パチンコ・カジノ問題 フィリピンでカジノ設営を巡り、UE社岡田氏・ウィン氏が対立 → フィリピン当局が岡田氏らの不正を指摘

2013年07月16日 23:59

 こちらも、中々表では報道されない パチンコ・カジノ情報。






 何はともあれ、パチンコ業界の大物が国際的に叩かれようとしています。


UE社会長ら訴追勧告へ フィリピン調査委

2013年7月16日0時56分


【ハノイ=佐々木学】大手遊技機メーカー「ユニバーサルエンターテインメント」(UE社)のフィリピンでのカジノ事業進出を巡る問題で、フィリピン司法省と国家捜査局の調査委員会は15日までに、外資規制の法律に違反していた疑いがあるとして、同社の岡田和生会長ら日本人9人を含む計26人を訴追するよう勧告する方針を固めた。

 UE社の現地法人「イーグル1ランドホールディングス」などはカジノ用地としてマニラで約30ヘクタールの土地を取得したとされるが、フィリピンでは外国企業の参入規制に関する「反ダミー法」により、60%以上の株式をフィリピン国民が保有しない企業の土地取得を禁じている。現地の報道などによると、調査委はこの土地取得が同法に抵触した疑いがあると判断した。

 一方、調査委は、同社側が2010年にフィリピン娯楽ゲーム公社側の関係者に総額4千万ドル(約40億円)の賄賂を支払ったとの疑惑については「十分な証拠を集められなかった」と結論づけた。


↓元記事 朝日デジタル
http://www.asahi.com/national/update/0716/TKY201307150310.html



 いつもながら、この記事では何が起こったのか? 分かりません。
 
 
 少なくとも、以下のことは分かりますが、裏事情までは書かれません。

 ユニバーサルエンタテイメント(UE、旧アルゼ)の岡田和生会長を始めとする日本人9人が捜査対象。
 どの報道を探しても、公的な記事なのに写真すら貼らない。


ユニバーサルエンタテイメント社・岡田和生会長.jpg
写真; ユニバーサルエンタテイメント社・岡田和生会長

 岡田和生氏は、フォーブス誌が毎年公開する日本の長者番付には常連の方です。

 【関連記事】: 2012年フォーブス誌 日本の長者番付・上位40位
 
 【関連記事】: 2013年 フォーブス誌 日本の長者番付・上位50

 フィリピン当局が捜査に乗り出し、賄賂などの裏付けは取れなかったが不正行為を見つけたとの報道になります。
 
 フィリピンの量刑は詳しくありませんが、起訴されたとしても、現状では恐らく微罪になるか猶予処分ぐらいの軽い罪になるはずです。

 入国禁止ぐらいの処置はあるかも?知れません。






 こういった小さな記事には、陰謀論でも何でもなく、きちんと裏があります。
 特に大きな お金 が絡めば絡むほど・・・






 後で解説します。長文で理解しにくいとは思いますが、転載。


2012年4月11日配信「謀略!? 米・カジノ王=スティーブ・ウィンが、FBIを使って日・パチスロ王=岡田和生を“使い捨て”にした真相!!」<内幕>


「ウィンリゾーツ」(ウィン社)を率いるスティーブ・ウィン氏と、パチンコ・パチスロ業界では屈指の「ユニバーサルエンターテインメント」(=ユニバーサルE、旧アルゼ)会長・岡田和生氏との争いが激化している。
 
 長きにわたって良好な関係を築いてきた両氏だが、「ユニバーサルE」がフィリピンでのカジノプロジェクト「マニラベイリゾーツ」に単独で進出、計画が具体的に進捗するようになって争いが表面化する。
 
 そして、「ユニバーサルE」が、今年1月31日、2014年上半期に「カジノホテル2棟を開業」と発表すると、「ウィン社」はその動きを牽制するように、2月19日、社外取締役を務める岡田氏の辞任を求めるとともに、「ユニバーサルE」の子会社が持つウィン株(約20%)を「市場価格の3割引で買い取る」と、発表した。
 
 その理由は、岡田氏に数々の不正行為があったとする「調査報告書」の存在で、それには、「岡田氏がフィリピン当局者に11万ドル相当の賄賂を渡した」と記されていたという。
 
 事実なら岡田氏は、米海外汚職行為防止法に抵触、コンプライアンスを最優先されるカジノの役員に相応しくないことになり、カジノ産業への本格進出を夢見てみた岡田氏には大打撃だ。
 
「マニラベイリゾーツ」は、ユニバーサルEが社運をかけた1600億円の大プロジェクで、しかも同社が持つウィン社株は、「強制買い取り」の時点で27億6000万ドルの時価総額があった“虎の子資産”だった。
 
 米国で“カジノ王”と呼ばれるウィン氏だが、そうなることが出来たのは、岡田氏の“支援”の賜物だった。
 
 二人が蜜月だった頃、『ラスベガス カジノホテル』(集英社インターナショナル)を03年5月、共著で上梓したことがある。
 
 2000年6月、ウィン氏は世界一のリゾートホテル&カジノを作ろうと、「ウィン ラスベガス」のプロジェクトをスタートさせたが、資金不足に陥り、苦境に立っていた。そこに出資したのが岡田氏で、同著のなかでウィン氏はこう謝意を述べている。
 
「私にとって最高の出来事は、岡田さんという最高のパートナーを得たことです。岡田さんは、まだ設計が始まったばかりだった頃に、このプロジェクトに2億6000万ドルを出資してくれ、私と50対50の互角の共同経営者になってくれました」
 
 良好関係は維持され、2人はマカオに進出、06年9月に「ウィン・マカオ」を開業。ラスベガスから“カジノbP”の座を奪い取ったマカオでも利益を享受した。
 
「マニラベイリゾーツ」は、「ユニバーサルE」が、まずアジア地区で独自戦略を取り、ゆくゆくは日本で解禁されるカジノを自力で建設したいという同社のウィン社からの“独立宣言”でもあったが、それがウィン氏を刺激した。「利益相反行為」というわけである。
 
 ウィン氏のそこからの用意は周到だった。
 
 ウィン社は、米連邦捜査局(FBI)のOBなどで構成される調査会社の「フリー・スポーキン・サリバン」に岡田氏周辺の調査を依頼、同社の徹底的な調べによって、「贈賄行為」などが判明したという。伝聞形なのは、「調査報告書」が岡田氏サイドにも公開されていないためである。
 
 岡田氏は、「儀礼の範囲だった」と、贈賄性を否定しているが、争いは、ウィン氏の地元であるネバダ州の地方裁判所に対して起こされるなど、“ウィン社の土俵”に乗っているだけに、岡田氏には不利だ。
 
 そこで岡田氏は、連邦裁判所への移管を要求、それに対して「ウィン社」が、3月31日、地裁への再移管を要求するなど、裁判は泥沼の様相を呈している。
 
 自国へ産業と企業、そして出資を呼び込み、成長して果実を生むようになると、あれこれ理由をつけて、うまく取り上げるのは中国の専売特許のようにいわれているが、米国もまた、自国の企業の為ならナリフリ構わないところは同じである。
 
 折しも、『週刊新潮』で「変見自在」という人気コラムを持つ高山正之氏は、直近の4月12日号で、かつてカジノ進出を試みた「茨城カントリークラブ」の水野健氏が、脱税等の罪で逮捕されて以降、水野氏が米国に投下した寄付や投下資本を、さまざまな名目で米政府が収奪していったことを、痛烈な皮肉を込めて書いている。
 
 それは、岡田氏の問題を重ね合わせたものではないが、「用があれば誘い込み、無くなれば排除する米国」の常に変わらぬ体質であり、岡田氏にとって不利な戦いであるのは否めない。ただ、日本政府は、こうした理不尽な事態になっても動くことはなく、“見て見ぬフリ”を決め込んでしまう。
 
「危うし、ユニバーサルエンターテインメント!!」――政府に“代理戦争”を託せないのが、“日本の限界”なのである。【巽】


↓元記事 週間0510
http://polestar.0510.main.jp/?eid=875443



 アメリカ最大のカジノ都市はラスベガス。
 ラスベガスを代表する人物の一人、ウィン氏。そのウィン氏と長年 『 良好な関係 』 を築いてきたのが、現ユニバーサルエンタテイメント(旧アルゼ)の岡田和生会長。

 マカオのカジノ共同進出までは両者の関係は良好だったようですが、フィリピンへのカジノ進出を岡田氏単独で行ったが為に、泥沼の係争へと発展しました。
 
 その係争劇の一部は、海外メディアで報道されています。
 
 ↓ブルームバーグ 「 米ウィン、一部主張を取り下げ−岡田和生氏に対する訴訟で 」
 http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MJ9CJT6K50XW01.html

 最終的には、東京・大阪がメインとなっている日本のカジノ構想ですが、パチンコ業界単独で進出することが目標だったこともバレバレで、ウィン氏を筆頭に裏で手を組む連中から袋叩き状態へ。

 ついでに、日本政府も大手メディアも知らん顔。既に、岡田氏は国内に味方が居ない状態。






 我々一般の日本人からすれば、どっちもどっち的な存在になり、どうでも良いと云えばどうでも良いニュースにはなります。

 私はカジノ構想に反対している訳ではありません。日本のカジノ構想に、パチンコ業界を筆頭とする反日企業が絡まなければ、良い訳ですから・・・


 因みに、日本維新の会が強く推奨する大阪カジノ構想。週刊誌では、献金疑惑を経由して記事になっています。
 
 ↓週間ポストセブン 「 大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ 」
 http://www.news-postseven.com/archives/20120827_139334.html

 一応、見出しと内容は少し異なり、大阪カジノ構想 に関する大口スポンサー情報です。

 この話が全くのデマと片付けられないのは・・・


大阪エンターテイメント都市構想研究会 会員企業.jpg
写真: 大阪エンターテイメント都市構想研究会 会員企業

↓大阪エンターテイメント都市構想研究会
http://www.osaka-entertainment.net/outline/


 他にも気になる企業が目白押しですが、少なくとも、マルハンの名前があります。
 (ここから色々と書けるところですが、今回はここまで・・・)






さいごに


 パチンコ業界が20兆円(ピーク時は30兆円)産業になるまで看過し続けてきた先人達を恨み続けるしか無いでしょう。
 そっち方面での知恵は働いており、叩かれないないように、数十年かけて取り締まり側を取り込んでいます。

↓パチンコ・パチスロの真実 「パチンコ業界と警察」
http://pachinkokouryaku.fc2web.com/shugoshin.html

 現状では、手を切る方が難しい状態。大手メディアも、天下りは批判しても、この警察官僚のパチンコ業界への天下りは記事にしません。
 
 過去記事でも触れましたが、節電要請 が連呼されるようになったら、思い出して下さい。
 今すぐ、パチンコを不法認定し、営業許可を取り消せば、電力は足ります。

【関連記事】: フジテレビ不視聴運動 と 電通の罠

 因みに、台湾、韓国では既にパチンコは不法行為になっています。
 
【関連記事】: 【ブルームバーグ】 韓国サムスン電子の台湾でのマーケティング、当局が調査

 最後に、この巨大マネーの一部が今日の反日マネーへとなだれ込んでいます。

 大手メディアも反日傾向ですから、この国の病巣は根が深すぎますね・・・
posted by オオルリ@卍解 | Comment(0) | TrackBack(0) | 反日 創価 統一教会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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