HPV(子宮頸がん)ワクチン その1 平成25年3月28日 厚生労働委員会質疑 HPVワクチンについて

2013年06月03日 22:31

はじめに

 子宮頸がんは色々な原因があり、その内の一つとしてHPV(ヒトパピローマウイルス)による感染があげられます。

 予防接種で使われるHPVワクチンと云われているのは、イギリスの製薬会社グラクソ・スミスクライン社製のサーバリックス と アメリカの製薬会社メルク・アンド・カンパニー社製のガーダシル のたった2つです。
 それぞれ、特にヨーロッパで重篤な副反応が報告されており、日本でも同様の懸念がされている中で今年(2013年)4月1日から予防接種がスタートしました。






 先に用語の説明をしておきます。
 
 子宮頸がんワクチンは、専門的にはHPVワクチンに分類されます。 以降、インターネット検索ワードに於いても、子宮頸がんワクチンでは最新情報を入手出来なくなる可能性がありますので、ご注意下さい。
 
 次に副作用・副反応と出てきますが、一般的には 副作用 = 副反応 と考えて下さい。
 副作用は薬に対する症状で、ワクチンに対しては副反応と呼称するように指導されています。


 白々しく書きましたが、世界の医学会(ワクチン業界側)が色々と推進しづらくなっている状況が伺えます。
 少なくとも、 『 薬と違うのだから、区別ぐらいしろ 』 と云いたいようです。(どこをどう調べても、云い間違えであろうが意味は同じです。)


 次に、HPVには様々な型が存在しており、子宮頸がんに関してはHPVの16型と18型が原因になり、特に明記が無い場合は16と18型を合わせた内容になります。


 情報としては古くなりましたが、非常に重要な情報の一つとして捉えています。

 書き起こしは議事録を見れば良いのですが、一般にも理解出来る形で記事にしておくことにしました。
 少しでも多くの方が、この答弁の意味を理解して頂き、情報の拡散に繋がれば・・・との所存です。

 ご了承を。






 さる平成25年3月29日に厚生労働委員会の質疑において、子宮頸がんワクチン(HPVワクチン)の質問がされた。同年4月1日に予防接種法の一部が改正され、HPVワクチンの予防接種がスタートする前の厚生労働委員会になります。

 非常に早口でのやり取りになり、限られた時間に議事録を残しておきたい 両者(質問側:はたともこ 応答側:厚生労働省・健康局長)の思惑が感じ取られる。
 
 動画の削除に備え、簡潔にですが纏めておきます。


↓YouTUBE 『 2.13.3.28厚生労働委員会質疑〜HPVワクチン(サーバリックス、ガーダシル)について 』

http://youtu.be/yUZEm5JRvjM


 平成25年3月29日 厚生労働委員会

 質問者: 生活の党 はたともこ
 回答者: 厚生労働省 健康局長 矢島鉄也


 同年4月1日に施行される予防接種法の一部を改正から、HPVワクチンについての質問内容の主旨説明。
 序盤は法律・行政上の話の為に割愛。


 以下、要点だけ箇条書き。()内は、筆者の補足。


はたともこ による質問の主旨説明

 ・ HPV16型、18型に感染する割合は、欧米人に比べて日本人は低く、ワクチン効果の持続期間も明らかになっていない。

 (予防接種で使用される HPVワクチンのサーバリックスとガーダシルは、HPV16、18型の2種類の型でしか有効性が認められていない為、この後もHPV16、18型に限定された質疑応答が繰り返されていく。)


 ・ 日本人女性の予防可能なHPV16、18型感染者の割合は、1000人に0.04人 すなわち 0.004%にしか過ぎない
 
 (10万人に対して 4人の割合)


 ・ 感染したケースでも、99.1%が子宮頸がんにならない

 (子宮頸がんを患う割合に換算すると 1000万人に対して 3.6人の割合になる)


 ・ 同様に感染したケースでも、90%以上が自然排出される

 (大部分は、ワクチンどころか何の治療も要らない)


 ・ 定期検診による発見と治療の方が重要との説明。纏めると。
 
 軽度異形成(症状が軽い) → 90%は自然治癒
 中等度異形成(重い症状との間) → 残りの10%は適切な治療でほぼ完治出来る。
 
 (つまり、定期検診で早期発見出来れば、ほぼ完全に治癒出来る病気だと云いたい。)

 (ここまでを纏めると。
  女性なら誰でも患う病気だと推測されるが、子宮頸がんに到るには非常にレアなケースになる。)


ワクチン副反応の話


 ・ サーバリックの副反応は、インフルエンザワクチンの38倍
 
 ・ ガーダシルの副反応は、インフルエンザワクチンの26倍
 

 そのうち、重篤な副反応 (重篤の意味を確認したい方は、こちら

 ・ サーバリックの副反応は、インフルエンザワクチンの52倍
 
 ・ ガーダシルの副反応は、インフルエンザワクチンの24倍

 (報道が10倍としていたが、何にしても、インフルエンザワクチンと比較すると相当危険なワクチン)


 先にこれらの内容を述べ、以下のやりとりで正否を確認していく。


質疑応答

 1. 性交渉に及ぶ女性の50%以上が、一生に一度はHPVに感染している認識で正しいのか?
 回答) 国立感染症研究所が作成した資料によると、正しい
 
 (つまり、性行為に及び女性なら、一生を通じてかなりの確率で感染している可能性が高いウィルス)


 2. 日本人女性が、HPVに感染している割合は1.0%で良いのか?
 回答) 1.0%は合わせた形で、海外の医学雑誌で16型は0.5%、18型は0.2%と報告されている。


 3. 厚生労働省の報告書によるとHPV18型感染者は0.5%であってますか?
 回答) その通りです

 (2、3を総合すると、ワクチン接種の義務化の必要性が問われる程の感染率の低さ。)


 4. 感染者の90%以上が自然排出してる話は事実なのか?
 回答) アメリカの3年間に渡る調査で2年以内に90%以上が自然排出している。


 5. 厚生労働省からの報告で、感染者のうち子宮頸がんになる割合は、HPV16型で0.1〜0.5%で良いですか?
 回答) 当時はその通りだった可能性があるが、今はさまざまなデータがあり、数値が明確化されていない


 6. HPV感染者の内90%以上が自然排出し、残りの10%も軽い症状なら90%が自然治癒する話は事実なのか?
 回答) イギリスの医学雑誌”ランセット”に、その通りの記述がある。
 
 (つまり、持続感染者は非常に少なく、持続感染しても軽い症状ならば、ほぼ自然治癒している。)
 (矢島健康局長が”ランセット”を強調しているのは、”ランセット”は医学誌の中でも信頼度がかなり高く、ここで掲載された時点で信憑性が極めて高い情報を意味する。)


 次の話は、医学専門に踏み込む話なるので、私自身も触れない方が良いのだが、極端に纏めてこう解釈している。

 質問内容は、軽度以外(中等度〜重度)の持続感染者に関しても、経過観察の上で適切な処置を施せば治療出来るのか?
 回答は、様々なケースがあると断った上で、具体的な治療法に触れ、分かっている範囲では100%治療出来ている報告もある。

 (つまり、定期検診、外科手術などを含めると、ワクチン無しでもほぼ治療出来ていると云いたそうだ・・・)


 7. 厚労省から提示されたHPV副反応報告は、インフルエンザワクチンと比較して以下の倍率で正しいのか?
     サーバリックス 38倍
     ガーダシル 26倍
  重篤なケース
     サーバリックス 52倍
     ガーダシル 24倍
 回答)インフルエンザワクチンの副反応に比べ、40倍とも計算出来る。ただし、対象年齢が異なる為に、一概に比較できない


 最後の質問は再確認なので、省略。
 まとめは、書き起こしにて。


はたともこ議員による まとめ

 現時点でHPVに感染した女性の0.1%以下しかがん予防に有効の可能性がなく、即ちHPVに感染した女性の99.9%以上に効果あるいは必要性がないワクチンを全ての少女に対して義務的に接種させるということは、重篤な副反応がインフルエンザワクチンの52倍、24倍もあることからも、私は非常に問題だと思います。
 医学の更なる進歩によって、真に有効な子宮頸がん予防が実現することを願って、私の質問を終わります。






 厚労省側の対応も誠意を感じ取ることが出来、はたともこ議員の質問内容(子宮頸がん及びHPVワクチンに関する情報)は、厚労省側もほぼ認めている。
 この委員会外での質疑応答により、公的な議事録として残ることになった。

 この内容だけでも、問題となって良いワクチンであり、義務の必要性が無い予防接種だと感じ取って頂ければ幸いです。(少なくとも、医療費負担は現状のままで、任意接種の形にするべき)


 語弊を恐れずに、かなり纏めますと・・・
 
 ・ 99%以上の女性が持続感染していないウィルス
 ・ 持続感染しても軽度なら90%以上が自然排出または自然治癒してしまう病気
 
 つまり、99.9%以上の女性に必要の無いワクチン

 ・ 持続感染しても、現状の医療で充分治療可能
 ・ ワクチン接種よりも、定期検診が有効
 ・ 重篤な副反応報告によると、人口あたりの件数だけで考えるとインフルエンザワクチンより数段危険になる

 インフルエンザワクチンと比較して相当に危険だと判断出来るワクチンです。
 たった0.1%以下の女性の為に、現状では女子全員がワクチン接種をしています。

 社会全般の有用度で考えると、予防接種法の改正により4月1日からは、公費(税金)が使用されています。
 生命や健康の観点からも見過ごせない問題であり。
 どちらも、私たちに関わる大問題です。


 後、重要だと思われるのは、HPVワクチン接種は筋肉注射であることに触れておいて。

 冒頭の質問の主旨説明で、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構による救済処置に、筋肉注射による失神、意識喪失による健康被害が含まれていないとの問題点が指摘されている。

 報道でもあるように、HPVワクチンの副反応報告には、失神や意識喪失が含まれる。
 予防接種にHPVワクチンが含まれ、副反応報告として認められている。
 それにも関わらず、副反応の救済処置として認められていない ことになります。

 今回の予防接種法の一部改正が見切り発射であったことは確か。
 いずれにせよ、法的に何らかの処置を講じなければ、大変な事態になりかねません。

 難しく感じる方が居られるかもしれませんが、”女性0.1%以下の為に、公費で予防接種をしており、しかも、危ない可能性が高い。”とだけ覚えておいて下さい。






さいごに


 HPV(ヒトパピローマウイルス)はどこにでも存在するウィルスで、誰でも持っています。
 今更、存在が一般的に認知されたからといって、昔と変わることもありません。

 あまり大っぴらに語られないのですが、HPVは基本的には性病ではないかと考えられている。
 
 ↓参考サイト 【性病のことならみんなのクリニック】 HPVってどんなウイルス?
 http://www.minnano-clinic.com/hpv/

 ワクチン接種でなく、性行為に及ばなければ、ほぼ感染しないと伺っています。
 性行為の相手が複数であればある程、感染率は高まるはずです。

 気軽に性行為に応じるのは個人の自由ですが、HIVなどのもっと恐ろしい存在もありますし(避妊具でも100%は防げません)、その代償は大きいことも知っておいて下さい。


 他にも、胡散臭い話はありますので、次回以降・・・






 その2へ・・・






副作用・副反応による重篤の国際定義

 日米欧医薬品規制調和国際会議の合意による国際ルールでは,およそ次のように定義されています.

 (1)死に至るもの
 (2)生命を脅かすもの(その事象の発現時点において患者が死の危険にさらされている場合をいい,仮にもっと重度であれば死を招いたかもしれないという意味ではない)
 (3)治療のための入院または入院期間の延長が必要であるもの
 (4)永続的または顕著な障害・機能不全に陥るもの
 (5)先天異常・先天性欠損をきたすもの
 (6)そのほかの医学的に重要な状態と判断される事象または反応


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