では、ウイグル族住民に対する監視や抑圧を強める公安当局への不満が頂点に達しており、今回の事件を契機に別の地域に衝突が飛び火する可能性もある。
 中国版ツイッター「微博」では、放火された公安局やパトカー、道端で撃たれた人が倒れている写真が掲載されたが、事件絡みの情報は次々と削除され、当局はウイグル族住民の間に情報が広がることを警戒している。(2013/06/26-22:32)


↓元記事 時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201306/2013062600550



 この地域は、政府がどう公表しようが、現在も緊張状態です。

 ツイッターでリツイートした記事ですが、あのときはここまでデモが広がるとは思っていませんでした。
 何が起きるか分からないのが、本当の世の中なんですけどね・・・






さいごに


 中国国民も、反日デモに乗じて反政府デモを行うことを止めつつあるようです。

 日本国民としては、いずれにせよ安心は出来ません。
 中国の反政府活動家たちも、尖閣問題は別だ と発言しているそうで、中国共産党が倒れたとしても、尖閣問題は続きそうです。

 反日教育を黙認し続けたツケは大きいですね・・・












2013年7月1日 中国・香港 反中デモ妨害に韓流スターBoAなどがコンサート


香港 「反中」デモ相次ぐ妨害

2013年7月17日


 デモがまさに始まる瞬間だった。香港が中国に返還されて丸十六年となった一日の午後二時半。デモの行われた香港中心部に、大粒の雨が落ちてきた。六月四日夜の天安門事件追悼集会でも、開始と同時に大雨に見舞われた。参加者の一人が「中国共産党が降雨ロケットを打ち上げて妨害してるんだ!」と叫んだ。

 一日の返還記念日デモは、天安門追悼集会と並んで、参加人数が「反中」のバロメーターとされる。今年はいずれも、過去最多に迫る盛況ぶりだった。香港政府や親中派は神経をとがらせ、参加者を減らす“工作”もさかんだ。

 一日には記念セールと銘打って、親中派が出資するショッピングセンターなどで千店舗以上がバーゲンセールを行う。若者を呼び寄せるためとされる。

 今年は、韓国の人気歌手BoAさんらを招いた一万人規模のコンサートがデモの時間帯に開かれた。入場料が九十九香港ドル(約千三百円)と格安だったため、民主派は「デモ妨害の客寄せだ」と反発。出演する香港の人気男性グループにボイコットを迫る活動まで起きた。グループは出演後にデモへと駆け付け、批判を回避した。

 降雨は偶然だろう。だが、中国本土側が言論や集会の自由を妨害すれば、香港市民の心は確実に本土から離れていく。 (今村太郎)


↓元記事 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/worldtown/CK2013071702000298.html



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2013年7月12日 中国・広東省 反核デモに千人規模のデモ 後に計画は白紙撤回


中国で異例の反核デモ、燃料加工工場建設に反対

20130712-459745-1-L.jpg 【江門(中国広東省)=吉田健一】中国広東省江門市で12日、核燃料加工工場の建設計画に反対する住民約2000人が中心部をデモ行進した。

 中国で反核デモが起きるのは異例。環境や健康への住民意識が高まっていることに加え、福島第一原発事故で原子力施設への不安感が増していることも背景にあるとみられる。

 デモ隊は市政府庁舎前の道路に陣取り、「核汚染反対」「GDP(国内総生産)より命が大事だ」などとシュプレヒコールを上げた。デモ隊は、庁舎前にバリケードを築いた警官隊と数時間にらみ合ったが、大きな衝突は起きなかった。

 建設予定地の同市鶴山地区の当局は4日、建設計画を突然発表。住民の意見聴取期間を10日間設けたが、住民側は「闇討ちだ」「期間が短い」などと猛反発していた。複数の住民によると、建設予定地では計画発表前から、当局者が理由を説明せずに、多額の金銭と引き換えに立ち退き同意書への署名を求めていたという。
(2013年7月13日12時23分 読売新聞)


↓元記事 YomiuriOnline
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130712-OYT1T01011.htm?from=ylist



 日経ビジネスによると、後に計画は白紙撤回されたとのこと(わずか3日で)。
 長文の為、リンク先の紹介まで。

↓日経ビジネス 「中国で初めて反原発デモが成功 わずか3日間、1000人規模のデモで計画が白紙になった理由」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20130715/251089/?rt=nocnt


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2013年7月16日 中国・広東省・広州 ごみ焼却場反対デモに1万人


ごみ焼却場反対、住民デモ=1万人参加−中国・広州


 【香港時事】16日付の香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストによると、中国広東省の省都・広州市郊外で15日、ごみ焼却場建設に反対するデモがあり、約1万人の住民が参加した。
 広東省では12日、江門市の住民が核燃料加工場建設に反対するデモを行い、建設計画を撤回させたばかり。中国でも環境保護に対する住民の意識が高まっていることから、この種の反対運動が増えているとみられる。(2013/07/16-16:37)


↓元記事 時事通信
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201307/2013071600622



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2013年7月16日 中国・四川省 住宅「手抜き工事」抗議デモに1万人超


住宅「手抜き工事」に抗議、四川省で住民1万超がデモ

2013年7月19日(金) 04時11分


【中国】住宅の手抜き工事に抗議して16日午前、四川省ヒ県徳源鎮で1万人を超える住民がデモを起こした。

 集会に参加した住民は、台湾系企業・富士康(フォックスコン)の工場建設予定地に住んでいたという。富士康は2000ムー(1ムー=6.67アール)を超える土地に50億米ドルで新工場を整備する計画。これまで住んでいた数万人が追い出されて、政府の提供する「安置房」(立ち退き住民向け仮設住宅)に入る予定となっていた。

 近く「安置房」に入居する運びとなっていたものの、直近の豪雨で被災。住む前から壁の多くに亀裂が走るなど、「手抜き工事」が疑われる事態に発展した。一部の家屋では、建材の重みに耐えられずに柱が折れている。

 住民は工場前の徳富大道に集まり、「壁がもろくて亀裂が多数ある」「建て直しを要求する」などと記されたポスターを掲げ、住環境の改善を急ぐよう訴えた。その後、駆け付けた警察隊によって解散させられたという。当面は騒ぎが続く可能性がありそうだ。


↓元記事 タイランド
http://www.newsclip.be/article/2013/07/19/18383.html



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パチンコ問題:国分寺市でパチンコ店側勝訴 と TPP問題:JAに警告した札幌選管に弁護士と労働組合が抗議

2013年07月19日 23:59

 世の中、何かがおかしい・・・ と分かり易いニュースを二つ。

 まずは、非常に残念なニュースから。






図書館でパチンコ出店阻止 国分寺市の営業権侵害認める


 パチンコ店の出店予定地のすぐ隣に東京都国分寺市が図書館を設置し、出店ができなくなったとして、店の経営会社「浜友観光」(浜松市)などが国分寺市に約14億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、「阻止を目的に図書館を設置したのは営業の権利侵害で違法だ」と認め、計約3億3千万円の支払いを命じた。

 判決によると同社はJR国分寺駅前のビルに出店を計画し、2006年7月に賃借契約を結んだ。駅前の再開発を計画していた市側は反発し、同年12月の市議会で隣接地に図書館分館の設置を決定。
2013/07/19 19:07 【共同通信】


↓元記事 47News(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013071901001607.html



 一応説明すると、パチンコ店は法律的には風俗店です。
 近隣に学校や保育園などの決められた公共施設があると設営出来ません。

 そこで、この法律を逆手にとった闇商売も存在します。
 事前に公共施設(学校、病院など)の設営計画を調べるなり裏から情報を貰っておいて、土地やテナントを確保しパチンコ店の登録だけしておきます。
 そして、公共施設を近くに建てようとすると、出店妨害された・・・と、表と裏で訴える訳です。

 この件が、その闇商売と関わっているのかは分かりません。
 記事を読む限りは、国分寺市の駅前再開発計画を知りつつ、パチンコ店を出店している雰囲気を感じます。
 
 しかし、現実的に保育園・幼稚園などの設営が困難な原因として、パチンコ店などの存在があることは確かです。(一部条例によっては、託児所も含まれる。)

 この手のごたごたは、そこら中の駅前などで発生している話なのですが、今回は東京都・国分寺市による駅前再開発で起きています。


 それにしても、民法に従った判決なのでしょうが、市議会の決定よりもパチンコ店の出店妨害が優先された訳ですね。
 
 14億円請求の原告に対して、支払額が3億3千万円になり、一応、間をとった判決になるのでしょうか?
 ともかく、金額に唖然としますし、このままだと税金から支払われるってオチになりそうです。

 一応、地裁での判決なので、控訴は出来るはずです。
 ただし、このような判決が当たり前の世の中ならば、普通に市町村による教育施設を含んだ駅前再開発など無理な話になります。

 本当におかしな世の中です。






 現代日本の司法における力関係が分かる報道でした。


     ◇   ◆   ◇


 話はがらりと代わりまして、過去記事からの続報になります。
 
 【関連記事】: TPP問題 札幌駅周辺でJAが反TPPのビラ配布 → 札幌選管から警告 → JA:政治活動ではない

 北海道警が動かない限り、法的な問題にはならないのですが、個人的にも札幌選管の警告は行き過ぎでは・・・と感じていたところ。
 やはり、法律の専門家からも札幌選管に対して申し入れ書が提出されました。






TPPビラ制限で弁護士申し入れ 選管に「政治活動自由の侵害」


 札幌市の弁護士や労働組合などは17日、参院選公示後の環太平洋連携協定(TPP)に関するビラの配布行為が公職選挙法に違反する可能性があるとJA北海道中央会に指摘したのは政治活動の自由の侵害だとして、市選挙管理委員会に申し入れ書を提出した。

 申し入れ書で弁護士らは、市選管の対応は「公選法の拡大解釈で、さまざまな団体の政治活動の自由を不当に侵害するもので違法だ」と主張した。

 公選法は選挙期間中、一定の要件を満たした政治団体や届け出政党以外の団体が、政策を推進したり反対したりすることを目的に行う政治活動としてのビラ配布を制限している。
2013/07/19 16:15 【共同通信】


↓元記事 47News
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013071901001201.html



 この弁護士らによる主張が正しいのか?議論になりそうですが、法律の専門家からも公職選挙法の拡大解釈との申し入れ書が提出されました。

 個人的に疑問に感じた一連の報道だったのですが、少なくとも記事にしておいて良かったようです。






 世の中、綺麗事だけでは上手く運ばないのは事実ですが、気付けば窮屈な世の中になっていませんかね?

 嫌な未来が来なければ、良いのですが・・・
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ソフトバンク JCRはAからA−と予定通りの格下げ? ムーディーズは投機的(ジャンク級に格下げ)へ

2013年07月18日 23:59

 シリーズ記事に入れるほどのネタはありませんのが、重要な動きがありますので・・・






 前回、S&Pが格付けを2段階引き下げて、ついにソフトバンクが投機的(ジャンク級)になったことに触れました。
 
 【関連記事】: ソフトバンクの闇と陰 その4 スプリント社買収成功 = ソフトバンクの負債は膨らむ一方

 その3で、ムーディーズが格下げを検討しているロイターの報道を紹介しましたが、
 
 【関連記事】: ソフトバンクの闇と陰 その3 2013年分で社債1兆円超を発行 と 格下げを検討する格付け会社

 JCRさんも、下げるには下げましたが・・・






ソフトバンクの格付け、AからA─に引き下げ=JCR


[東京 11日 ロイター] - 日本格付研究所(JCR)は11日、ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)の長期発行体格付けをAからA─に引き下げたと発表した。ネガティブのクレジット・モニターを解除し、格付けの見通しを安定的とした。

JCRでは、2012年10月に同社の米携帯電話第3位のスプリント・ネクステル(S.N: 株価, 企業情報, レポート)買収の発表を受けて格付けをクレジット・モニターに指定し、見直し方向をネガティブとしていた。11日の買収完了によってクレジット・モニターを解除し、格付けを1段階引き下げA─、格付けの見通しを安定的とした。

JCRでは、国内既存事業は順調に推移しており、当面高水準のキャッシュフロー創出力は維持されると見ている。一方、スプリントの買収に伴って有利子負債は大幅に増加するなど、財務内容の悪化は避けられないという。スプリントとのシナジー効果は一定程度見込まれるが、現時点では慎重な評価が必要であると考えている。


↓元記事 ロイター通信
http://jp.reuters.com/article/jpMobile/idJPTYE96A00N20130711



 A(上から6番目)からA−(上から7番目)って・・・

 それ、今年の2月(総額1兆円超の社債を発行する前)の発言通りじゃないですか?






 ついに、ムーディーズも1段階下げた と報道がありました。






ソフトバンクの格付けをBa1に引き下げ=ムーディーズ

2013年 07月 18日 19:13 JST


[東京 18日 ロイター] - ムーディーズ・ジャパンは18日、ソフトバンク(9984.T: 株価, ニュース, レポート)の発行体格付け・シニア無担保債務格付けをBaa3からBa1に引き下げたと発表した。格付けの見通しは安定的。

ムーディーズによると、格下げは、ソフトバンクがスプリント社(S.N: 株価, 企業情報, レポート)(旧スプリント・ネクステル、コーポレート・ファミリー・レーティングB1、方向未定で見直し中)の株式70%の取得計画を発表したことを受けた措置。格下げについて、ムーディーズでは、1)負債調達によるスプリント社買収に伴い、ソフトバンクの財務の柔軟性は大幅に低下する、2)スプリント社が2013年及び2014年の2年間に計画している合計160億ドルの大規模な設備投資を支援するため、ソフトバンクがスプリント社に追加的な財務支援を提供する必要が生じる可能性がある──との見方を反映したとしている。


↓元記事 ロイター通信
http://jp.reuters.com/article/jpMobile/idJPTYE96H07R20130718







 纏めると、11日にJCRがやっと格下げしてA−。
 18日にムーディーズが、事前予告通りなのかBa1と投機的(ジャンク級)へ。

 それでも株価は連日高値傾向。

chat_9984(ソフトバンク).jpg
写真: ソフトバンク 週チャート


 理由は、野村證券だったようですね・・・






<東証>ソフトバンクが連日高値 野村が目標株価を引き上げ


(9時50分、コード9984)5日続伸。一時は前日比200円(3.1%)高の6650円まで買われ、連日で年初来高値を更新した。その後は利益確定目的の売りが上値を抑えているが、高値圏での推移が続いている。18日付で野村証券が目標株価を6430円から7370円に引き上げたのを材料視した買いが優勢になっている。

 ソフトバンクは11日に米携帯電話3位のスプリント・ネクステルの買収を完了した。野村の担当アナリストである増野大作氏はリポートで「スプリント買収はソフトバンクの株式価値を高める」と指摘。スプリントの顧客資産の償却の影響などから2014年3月期〜16年3月期の連結純利益を下方修正する一方、19年3月期を1120億円上方修正した。

 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスが前日にソフトバンクの発行体格付けを投機的水準とされる「Ba1(ダブルBプラスに相当)」に1段階引き下げたと発表したが、米スタンダード・アン・プアーズが8日に同水準まで引き下げていたこともあり嫌気した売りは目立っていない。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


↓元記事 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/markets/kabu/csummary.aspx?g=DGXNASFL190JR_19072013000000



 なるほどね・・・集団サ・・・


 (((´・ω・`) おっとっと・・・


 少なくとも、合法的な誘導ですね。






さいごに


 日本社会にありがちな、大人なルールが発動しているようです。
 賢明なる読者の皆さんは、慎重に。

ソフトバンク社債の格付け一覧
(2013年7月18日時点)
格付け会社格付け上からの順位
ムーディーズBa1
安定
投機的
上から11番目
S&PBB+
安定
投機的
上から11番目
JCRA−
安定
上から7番目


 最初から、個人投資家のほとんどが、格付けなんて気にしていないことぐらいは知っています。
 相手が反日であれ何であれ、儲けられれば良い世界ですし、皆利回りや、大手の誘導に簡単に引っかかります。
 
 ともかく、既にソフトバンクの株も投資というよりは投機ですな・・・


 正確な数字は決算までわかりませんが、ソフトバンクはスプリント買収用に大量に社債を発行し(今年だけで1兆円超)、スプリント・ネクステル社の固定負債総額は357億2000万ドルにのぼります。

 お忘れ無く・・・
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世界が終わるまでは・・・ - WANDS

2013年07月17日 23:59

 児童ポルノ法改正案(改悪案)提出を記念した 第8弾。

 第1弾 : パレード - CHABA
 第2弾 : Diver - NICO Touches the Walls
 第3弾 : Sign - FLOW
 第4弾 : Yellow Moon - Akeboshi
 第5弾 : if - 西野カナ
 第6弾 : ブルーバード - いきものがかり
 第7弾 : 君の知らない物語 - supercell



参考ページ

 【関連記事】: 公明党と自民党 その1 憲法96条改正・参院選公約に明記せず 児童ポルノ改正案提出へ

 【関連記事】: 児童ポルノ法改正案提出 と 反対を表明する団体

 仮の話ですが、児童ポルノ法改正案が可決されたとしても、この名作 『 スラムダンク 』 が対象にはならないはずです。
 少し、寄り道をします。






曲と原作の紹介

 アニメ 『 スラムダンク 』  2番目のエンディングソング

 当時のビーイングは、B’zを筆頭に、WANDSなどヒットを飛ばすユニットが目白押しだった。
 原作の 『 スラムダンク 』 も非常に高い人気だった為に、強力なタッグとなったが、この曲は現在でも作者のお気に入り(・・・と云うより、カラオケの十八番の一つ)。

 現在もビーイングは大手なのだが、エイベックスなどに押されて嘗ての勢いは無い。
 スラムダンクのテーマソングは、ビーイング系列の曲が採用されており、最近申告漏れが話題になったところ。
 
 ↓朝日デジタル 「音楽大手が申告漏れ15億円 「ビーイング」系約30社」
 http://www.asahi.com/national/update/0709/TKY201307080497.html


 原作のスラムダンクは、週刊少年ジャンプで連載されたバスケット漫画。
 ストーリーは良くあるパターンで、弱小バスケット部が、インターハイ常連の強豪校を破るまで強くなってしまう話。
 中盤にさしかかれば、直ぐに分かるのだが、他の漫画とは一線を画すクオリティーになる。
 ただ序盤から、単なるスポ魂漫画では無く、ギャグが面白いので読んでいても楽しい。
 
 原作だが、初版の売り上げだけでも当時のジャンプコミックの記録を次々と塗り替えた記録ずくめの化け物コミックとなった。
 完全版と併せると、国内だけで累計1億2029万部。2013年時点で、ジャンプコミック歴代5位の記録。

 因みに・・・
 
 
1位 ONE PIECE2億8800万部
2位 DRAGON BALL1億5721万部
3位 こち亀1億5650万部
4位 NARUTO-ナルト- 1億3128万部
5位 スラムダンク1億2029万部


 ↓参考サイト 集英社メディアガイド 少年誌・青年誌 ※PDFです
 http://adnavi.shueisha.co.jp/mediaguide/2013/pdf/boys.pdf


 現在も連載中の3作品を除けば、ドラゴンボールと遜色ない売上げを誇っている。また、スポーツコミックとしても、2013年時点でこれを超えたコミックは無い。(ボクシング漫画で、現在も連載中の 『 はじめの一歩 』 でも、1億部に達していない。)
 海外でも人気・評価は非常に高く、2006年に文化庁が実施した文化庁メディア芸術祭「日本のメディア芸術100選」にてマンガ部門で1位を獲得。(因みに、連載が終了したのは1996年になり、10年過ぎたにも関わらず1位になっている。)

 個人的には、文部科学省から青少年向けの推薦図書にして良いと思うぐらいの名作。


 編集している間にも、またスラムダンクを読みたくなりました。
 暫くブログを休んで、(世界が終わるまでは・・・)読みふけるかも? しれませんよ・・・


 PVはカラオケでも見飽きており、個人的には嫌いです。頁末に貼っておきます。
 代わりに、もうすぐ再生400万回目前の圧巻映像を紹介しておきます。

 それでは、お時間の許す限り、じっくりお聴き下さい。






↓YouTUBE 『 「世界が終わるまでは」SLAMDUNK "Shohoku vs Sannoh" 激鬥!湘北vs山王 』

http://youtu.be/WsHiPG72gHQ






世界が終わるまでは・・・
作詞 : 上杉昇
作曲 : 織田哲郎
唄 : WANDS

大都会に 僕はもう一人で
投げ捨てられた 空きカンのようだ
互いのすべてを 知りつくすまでが
愛ならば いっそ 永久(とわ)に眠ろうか…

世界が終わるまでは 離れる事もない
そう願ってた 幾千の夜と
戻らない時だけが 何故輝いては
やつれ切った 心までも 壊す…
はかなき想い… このTragedy Night

そして人は 形(こたえ)を求めて
かけがえのない 何かを失う
欲望だらけの 街じゃ 夜空の
星屑も 僕らを 灯せない

世界が終わる前に 聞かせておくれよ
満開の花が 似合いのCatastrophe
誰もが望みながら 永遠を信じない
なのに きっと 明日を夢見てる
はかなき日々と このTragedy Night

世界が終わるまでは 離れる事もない
そう願ってた 幾千の夜と
戻らない時だけが 何故輝いては
やつれ切った 心までも 壊す…
はかなき想い… このTragedy Night

このTragedy Night







アニメ放送分

↓YouTUBE 『 Slam Dunk - Ending 2 』

http://youtu.be/KzJQPtc-wtM






PV

↓YouTUBE 『 WANDS /世界が終るまでは・・・ 【PV】 』

http://youtu.be/G5Nyqfznw_g
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パチンコ・カジノ問題 フィリピンでカジノ設営を巡り、UE社岡田氏・ウィン氏が対立 → フィリピン当局が岡田氏らの不正を指摘

2013年07月16日 23:59

 こちらも、中々表では報道されない パチンコ・カジノ情報。






 何はともあれ、パチンコ業界の大物が国際的に叩かれようとしています。


UE社会長ら訴追勧告へ フィリピン調査委

2013年7月16日0時56分


【ハノイ=佐々木学】大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」(UE社)のフィリピンでのカジノ事業進出を巡る問題で、フィリピン司法省と国家捜査局の調査委員会は15日までに、外資規制の法律に違反していた疑いがあるとして、同社の岡田和生会長ら日本人9人を含む計26人を訴追するよう勧告する方針を固めた。

 UE社の現地法人「イーグル1ランドホールディングス」などはカジノ用地としてマニラで約30ヘクタールの土地を取得したとされるが、フィリピンでは外国企業の参入規制に関する「反ダミー法」により、60%以上の株式をフィリピン国民が保有しない企業の土地取得を禁じている。現地の報道などによると、調査委はこの土地取得が同法に抵触した疑いがあると判断した。

 一方、調査委は、同社側が2010年にフィリピン娯楽ゲーム公社側の関係者に総額4千万ドル(約40億円)の賄賂を支払ったとの疑惑については「十分な証拠を集められなかった」と結論づけた。


↓元記事 朝日デジタル
http://www.asahi.com/national/update/0716/TKY201307150310.html



 いつもながら、この記事では何が起こったのか? 分かりません。
 
 
 少なくとも、以下のことは分かりますが、裏事情までは書かれません。

 ユニバーサルエンタテイメント(UE、旧アルゼ)の岡田和生会長を始めとする日本人9人が捜査対象。
 どの報道を探しても、公的な記事なのに写真すら貼らない。


ユニバーサルエンタテイメント社・岡田和生会長.jpg
写真; ユニバーサルエンタテイメント社・岡田和生会長

 岡田和生氏は、フォーブス誌が毎年公開する日本の長者番付には常連の方です。

 【関連記事】: 2012年フォーブス誌 日本の長者番付・上位40位
 
 【関連記事】: 2013年 フォーブス誌 日本の長者番付・上位50

 フィリピン当局が捜査に乗り出し、賄賂などの裏付けは取れなかったが不正行為を見つけたとの報道になります。
 
 フィリピンの量刑は詳しくありませんが、起訴されたとしても、現状では恐らく微罪になるか猶予処分ぐらいの軽い罪になるはずです。

 入国禁止ぐらいの処置はあるかも?知れません。






 こういった小さな記事には、陰謀論でも何でもなく、きちんと裏があります。
 特に大きな お金 が絡めば絡むほど・・・






 後で解説します。長文で理解しにくいとは思いますが、転載。


2012年4月11日配信「謀略!? 米・カジノ王=スティーブ・ウィンが、FBIを使って日・パチスロ王=岡田和生を“使い捨て”にした真相!!」<内幕>


「ウィンリゾーツ」(ウィン社)を率いるスティーブ・ウィン氏と、パチンコ・パチスロ業界では屈指の「ユニバーサルエンターテインメント」(=ユニバーサルE、旧アルゼ)会長・岡田和生氏との争いが激化している。
 
 長きにわたって良好な関係を築いてきた両氏だが、「ユニバーサルE」がフィリピンでのカジノプロジェクト「マニラベイリゾーツ」に単独で進出、計画が具体的に進捗するようになって争いが表面化する。
 
 そして、「ユニバーサルE」が、今年1月31日、2014年上半期に「カジノホテル2棟を開業」と発表すると、「ウィン社」はその動きを牽制するように、2月19日、社外取締役を務める岡田氏の辞任を求めるとともに、「ユニバーサルE」の子会社が持つウィン株(約20%)を「市場価格の3割引で買い取る」と、発表した。
 
 その理由は、岡田氏に数々の不正行為があったとする「調査報告書」の存在で、それには、「岡田氏がフィリピン当局者に11万ドル相当の賄賂を渡した」と記されていたという。
 
 事実なら岡田氏は、米海外汚職行為防止法に抵触、コンプライアンスを最優先されるカジノの役員に相応しくないことになり、カジノ産業への本格進出を夢見てみた岡田氏には大打撃だ。
 
「マニラベイリゾーツ」は、ユニバーサルEが社運をかけた1600億円の大プロジェクで、しかも同社が持つウィン社株は、「強制買い取り」の時点で27億6000万ドルの時価総額があった“虎の子資産”だった。
 
 米国で“カジノ王”と呼ばれるウィン氏だが、そうなることが出来たのは、岡田氏の“支援”の賜物だった。
 
 二人が蜜月だった頃、『ラスベガス カジノホテル』(集英社インターナショナル)を03年5月、共著で上梓したことがある。
 
 2000年6月、ウィン氏は世界一のリゾートホテル&カジノを作ろうと、「ウィン ラスベガス」のプロジェクトをスタートさせたが、資金不足に陥り、苦境に立っていた。そこに出資したのが岡田氏で、同著のなかでウィン氏はこう謝意を述べている。
 
「私にとって最高の出来事は、岡田さんという最高のパートナーを得たことです。岡田さんは、まだ設計が始まったばかりだった頃に、このプロジェクトに2億6000万ドルを出資してくれ、私と50対50の互角の共同経営者になってくれました」
 
 良好関係は維持され、2人はマカオに進出、06年9月に「ウィン・マカオ」を開業。ラスベガスから“カジノbP”の座を奪い取ったマカオでも利益を享受した。
 
「マニラベイリゾーツ」は、「ユニバーサルE」が、まずアジア地区で独自戦略を取り、ゆくゆくは日本で解禁されるカジノを自力で建設したいという同社のウィン社からの“独立宣言”でもあったが、それがウィン氏を刺激した。「利益相反行為」というわけである。
 
 ウィン氏のそこからの用意は周到だった。
 
 ウィン社は、米連邦捜査局(FBI)のOBなどで構成される調査会社の「フリー・スポーキン・サリバン」に岡田氏周辺の調査を依頼、同社の徹底的な調べによって、「贈賄行為」などが判明したという。伝聞形なのは、「調査報告書」が岡田氏サイドにも公開されていないためである。
 
 岡田氏は、「儀礼の範囲だった」と、贈賄性を否定しているが、争いは、ウィン氏の地元であるネバダ州の地方裁判所に対して起こされるなど、“ウィン社の土俵”に乗っているだけに、岡田氏には不利だ。
 
 そこで岡田氏は、連邦裁判所への移管を要求、それに対して「ウィン社」が、3月31日、地裁への再移管を要求するなど、裁判は泥沼の様相を呈している。
 
 自国へ産業と企業、そして出資を呼び込み、成長して果実を生むようになると、あれこれ理由をつけて、うまく取り上げるのは中国の専売特許のようにいわれているが、米国もまた、自国の企業の為ならナリフリ構わないところは同じである。
 
 折しも、『週刊新潮』で「変見自在」という人気コラムを持つ高山正之氏は、直近の4月12日号で、かつてカジノ進出を試みた「茨城カントリークラブ」の水野健氏が、脱税等の罪で逮捕されて以降、水野氏が米国に投下した寄付や投下資本を、さまざまな名目で米政府が収奪していったことを、痛烈な皮肉を込めて書いている。
 
 それは、岡田氏の問題を重ね合わせたものではないが、「用があれば誘い込み、無くなれば排除する米国」の常に変わらぬ体質であり、岡田氏にとって不利な戦いであるのは否めない。ただ、日本政府は、こうした理不尽な事態になっても動くことはなく、“見て見ぬフリ”を決め込んでしまう。
 
「危うし、ユニバーサルエンターテインメント!!」――政府に“代理戦争”を託せないのが、“日本の限界”なのである。【巽】


↓元記事 週間0510
http://polestar.0510.main.jp/?eid=875443



 アメリカ最大のカジノ都市はラスベガス。
 ラスベガスを代表する人物の一人、ウィン氏。そのウィン氏と長年 『 良好な関係 』 を築いてきたのが、現ユニバーサルエンタテイメント(旧アルゼ)の岡田和生会長。

 マカオのカジノ共同進出までは両者の関係は良好だったようですが、フィリピンへのカジノ進出を岡田氏単独で行ったが為に、泥沼の係争へと発展しました。
 
 その係争劇の一部は、海外メディアで報道されています。
 
 ↓ブルームバーグ 「 米ウィン、一部主張を取り下げ−岡田和生氏に対する訴訟で 」
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MJ9CJT6K50XW01.html

 最終的には、東京・大阪がメインとなっている日本のカジノ構想ですが、パチンコ業界単独で進出することが目標だったこともバレバレで、ウィン氏を筆頭に裏で手を組む連中から袋叩き状態へ。

 ついでに、日本政府も大手メディアも知らん顔。既に、岡田氏は国内に味方が居ない状態。






 我々一般の日本人からすれば、どっちもどっち的な存在になり、どうでも良いと云えばどうでも良いニュースにはなります。

 私はカジノ構想に反対している訳ではありません。日本のカジノ構想に、パチンコ業界を筆頭とする反日企業が絡まなければ、良い訳ですから・・・


 因みに、日本維新の会が強く推奨する大阪カジノ構想。週刊誌では、献金疑惑を経由して記事になっています。
 
 ↓週間ポストセブン 「 大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ 」
 http://www.news-postseven.com/archives/20120827_139334.html

 一応、見出しと内容は少し異なり、大阪カジノ構想 に関する大口スポンサー情報です。

 この話が全くのデマと片付けられないのは・・・


大阪エンターテイメント都市構想研究会 会員企業.jpg
写真: 大阪エンターテイメント都市構想研究会 会員企業

↓大阪エンターテイメント都市構想研究会
http://www.osaka-entertainment.net/outline/


 他にも気になる企業が目白押しですが、少なくとも、マルハンの名前があります。
 (ここから色々と書けるところですが、今回はここまで・・・)






さいごに


 パチンコ業界が20兆円(ピーク時は30兆円)産業になるまで看過し続けてきた先人達を恨み続けるしか無いでしょう。
 そっち方面での知恵は働いており、叩かれないないように、数十年かけて取り締まり側を取り込んでいます。

↓パチンコ・パチスロの真実 「パチンコ業界と警察」
http://pachinkokouryaku.fc2web.com/shugoshin.html

 現状では、手を切る方が難しい状態。大手メディアも、天下りは批判しても、この警察官僚のパチンコ業界への天下りは記事にしません。
 
 過去記事でも触れましたが、節電要請 が連呼されるようになったら、思い出して下さい。
 今すぐ、パチンコを不法認定し、営業許可を取り消せば、電力は足ります。

【関連記事】: フジテレビ不視聴運動 と 電通の罠

 因みに、台湾、韓国では既にパチンコは不法行為になっています。
 
【関連記事】: 【ブルームバーグ】 韓国サムスン電子の台湾でのマーケティング、当局が調査

 最後に、この巨大マネーの一部が今日の反日マネーへとなだれ込んでいます。

 大手メディアも反日傾向ですから、この国の病巣は根が深すぎますね・・・
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エジプト デモ本格化 〜 クーデター 〜 モルシ大統領拘束 〜 米:クーデターと認定せず

2013年07月15日 19:50

 先に触れておくと、もはやエジプトは無茶苦茶です。陰謀論者の方々も、黙っている人達が多いのは頷けます。
 タイムリーにも、元CIA諜報員のスノーデン氏ネタが豊富ですし・・・

 エジプトは、これから先もクーデターが無いとは言い切れませんし、どの政治体制が良いのか?エジプト全体が模索している気もします。

 後々、色々と書くことになりそうな気配もありますので、エジプト情勢を大筋で纏めておきます。
 (最近、まとめ記事が多いのですが、それだけ世界中<日本も含>で重要なことが一度に起きていると感じていますし、恐らくまだまだ続くはずです。)


 エジプトの流れを掴むことを優先し、転載記事は頁末に列挙。
 ※文中の日付付けの記事を読みたい場合は、クリックすると転載記事へジャンプします。

 ムルシ、モルシ、モルシーと報道によっては表記が異なるが、ブログ記事内ではモルシに統一。ご了承を。






 嫌な臭いもしてはいるのですが、ブログで記事に出来るほどハッキリとした情報もありません。
 分かっているのは、ツイッターやフェイスブックといった単文投稿型のSNSによる情報がエジプト民衆を動かしていることは確かなようです。

 あくまで、大まかな流れです。

 産経新聞がエジプトの流れを一覧にしてくれています。


mds13070400000009-p1.jpg
写真: エジプト情勢をめぐる経過

↓元記事 MSN産経ニュース 「なぜ大規模化? 生活悪化、貧困層に不満」 (2013.7.3 23:57)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130704/mds13070400000009-n1.htm


 エジプトの政治的な流れと、デモを中心とした流れになり、これだけでも一から調べる労力を考えるとかなり助かる記事です。


 先に補足です。


デモ以外での補足

 2012年に地理的にも対外的にも重要な事件が起きており、モルシ大統領が就任中(2012年6月30日就任)の出来事になります。


2012年8月5日 武装集団が国境検問所を襲撃、エジプト国境警備隊員16人を殺害

 具体的には、ガザ地区に面する国境検問所が、武装集団に襲撃され、エジプト国境警備隊員16人が殺害された。

 ガザに面する施設ということはシナイ半島北部で起きた事件で、地理的にスエズ運河に近い場所で起きています。
 あまり日本で報道されなかったようですが、これは色々な意味で国際的に大事件になります。

 検問所を襲撃した武装集団は、ガザ地区へ進入(もしくはパレスチナと連携)を試みようとしたと見られ、可能性としては反イスラエルの動きがエジプト国内で活発化していることを示唆します。


 エジプト政府や軍としては看過できない為に、実力行使に出ます。


2012年8月8日 エジプト軍、武装集団拠点を空爆 20人殺害


 どこまで証拠があったのか?不明ですが、モルシ大統領は逮捕すると表明後、結局は報復処置に出ました。
 局地制圧(地上戦)を試みましたが、失敗。やむなく空爆となったと記事に書かれています。
 また、掃討作戦に関しては、モルシ政権も軍からの要請に対して了承した旨にも触れている。

 無関係な市民が巻き込まれた可能性もあり、少なくとも市民感情としてはモルシ大統領に反感を覚えた人々もかなり存在するはずです。


 モルシ大統領を始めとするモルシ政権の主要メンバーはムスリム同胞団に属しており、少なくともムスリム同胞団は 反イスラエル色が強い 集団です。
 つまり、武装集団側からすれば、身内に裏切られた形になります。
 
 
 色々と複雑な事情がこの大事件からも覗えます。
 この後から現在に到るまで、シナイ半島北部は既に予断を許さない状況になっています。


2013年7月8日 ロイター通信 シナイ半島北部の治安が急激に悪化

 短い記事ですが、シナイ半島北部の概要が伝えられています。
 どうやら細かい話を入れると、暗殺らしき話も相当横行しているようですが、確実な情報が無いのでしょう外電も控え目です。



 個人的には、かなり重要な話として補足しておきました。

 それでは、6月末からのまとめに入ります。


 韓流ブーム捏造で懲りていますが、200万人はエジプト政府系メディアによる報道から来ています。
 この抗議デモはSNS(主にツイッター、フェイスブック)を通じて情報が拡散され、抗議デモはエジプト全土で行われました。


2013年6月30日 エジプト反大統領デモ、全国で200万人規模に

 モルシ政権誕生からちょうど1年で、日曜日でした。
 カイロ市内だけですが、映像で見ると、ともかく圧巻です。

 空撮による報道映像、10分以上と長め、後半は最大に膨れあがったとされる夜。

↓YouTUBE 『 aerial footage of the biggest demonstration in history - Tahrir square - Egypt - June 30 』

http://youtu.be/nwix_CMMLWA

 タハリール広場に人が入りきれなくなり、人が広場の外へ溢れています。
 画面がときどき緑色に光りますが、デモ参加者達からレーザー光線が報道ヘリに向けられている為です。

 因みに、夜になるとハッキリします。


egypt-laser-copter-001.jpg
写真: レーザー光線を集中照射されたヘリコプター(エジプト・カイロ)

 勿論、ヘリコプターを墜落させる程の威力がある訳はありませんが、それでも直視し続けると失明しますから操縦者にとっては危険です。
 一応、操縦者を狙って墜落させるのが目的だと云われています。


 それで、抗議デモが盛り上がりを見せて、どうなるのか?と思いきや・・・
 民主的な解決法ではなく、またもやクーデター。


2013年7月3日 エジプト軍による事実上のクーデター


 モルシ大統領は、軍により拘束。2012年にあれだけ騒動になった憲法も停止。
 おまけにエジプト各地で死者が発生する混乱ぶり。


2013年7月4日 モルシ大統領拘束、10人以上死亡


 これが、その拘束された瞬間とされる映像

↓YouTUBE 『 Egyptian President Morsi Arrested in Egypt 』

http://youtu.be/HiKaanaYx8A

 銃声も聞こえず、映像からはモルシ大統領が大人しく従った様子に見える。
 エジプト軍が公開した映像とされており、真偽は現在も明確にされていない。
 (つまり、エジプト軍はクーデターだが、軍事クーデターではないと主張したい。)

 因みに、軍事クーデターによる政権にはODA(政府開発援助)が停止される、という国際的な慣例が存在する。
 その為に、アメリカ政府も事実上のクーデターにも関わらず、現在のところクーデターと認めていない。


2013年7月12日 米政府、F16戦闘機をエジプトに供与の方針


 上記の記事に触れられているが、軍事クーデター政権に兵器を輸出する訳にはいかず、オバマ大統領もエジプトに関して見直しを検討するように各部署に通達した。

 陰謀論でも無く、現実の話としてアメリカ政府は主にエジプト軍に対して毎年10億ドル超の支援を行ってきている。
 NHKの報道によると、アメリカ政府からエジプト軍を中心に支援金は約1500億円になると報道された。


NHK 米政府から主にエジプト軍へ1500億円の財政支援


 エジプト以外にも 『 何でこんな国や軍や武装勢力に ODAで支援しているの? 』 となる国や地域は存在します。
 (一応、隠していませんのでODAなどの支援に対しては陰謀論にはならないのですが、<米国議会工作を含めて>誰もしくは集団が支援を決めているのかがハッキリせず、そこが陰謀論になっています。)

 話をエジプトに戻して、モルシ大統領が拘束されて落ち着くのか?と思う間も無く・・・


2013年7月8日 モルシ派デモ隊へ銃撃 死者51人に

 このモルシ派支持のデモ隊銃撃は、色々な方面から映像が公開されています。
 少なくとも、モルシ派支持のデモ隊が、意図的に何者かの集団によって銃撃されたことは事実のようです。
 
 まず、エジプト軍による銃撃だと主張されている映像

↓YouTUBE 『 Fajr Massacre in Egypt; 40+Killed while in dawn prayer 7/8 』

http://youtu.be/FY12XHZeh-w


 次に、エジプト軍からの反論映像

↓YouTUBE 『 エジプト軍、51人の殺害を否定 映像を公開 』

http://youtu.be/IKcXYu--PBU

 他にも衝撃的な映像は沢山あるのですが、どうも双方から発砲されているようです。

 この後も、散発的にエジプト全土でデモが発生しており、エジプト軍による銃撃が起きたとの告発が相次いでいるのが、インターネットの現状です。






さいごに

 アメリカの対応を見る限り、どうもエジプトやリビアやシリアに関してはコントロールに失敗しているようです。
 エジプト軍がいくらアメリカ政府から支援を受けていると云えども、一歩間違えば自分達がアラブ世界全体から狙われる可能性もあります。

 エジプト軍が民衆に発砲してまで守ろうとしているのは、イスラエルであることは明白で、国民感情は反イスラエルへ向かっています。
 この状態が続く限りは、エジプトを始めとするアラブ諸国では何度でもデモが起きるし、その度にクーデターが発生するでしょう。
 この状況は、何もエジプトに限った話でも無いはずです。

 因みに、拘束されたモルシ大統領ですが、ウィキペディアに経歴と家族のことが書かれています。

1982年に南カリフォルニア大学において工学博士を取得。1982年から1985年までカリフォルニア州立大学ノースリッジ校の助教授となり、その間、エンジニアとしてアメリカ航空宇宙局(NASA)に勤務しスペースシャトルの開発業務に助手として参加していたこともある。

妻ナグラーとの間に5人の子(息子4人、娘1人)がおり、長男・アフマドは、サウジアラビアで医師をしている。また、孫が3人いる。4人の息子のうち、2人はアメリカ生まれで、エジプトとアメリカの二重国籍を保有している。


↓Wikipedia 『 ムハンマド・ムルシー 』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A0%E3%83%8F%E3%83%B3%E3%83%9E%E3%83%89%E3%83%BB%E3%83%A0%E3%83%AB%E3%82%B7%E3%83%BC


 あくまで可能性の話ですが、モルシ元大統領はムスリム同胞団に属していましたが、アメリカに逆らえる人物であったとは思えません。元NASA職員である以上、彼らに一生監視されても仕方ありません。
 更に、息子がどこで暮らしているのかまでは分かりませんが、二重国籍を持つ以上頻繁にアメリカ入りしている可能性もあります。

 長男は、サウジアラビアで医師をしていると書かれています。
 この情報だけで、無理です。自分や長男がどうなっても良いとなれる人物であるならば、立派ですが。

 日本でも、アメリカと 『 良好な関係 』 を築けた総理が長期政権を維持出来て居ます。
 そろそろ、多くの日本人も気付くべきです。日本もエジプトも独立国家でない事実に・・・












2012年8月5日 武装集団が国境検問所を襲撃、エジプト国境警備隊員16人を殺害


武装集団が国境検問所を襲撃、エジプト国境警備隊員16人を殺害

2012年08月06日 11:59

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【8月6日 AFP】エジプトのカルム・アブ・サレム(Karm Abu Salem)に近いイスラエルとの国境にある検問所で5日、武装グループがエジプトの国境警備隊員16人を殺害した。

 エジプトの医療関係者によると、遊牧民ベドウィンの服装をした武装グループが2台の車で検問所に乗り付けて銃を乱射し、装甲車2台を奪ってイスラエル側へ逃走した。このうち1台はヘリコプターの攻撃を受けて破壊された。治安関係者によると死亡した16人の他に7人が負傷したという。

 エジプト半国営の中東通信(MENA)は、武装グループはイスラム原理主義組織ハマス(Hamas)が支配するパレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)から来た「ジハーディスト(聖戦士)集団」だと報じた。また、事件を受けてエジプト側はガザ地区に通じるラファ(Rafah)の境界を「別途通知するまで」封鎖したという。

 一方、ハマスは中東通信の報道に先立ち、ガザ地区の戦闘員が襲撃に関与したとの見方を否定。「われわれはエジプト兵士が殺害された卑劣な犯罪を非難し、犠牲者の家族、エジプトの指導者および国民に哀悼の意を表する」という声明を発表した。(c)AFP/Ines Bel Aiba


↓元記事 AFP通信(日本語版)
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2893688/9333456



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2012年8月8日 エジプト軍、武装集団拠点を空爆 20人殺害


エジプト軍、武装集団拠点を空爆 20人殺害

2012.08.09 Thu posted at 11:06 JST


エジプト・アリーシュ(CNN) エジプト軍は8日、シナイ半島北部で軍の検問所が襲撃され16人の兵士が殺害されたことを受け、武装グループに対する掃討作戦を行った。

エジプト軍のシナイ半島北部の防衛責任者であるバクル将軍は、攻撃ヘリで武装グループにロケット弾を打ち込んだ結果、多数の死者が出たと発表した。国営ナイルテレビによれば港湾都市アリーシュでは空爆による死者が少なくとも20人に上ったという。

エジプト軍最高評議会は同日、シナイ半島での空爆作戦は「武装したテロ分子」を標的としたもので、「完全なる成功を収めた」との声明を出した。

軍関係者はCNNの取材に答えて、武装グループはシナイ半島中部のハラル山を拠点としており、ロケット弾や地雷などで武装していると語った。治安部隊はこの拠点を地上から制圧しようと試みたこともあったが失敗。だが7日夜から8日にかけて行われた空爆により、多くの武装グループのメンバーが死亡したという。

イスラエルやパレスチナのガザ地区と国境を接するシナイ半島では、5日と8日にエジプト軍の検問所などが覆面の武装グループに襲撃される事件が発生した。5日の襲撃ではエジプト兵16人が死亡したほか、8日には検問所など6カ所が同時に襲われ治安要員など6人の負傷者が出ている。

エジプトのムルシ新大統領は、反イスラエル色が強いイスラム組織ムスリム同胞団の出身だ。だがエジプト軍に近い人物はCNNに対し、今回の空爆は攻撃ヘリの使用などについてエジプトとイスラエル両国が合意したうえで行われたと語った。

米シンクタンク「ワシントン近東政策研究所」のアナリスト、ロバート・サトロフ氏らも「ムルシ大統領はエジプトの国際合意を尊重すると繰り返し公約してきたが、今回の対応はこれを裏付ける初めての証拠となった」と指摘する。


↓元記事 CNN(日本語版)
http://www.cnn.co.jp/world/35020254.html



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2013年7月8日 ロイター通信 シナイ半島北部の治安が急激に悪化


エジプトのシナイ半島北部で攻撃相次ぐ、検問所やパイプライン狙う

2013年 07月 8日 16:38 JST


ロイター通信 エジプト・シナイ半島北部.jpg[カイロ 7日 ロイター] - エジプトのシナイ半島北部で7日、武装勢力が検問所を相次いで襲撃し、兵士1人が死亡した。治安関係筋が明らかにした。

事件があったのはエジプトとイスラエルおよびガザ地区との国境に近いシェイクズウェイドとアルアリシュの検問所。早朝に武装した一団がシェイクズウェイドに車で乗り付け、警察官らと銃撃戦になった。その後、アルアリシュで2回攻撃があり、兵士1人が死亡、警官1人が負傷した。

シナイ半島北部ではムバラク元大統領の退陣以来、治安が急激に悪化しており、イスラム過激派が断続的に攻撃を繰り返している。5日にはアルアリシュで5人の治安関係者が殺害された。6日にも宗教関係者1人が武装勢力に殺害されたほか、4つの検問所が放火されたり、ヨルダンにガスを供給するパイプラインが爆破された。

一連の攻撃と、モルシ前大統領の解任との関係は分かっていない。


↓元記事 ロイター通信(日本語版)
http://jp.reuters.com/article/jp_mideast/idJPTYE96706020130708



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2013年6月30日 モルシ大統領就任記念日 エジプト全土で200万人規模の抗議デモ


エジプト反大統領デモ、全国で200万人規模に

 【カイロ=久保健一】エジプトのモルシ大統領の辞任を求める大規模デモは6月30日夜(日本時間1日未明)、カイロ北東部にある大統領宮殿を包囲するなど各地でふくれ上がり、政府系紙アル・アハラムは、デモ参加者が全国で計200万人に及んだと伝えた。

 首都中心部タハリール広場のデモも、ナイル川の対岸まで参加者で埋まり、ムバラク政権を退陣に追いやった2011年2月以降、最大規模となった。

 大統領府のアイマン報道官は30日夜の記者会見で、「我々は街の人々の声を尊重する。要求がある者は対話の席に着くべきだ」と、デモを主導する世俗・リベラル派に対話を呼びかけた。だが、有力な若者グループ「4月6日運動」は、支持者に大統領宮殿前での座り込みを呼びかける声明を出すなど、対話に応じない構えだ。
(2013年7月1日11時45分 読売新聞)


↓元記事 YomiuriOnline
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130701-OYT1T00507.htm?from=ylist



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2013年7月3日 エジプト軍 事実上のクーデター


エジプト軍、大統領の解任を発表 事実上のクーデター

2013/7/4 4:45

エジプト軍のシシ国防相(3日)=AP.jpg

【カイロ=押野真也】エジプト軍トップのシシ国防相は3日夜(日本時間4日未明)に声明を発表し、憲法を停止してモルシ大統領を解任すると発表した。事実上の軍によるクーデターで、同国の民主化プロセスは振り出しに戻る。

 モルシ大統領に代わる暫定大統領として、憲法裁判所長官のアドリ・マンスール氏を指名した。総選挙と大統領選挙などを早期に実施するとした。


↓元記事 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGR0301G_T00C13A7000000/?dg=1


写真: モルシ大統領の解任を発表するエジプト軍のシシ国防相。国営テレビ画面より(3日)=AP


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2013年7月4日 モルシ大統領拘束、10人以上死亡


モルシ大統領拘束、10人以上死亡

2013.7.4 15:52 [紛争・クーデター]


 エジプト軍司令官を兼務するシシ国防相は3日夜、国民向けに緊急演説し、反政府デモ拡大による混乱を収拾するため、憲法停止を宣言、モルシ大統領の権限を剥奪したと発表した。国政に大きな影響力を持つ軍によるクーデター。フランス公共ラジオによると、モルシ氏は国防省で拘束されているという。

 マンスール最高憲法裁判所長官が4日、暫定大統領に就任し、暫定政権づくりが本格化。ムバラク政権を崩壊に追い込んだ2011年の革命後、初の自由選挙で選ばれたモルシ氏は就任わずか1年で政権の座を追われ、エジプトの民主化はさらに混迷が深まった。

 発表後に国内各地でモルシ氏支持者が反対派や治安部隊と衝突し、ロイター通信によると、少なくとも14人が死亡した。(共同)


↓元記事 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130704/mds13070415530017-n1.htm


写真: タハリール広場で、モルシー大統領が排除されたとの軍の声明を受けて喜ぶ反モルシー派の市民ら=3日、カイロ(ロイター)


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2013年7月12日 米政府、F16戦闘機をエジプトに供与の方針


米政府、F16戦闘機をエジプトに供与の方針

2013.07.12 Fri posted at 09:59 JST


(CNN) 米国防総省当局者は、オバマ政権が暫定的な措置として、軍が実権を握ったエジプトにF16戦闘機4機を供与する方針だと明らかにした。ただ、米国からエジプトへの軍事援助はすべて見直しの対象になっているという。

戦闘機は8月末までに供与される予定。だがエジプト軍が民政移行に向けた計画を示さず、米国がエジプトの政変を「クーデター」と認定せざるを得なくなれば、軍事援助が打ち切られるのはほぼ確実で供与は困難となる。

2010年の計画には、F16戦闘機20機や戦車部品など総額13億ドル相当の軍事援助が盛り込まれていた。

米国防総省の発表によれば、オバマ大統領は今回の事態を受けて、エジプト政府への援助について再検討するよう関係省庁に指示したという。


↓元記事 CNN
http://www.cnn.co.jp/usa/35034596.html



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2013年7月8日 モルシ派デモ隊へ銃撃 死者51人に


モルシー派に銃撃死者51人に 同胞団「蜂起」呼びかけ

2013.7.8 21:34


銃撃事件の抗議デモに向かうモルシ派.jpg 【カイロ=遠藤良介】エジプトの首都カイロの軍施設前で8日、軍によるモルシー前大統領の解任に抗議するデモ隊が銃撃を受け、保健省によると少なくとも51人が死亡した。中東の衛星テレビ局は、千人以上が負傷したと伝えた。モルシー氏の出身母体であるイスラム原理主義組織ムスリム同胞団は事件に強く反発し、傘下の自由公正党が支持者に「蜂起」を呼びかける声明を出した。

 同胞団は、座り込みをしていたデモ隊が「礼拝中に軍と治安部隊の銃撃を受けた」と主張。軍は「武装テロリスト」が施設への侵入を図って攻撃してきたと説明している。私服の一団がデモ隊を銃撃したとの情報があり、何者かが衝突を誘発した可能性もある。

 事件を受け、同胞団に次ぐイスラム第2勢力のヌール党が暫定政府樹立の交渉からの離脱を表明。マンスール暫定大統領は調査委員会を設置すると述べた。


↓元記事 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130708/mds13070821360006-n1.htm



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NHK 米政府から主にエジプト軍へ1500億円の財政支援


米 エジプトの事態沈静化注視

7月9日 7時58分


エジプトで大統領を解任されたモルシ氏を支持するデモ隊と治安部隊の間で激しい衝突が起きていることについて、アメリカ政府は双方に冷静な対応を求め、巨額の財政支援をてこに、エジプト軍に対し事態を沈静化させるよう求めていくものとみられます。

アメリカ・ホワイトハウスのカーニー報道官は8日、記者会見で、「アメリカは暴力の拡大を強く懸念している。エジプト軍にはデモ隊に対する最大限の自制を、デモを行っている人々にも平和的な活動を求める」と述べて、双方に冷静な対応を求めました。
一連の事態をアメリカ政府がクーデターだと見なした場合、エジプト軍などへの1500億円にも上る財政支援が停止されることになりますが、カーニー報道官は「支援の変更について急いで判断をすることは国益に反する」と述べ、アメリカ政府として、当面、判断しない方針を示しました。
その一方で、「今、エジプトで何が起きているかや、民主的な統治へ戻そうとする行動についてよく見ていくことが重要だ」と述べて、双方の動きを注視していると強調しました。
アメリカ政府は今回のエジプト軍による事実上のクーデターについて、これまで軍を直接非難することを避けており、判断を先延ばしにしながら、巨額の財政支援をてこにエジプト軍に事態の沈静化を促していく思惑があるものとみられます。


↓元記事 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130709/k10015906431000.html



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What's New ! (ブログ トップページ)

2013年07月14日 12:00

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The man who reads nothing at all is better educated than the man who reads nothing, but newspapers.
「何も読まない者は、新聞しか読まない者よりも教養が上だ」
―― by Thomas Jefferson
―― トーマス・ジェファーソン 米国第3代大統領
Those who create and issue money and credit direct the policies of government and hold in the hollow of their hands the destiny of the people.
「私が残念なのは、一般市民は銀行がお金を創ることができるのを、知らされていないことである。そして国家のクレジットを管理する彼らが政府の政策を指揮し、人々の運命を奴隷のように握っていることを」
―― by Reginald McKenna
―― レジナルド・マッケンナ 元英国ミッドランド銀行会長
In a time of universal deceit - telling the truth is a revolutionary act.
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―― by George Orwell
―― ジョージ・オーウェル 作家


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2013.07.17 NEW 世界が終わるまでは・・・ - WANDS
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2013.07.16 NEW パチンコ・カジノ問題 フィリピンでカジノ設営を巡り、UE社岡田氏・ウィン氏が対立 → フィリピン当局が岡田氏らの不正を指摘
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2013.07.15 NEW エジプト デモ本格化 〜 クーデター 〜 モルシ大統領拘束 〜 米:クーデターと認定せず
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2013.07.13 NEW TPP問題 札幌駅周辺でJAが反TPPのビラ配布 → 札幌選管から警告 → JA:政治活動ではない
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2013.07.11 NEW ラック・メガンティック鉄道事故 カナダ・ケベック州:行方不明者はほぼ絶望的 事故直後はまるで戦地の映像
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2013.07.10 NEW 中国:鳥インフル死者43名へ H7N9型の特性 と 「ファビピラビル(T-705)」
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2013.07.09 NEW 福島第一原発事故 2013年7月頭 井戸・港付近からストロンチウムとトリチウムの高濃度汚染水 まとめ
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2013.07.08 NEW ソフトバンクの闇と陰 その4 スプリント社買収成功 = ソフトバンクの負債は膨らむ一方
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2013.07.07 NEW 君の知らない物語 - supercell
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2013.07.06 NEW 福島第一原発事故 マスコミが触れない話 その54 泉田・新潟知事の抗議内容 Vol.2
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2013.07.02 NEW 福島第一原発事故 2013年6月末 井戸・港付近からストロンチウムとトリチウムの高濃度汚染水 まとめ
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2013.07.01 NEW 【参考資料】 トリチウム に関して
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2013.06.27 NEW if - 西野カナ
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2013.06.24 NEW 2013年6月23日 世界各地のスーパームーン画像集
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2013.06.22 NEW Yellow Moon - Akeboshi
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2013.06.21 NEW 「天下一品」の社長が、投資めぐり元衆院議員(公明党)を提訴
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Give me control of a nation's money and I care not who makes the laws.
「通貨の発行と管理を私に任せてくれそうすれば誰が法律をつくろうとも私の知った事ではない」
―― by Mayer Amschel Rothschild
―― マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド 銀行家
The world is a dangerous place, not because of those of who do evil, but because of those who look on and do nothing.
世界は危険でいっぱいだ。なぜなら、それは悪事を働く者がいるからというのではなく、それを見て見ぬふりをする人がいるからだ。
―― by Albert Einstein
―― アルバート・アインシュタイン 物理学者
The road to Hell is paved with good intentions.
地獄への道は善意の石畳で舗装されている
《いくら善意があっても実行しなければやはりその人は地獄へ落ちる
【補足】地獄へ落ちる人々は、持っていた善意を捨てながら地獄へ向かう為に、その道は捨てられた善意から出来ている》
―― ことわざ
What's yours is mine, and what's mine is my own.
「おまえのものはおれのもの、おれのものもおれのもの」
―― シェイクスピア 『尺には尺を』より
(日本語訳) 世界に誇る日本の有名漫画、アニメの ジャイアン


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