スピンコントロールの影で、他にも動きが活発になっています。
個人的には、マイナンバー制のメリットは理解出来るつもりですが、デメリットを深く追求されるケースがほぼ見当たりません。
少し頭に来ていますので、今回は堅めの文体でいきます。
２０１３年５月９日に、民主党政権時代から法案化されていたマイナンバー制度（国民総背番号制）が衆院をあっさり通過してしまった。
| マイナンバー法案、衆院通過 利用範囲拡大が焦点 2013.5.10 09:44  国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を１つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案が、９日の衆院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決された。法案は参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。法案が成立すれば、平成２７年秋ごろから個人に番号が通知され、２８年１月から利用が始まる。 行政手続きが簡素になるといった利点がある一方、導入時の利用範囲は限定的で、情報漏洩（ろうえい）した場合のリスクが大きいなどの課題も少なくない。 ◇ ◆国民の理解必要 共通番号「マイナンバー」制度が、平成２８年１月の利用開始に向け大きく前進した。政府にとって同制度の導入はグリーンカード（少額貯蓄等利用者カード）を使った納税者番号制度が昭和５５年に法案成立しながら廃止されて以来の悲願。ただ、情報漏洩（ろうえい）の不安から現時点では利用範囲が限られており、今後の利用拡大に向け国民の理解を得られるかが課題となる。 マイナンバー制度は、消費税増税を含む社会保障・税一体改革の一環として導入が検討された。個人の所得状況や社会保障の受給実態を正確に把握し、公平で効率的な行政サービスを実現するのが目的だ。 住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）をもとに国民全員に個別の番号を付け、年金、医療、介護、税務などの利用情報を結び付ける。この結果、年金や児童扶養手当など社会保障サービスの申請や税金の確定申告で、住民票や所得証明といった添付書類が不要になり、行政手続きが大幅に簡素化される見通しだ。 平成２７年秋ごろに市区町村が国民全員にマイナンバーが記載された「通知カード」を送付。希望者には番号や氏名、住所、顔写真などを記載したＩＣチップ入りの「個人番号カード」を配ることになっている。 ◆インフラを優先 利用範囲をめぐっては、民間カードとの連携などの利用拡大策も検討されたが、「外部流出した場合の被害が大きくなる」との批判が出たため、導入段階では社会保障、税、災害対策に限定された。政府高官は「行政インフラ導入を優先した」と説明する。 施行３年後をめどに利用範囲の拡大を検討するが、約２７００億円といわれる導入コストに見合うかという疑問も残る。使い勝手の悪さから「住基カード」普及率が約５％にとどまっている住基ネットの二の舞いになりかねない。 正確な所得把握についても、会社員の副業収入が把握しやすくなるが、自営業者が経費を過大請求して税金を過少申告するケースは、これまで通り税務調査でしか分からない。「心理的な抑制効果にしかならない」との見方も根強い。 ↓元記事 ＭＳＮ産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130510/plc13051009450008-n1.htm |
記事によると既に法案成立するかのように報道されている。これは、自公民が党議拘束をかけるだけで過半数を超える為に、法案成立は時間の問題とされている為。
それにしても、一番の気掛かりは、審議がどれ程されていたのだろうか？
ほぼ報道されていない点になる。
例えば、記憶に新しい違法ダウンロードの刑罰化（著作権法改正、正確には著作権法改悪）に於いても、国会審議の内容が報道されなかった。
実は当時の国会は、予算審議に忙殺され、ほぼまともに違法ダウンロードの刑罰化の審議がされていなかったことが判明する。
一方で、マイナンバー法案は少しは審議はされてきた法案にはなる。
民主党政権時代に共通番号制度として法案化されたが、２０１２年の衆院解散において廃案となった。
ところが、２０１３年３月に政権交代を果たした自民党から「マイナンバー」と名前を変えて再提出された。
実質的に、中身は同じだ。
・・・となると、政党を跨いだ裏側に群がる連中が居るはずだ。
ハッキリとした影は詰めなくとも、おぼろげながらも露骨に動いた連中も居る。
産経が報じたことは分かるが、他紙がここまで明確に示唆する記事を書いた形跡は見当たらない。
| 特需１兆円超？ ＩＴ企業 はや争奪戦 2013.5.9 22:08 （1/2ページ） マイナンバー制度の導入に向けて、ＩＴ業界の期待が高まっている。関連する情報システム構築という“特需”について、業界では１兆円を超えるとの見方もあり、市場参入を狙う企業は早くも動き始めた。「住基ネットを作った強みを生かして積極的に売り込んでいきたい」。ＩＴサービス国内最大手ＮＴＴデータの岩本敏男社長は８日の決算会見で、共通番号制度のシステム受注に強い意欲を示した。 受注を狙っているのはＮＴＴデータばかりではない。富士通、ＮＥＣなど官庁システムで実績のあるＩＴ企業のほか、新規参入組や外資系企業も「千載一遇のチャンス」（ソフトバンク幹部）とばかりに食い込みを狙っている。 ＩＴ企業が色めき立っているのは、その市場規模の大きさだ。民主党時代の法案では、「情報連携基盤」と呼ばれた（１）個人情報表示機能（２）情報提供ネットワーク（３）個人情報保護監視システム−の基幹部分について最大３千億円とはじいた。政権交代後にコストを洗い直した結果、「基幹部分の開発費用は１９０億円」と減額されたが、１７００強に上る自治体システムの改修やネットワーク接続、スマートフォン（高機能携帯電話）などによる住民サービス提供といった機能拡大まで含めれば、１兆円を優に超える市場が見えてくる。 システム構築にあたり、最大の課題は既存システムとの連携だ。総務省によると、東京・霞が関を中心とした中央官庁の情報システムは約１５００件あり、運営コストは年間５千億円かかっているという。省庁が個別に必要なシステムを開発し拡張してきた結果、縦割り情報システムが乱立しているためだが、総務省の中には「既存システムとの連携がスムーズにいくと考えるのは楽観的過ぎる」と危惧する声もある。 失敗が許されないだけに、政府は調達制度を見直し、従来の価格重視路線を改めた。基幹システムの受注を目指すＮＴＴデータや電機メーカー系ＩＴ企業も各省庁システムとの連携に向け、各省庁と情報交換を始めたもようだ。特需の“争奪戦”は法案成立を前に始まっている。 ↓元記事 ＭＳＮ産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130509/plc13050922090019-n2.htm |
産経が頑張れたのは、ここまで・・・
この後の、株価の話は一切書かれていない。
マイナンバー法案の衆院通過を報道に、勇み足で株式市場は反応した。
しかし、記事にしたのは海外系の日本語メディア 『 サーチナ 』 だった・・・。
ＮＴＴデータ 株価高値更新
| ＮＴＴデータ「マイナンバー制度」に期待が強まり高値更新 【経済ニュース】 2013/05/10(金) 11:37 ＮＴＴデータ は10日、連日の高値更新となり、10時30分過ぎに39万2000円（4万8000円高）まで上昇した。8日に発表した3月決算が好調だった上、同社・岩本敏男社長が納税や社会保障費などに関する共通番号制度（マイナンバー制度）に関連するシステム受注に並々ならぬ意欲を示したと伝えられたため、同制度が今国会を通過する見込みになったことも材料視されている。今期・2014年3月期の業績予想は、連結純利益を前期比3．4％増の450億円とし、1株利益は160円43銭。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ−ＩＲ） ↓元記事 サーチナ http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0510&f=business_0510_042.shtml |
写真１ ： ＮＴＴデータ 株価チャート
長期チャートで見ると、異常な株価上昇が手に取るように分かります。
（一応まだ参院は可決しておらず、ＮＴＴデータの入札も決まってないはずなのですが・・・）
因みに、その後反落。
ＩＴｂｏｏｋ ストップ高
| マイナンバー関連のＩＴｂｏｏｋは１０万円台でストップ高買い気配 2013/05/13(月) 11:39 ＩＴｂｏｏｋ が1万5000円ストップ高の10万400円で買い気配。官公庁向け主体のシステム最適化を手掛けており、マイナンバー関連銘柄の一角とされる。 前週に社会保障・税の共通番号法案（マイナンバー法案）が衆院を通過。株式市場では関連銘柄が活気づいたが、なかでも、ＩＴｂｏｏｋの株価は値動きの軽さから前週末もストップ高配分されており、売買が成立すれば、きょうで4営業日連続のストップ高となる。 関連銘柄では、ＮＴＴデータやジャパンシステムが継続物色されている一方、ＤＴＳやアイネス は朝高後にマイナス圏へ沈んだ。（編集担当：宮川子平） ↓元記事 サーチナ http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0513&f=business_0513_034.shtml |
写真２ ： ＩＴｂｏｏｋ 株価チャート
写真３ ： ジャパンシステム 株価チャート
株に疎い方でも、このグラフが意味するところが異常であることは感じ取れるはずだ。
これらは、一般紙で記事になって良い内容だと思われる。
一切記事にしない大手メディアからは、もはやジャーナリズムを感じれ取れない。
最後に、大手メディアが一切触れない事実。
共産党の機関紙「赤旗」の記事だが、これは事実なので掲載させて頂く。
| 「赤旗：不利益しかない番号は不要だ」から一部抜粋 2012年7月31日(火) 強行せずに撤回すべきだ 制度の弊害は外国でも浮き彫りになっています。イギリスではいったん導入を決めた国民IＤカード法を人権侵害への危険があることや巨費が浪費されるおそれがあるとして廃止しました。ドイツでも行政機関の番号使用を規制するなどきわめて限定的に運用されています。 ↓元記事 赤旗 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-31/2012073101_05_1.html |
イギリスは２０１０年に新連立政権が誕生し、前政権が成立させた国民ＩＤカードに関して、人権侵害に当たると考えを改めた。
その後、国民ＩＤカードを停止（実質的な廃止状態）、現在は国民ＩＤカードに関わったシステム破棄に向けて動いているとのこと。
無論、何が何でもイギリスが正しいとは言い切るつもりは無い。
他にも、ＩＤカード発行及びシステムの維持における国家予算の無駄遣いが指摘され、協議の結果、廃止に向かったとの話も聞こえる（未確認情報）。
マイナンバー法案は、国民皆番号制度と国民ＩＤカード制度が一体となった法案だ。
参院で差し戻しは考えにくいだろうが、国民が納得できるまで審議をし直してみてはどうだろうか？
最後に、こう云った業者の存在もお忘れ無く・・・
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