相次ぐ首都圏脱出大手企業 その10 大阪本社全面稼働:TANAKAホールディングス 大阪に本局機能:NHK

2013年06月10日 23:59

 前回からの続き・・・
 
 【関連記事】: 相次ぐ首都圏脱出大手企業 その9 KDDI(AU)2拠点監視体制 フェデックスも関空拠点へ

 いよいよ一旦区切ります。
 最後に相応しく、生ぬるい話は一切ありません。






 まずは、田中貴金属(TANAKAジュエリー)の親会社、TANAKAホールディングスが大阪本社を全面稼働しました。






 文面が長いのですが、TANAKAホールディングスの発表内容をそのまま転載している為です。


2012年4月2日 TANAKAホールディングス 大阪本社全面稼働

TANAKAホールディングス/4月2日より大阪本社を全面稼働

TANAKAホールディングス株式会社
4月2日(月)より大阪本社を全面稼働
東京と大阪で本社機能を保有しリスク分散


 TANAKAホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:岡本英彌)は、関東と関西での同時の災害は無いという想定から、田中貴金属グループの事業継続に不可欠な本社機能を有する大阪本社を4月2日(月)から全面稼働します。大阪本社の稼働により、予期せぬ大規模な災害が発生した際、東京と大阪どちらかが本社機能を失った場合でも、平時と変わらぬ事業継続が可能となります。

 TANAKAホールディングスはこれまで様々なBCP(事業継続計画)対策に取り組んできましたが、顧客からの受注、製造工場への手配、工場から顧客への出荷といった主幹事業の機能が大阪でも稼働することにより、大規模な災害時でも、東京と大阪のいずれかで田中貴金属グループ全体の事業を継続し、メーカーへの部品・部材の安定的な供給や投資用地金や貴金属積立商品の継続的な取引の提供といった社会的責任を果たします。大阪本社では、東京本社と連動したグループ全体のシステム環境を設置し管理業務などを遂行するシステム機能、国内外における工業製品の受注から出荷までの日次業務や管理業務を担う顧客対応機能、輸出入における実務や管理業務を担う貿易機能、地金の調達と値決め実施や売買入力といった業務を担うトレーディング機能、勤怠管理や給与計算を担う人事給与機能、出荷業務や物流業者との調整を担う物流機能を備え、東京本社と同様の業務推進を可能にします。大阪本社の人員は、田中貴金属グループの中核であるTANAKAホールディングス株式会社、田中貴金属工業株式会社、田中貴金属販売株式会社、田中貴金属ビジネスサービス株式会社の各部署が組織され、同一部署内で東京本社と交代で常駐し、常に本社としての機能を保有させ、災害におけるリスクを分散します。

 2011年に発生した東日本大震災やタイの洪水以降、企業における非常事態や災害に対するリスクマネージメントの重要性は増しています。TANAKAホールディングス株式会社は、様々なBCP対策に取り組む中で、4月1日に全面稼働する大阪本社を、現状実施しているBCP対策の柱とします。田中貴金属グループでは、今後も国内外の顧客に対して事業推進の安全性と信頼性を訴求し、メーカーへの部品・部材の安定的な供給や投資用地金や貴金属積立商品の継続的な取引の提供など、BCP対策をグループ全体で包括的に強化してまいります。

【「TANAKAホールディングス株式会社 大阪本社」概要】
会社名:TANAKAホールディングス株式会社 大阪本社
住所:大阪府大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンサ4F
TEL:06-7175-8220 FAX:06-7175-8230
稼働日:2012年4月2日(月)より
代表:取締役副社長 柳原史朗
資本金:5億円
従業員数:50名
目的:大規模災害発生時の際における事業の継続と会社の安全性訴求機能:指揮命令機能
システム機能...グループ全体のシステム環境の設置と動作確認 他
国内外の顧客対応機能...受注から出荷までの日次業務、管理業務 他
貴金属部機能...地金の調達、値決め実施、売買入力、相場表作成 他
物流機能...出荷業務、物流業者との調整 他
人事給与機能...勤怠管理、給与計算、給与データ送信 他
財務経理機能...伝票決済業務、送金入金処理業務 他

2012年3月28日


↓元記事 イー・ロジット 物流ニュース
http://www.e-logit.com/loginews/2012:032803.php




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写真1 : TANAKAホールディングスがある 大阪・堂島アバンザ

 因みに、堂島アバンザは、ビルマニアに愛されている由緒正しき近代建築です。
 丁寧に説明しておくと、筆者はビルマニアでもありません。


 とにかく良いですね。ハッキリと書かれています。

 大阪本社の稼働により、予期せぬ大規模な災害が発生した際、東京と大阪どちらかが本社機能を失った場合でも、平時と変わらぬ事業継続が可能となります。

 内閣府も警告している訳ですし、日本の大企業としては、当たり前の判断だと思われるのですが・・・

 ともかく貴金属の大手企業が首都圏を大災害が襲った場合に備えた訳ですから、首都機能が麻痺した場合でも、貴金属には困らないでしょう。
 
 
 (´・ω・`) ほんとに、貴金属でいいの?


 貴金属も、無ければ無いで困る人達も居る訳ですが・・・






 次は、国営では無い、天下の公営放送NHKさんです。
 
 大阪中心での大規模災害報道に備えて、巨額の予算が投入されています。






2011年9月30日 NHK 大規模災害に備え 大阪に本局機能

NHK大阪に本局機能 災害対応策 612億円投入

09.30 09:03


 NHK執行部が「受信料10%還元」の一部として次期経営計画(平成24〜26年度)案に盛り込んだ災害対応強化策の全容が29日、分かった。大地震による東京・渋谷の放送センターの機能消失を想定した大阪放送局の代替機能強化や、自家発電を200時間維持するための設備拡充、放送センター建て替えに備えた資金積み立てなどが内容で、必要経費を3年間で612億円と試算している。

 NHKは報道機関では唯一、災害対策基本法で国の指定公共機関とされており、受信料の月額70円値下げ(自動払い契約者)などを合わせて、災害対応を視聴者への「還元」とする意向。執行部は経営委員会(委員長・数土文夫JFEホールディングス相談役)に同案を提示、経営委は10月中の議決を目指すが、災害対応を還元に含めることには異論も出ている。

 計画案では、番組設備の機能強化として279億円を計上し、(1)ニュース制作などでの大阪の代替機能強化(2)福岡のBSデジタル送出設備の新設(3)首都圏周辺での取材、伝送機能の分散・強化―を提示。高知、高松、津、徳島、和歌山などの津波対策や、福岡への新ヘリコプター配備なども盛り込んだ。

 停電や津波の際にも放送するための送信車両の整備など、放送網設備の強化は95億円。

 報道・制作体制強化には137億円、東日本大震災などの災害映像のアーカイブス資産化に140億円を盛り込んでいる。

 築46年となる放送センターの改築については「計画的な資金積み立てが将来の視聴者の負担軽減に必要」などとし、年50億円の積立金も還元に位置づけた。

 現経営計画は24年度からの「10%還元」を明記。10%は3カ年で1670億円に相当するが、計画案では値下げ分を656億円にとどめ、残りは災害対応の612億円と、受信料全額免除世帯の拡充などで402億円を充てる。

 同案に対し、経営委内には値下げ幅の上積みを求める声もある一方、「『10%還元』の看板を下ろし、値下げに絞って説明責任を果たすべきでは」といった意見も出ている。


↓元記事 産経関西
http://www.sankei-kansai.com/2011/09/30/20110930-058255.php



pict0009_9.jpg
写真2 : NHK大阪放送局


 この話は、どこまで報道されたのでしょうか?
 
 気になるのは、古い記事とは言え、他メディアで報道された形跡が少ししか見つかりません。


 因みに、NHK現役トップアナの呼び声が高い横尾アナが、大阪で地方ニュースを読んでいます。


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写真3 : NHK大阪放送局でニュースを読む横尾トップアナ


 横尾アナは、災害報道に強いことで有名な方です。

 つまり、首都圏で大規模災害が発生した場合に備えた人事異動な訳ですね・・・






 最後は、帝国データバンクから興味深い記事。
 関東や大阪から地方へと、企業の分散が始まっているとの報道。






2013年帝国データバンク発表 2012年度の企業本社移転の状況


本社移転企業が増加、東京・大阪から離れる傾向に

2013年03月13日 16:53


 工場の売却や新興国への移転、大幅な組織再編に伴う機能・拠点の集約など、企業の工場や営業所の移転を伴うニュースは数多く聞かれるが、一方で、本社の移転を伴う動きというものはあまり耳馴染みがないのではないだろうか。実際には、東日本大震災からの復興事業が続いたものの、不安定な電力供給体制、高い法人税率、弱含む海外経済など厳しい環境が続いたことから、より良い事業環境を求めて本社移転を実施した企業も少なくないことを示すデータが、帝国データバンクより発表された。

 帝国データバンクが2011年に引き続き実施した調査によると、2012年は前年を超える1万1143社の企業が本社を移転。放射能に関わる風評や電力供給不安に加えて、震災復興や厳しい経済環境下での生き残りをかけて、より良い環境を求めて移転する動きが、前年以上に高まったと推察されている。

 かつて本社の移転といえば、官公庁が集積し、多くの企業・情報が集まる東京や大阪といった大都市への移転が主流であった。しかし近時は、情報伝達のスピードが格段に上がる一方、大幅・早急なコスト削減を迫られる企業も少なくない。こうした状況を反映してか、2012年に都道府県を越える本社移転が判明した企業2338 社のうち転入超過地域上位については、大都市圏周辺の「埼玉県」(100社)、「神奈川県」(59社)、「千葉県」(10社)、「兵庫県」(27社)、「奈良県」(8社)など、東京都と大阪府に隣接するエリアが目立っており、その反面転出超過地域は、「東京都」(149社)、「大阪府」(75社)がそれぞれ1位と2位を占めている。大都市から地方都市への移転の例としては、NECトーキンが、経営判断の迅速化と管理・事業部門のコミュニケーション緊密化を狙いに、東京都千代田区にあった本社機能を主要4事業(EMC、リレー、圧電、RFID)の集まる宮城県白石事業所に集約。エム・エス・ケー農業機械も、東京都豊島区にあった本社部門を、北海道恵庭市に移転させている。このほか、原発事故の影響から、転出超過地域に「福島県」(20 社)が入った一方で、「宮城県」(16 社)、「鹿児島県」(14 社)、「富山県」(10 社)が転入超過の上位に入っている。

 年商規模別では、「10億円以下」の中小企業が9587社で構成比86.0%を占める一方、「100億円超 1000億円以下」の企業は260社(同2.3%)、「1000億円超」は50 社(0.5%)と、移転元、移転先地域経済への影響が大きい大規模企業は、全体の2.8%となっている。地方分権や、大都市と地方都市の情報格差、アクセスの利便性向上などが進めば、こうした大規模企業の移転はさらに増加するであろう。東京への一極集中がようやく解消されつつあるのかもしれない。(編集担当:井畑学)


↓元記事 エコノミックニュース
http://economic.jp/?p=12397



 何だか読むのも嫌になる人も居ると思いますので、纏めます。
 
 帝国データバンクの調査によると、2011年より2012年の方が本社を移転した企業が増加したとの報道になります。
 その内訳として、要点をかいつまむと以下のようになった。
 
  ・ 東京・大阪から地方へと本社移転した企業が増加
  ・ 東京から埼玉、神奈川、千葉へ
  ・ 大阪から兵庫、奈良へ
  ・ 地方の転入超過で目立つのは、宮崎、鹿児島、富山 と これまた興味深い結果が出た。






 とまぁ、意外と知られていませんが、報道もされていますし、データでも出ています。

 アベノミクスや株価上昇で浮かれるのは構いませんが・・・


 ビシッ m9(´・ω・`) せめて本社機能の分散!


 ぐらいは・・・






さいごに


 いくら中小企業でも、本社移転は大きな決断が必要になる故、様々な要因があるはず。
 しかし、風評であろうがなかろうが、放射能の影響は無視出来ない要因ではないでしょうか?
 
 更に、首都直下型地震、富士山、箱根山の噴火も予兆と捉えても良い現象も、実際に起きています。

 調べると、富士山噴火よりも、箱根山噴火の方が首都圏にとっては甚大な被害を及ぼす可能性が高いことが分かります。

 出来れば、誰もが知っている巨大企業が大阪本社に完全移転なんて、ビッグニュースを取り上げたいものです。






 ビッグニュースで続くことを願って・・・

 その11へ・・・
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