パチンコ問題:国分寺市でパチンコ店側勝訴 と TPP問題:JAに警告した札幌選管に弁護士と労働組合が抗議

2013年07月19日 23:59

 世の中、何かがおかしい・・・ と分かり易いニュースを二つ。

 まずは、非常に残念なニュースから。






図書館でパチンコ出店阻止 国分寺市の営業権侵害認める


 パチンコ店の出店予定地のすぐ隣に東京都国分寺市が図書館を設置し、出店ができなくなったとして、店の経営会社「浜友観光」(浜松市)などが国分寺市に約14億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は19日、「阻止を目的に図書館を設置したのは営業の権利侵害で違法だ」と認め、計約3億3千万円の支払いを命じた。

 判決によると同社はJR国分寺駅前のビルに出店を計画し、2006年7月に賃借契約を結んだ。駅前の再開発を計画していた市側は反発し、同年12月の市議会で隣接地に図書館分館の設置を決定。
2013/07/19 19:07 【共同通信】


↓元記事 47News(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013071901001607.html



 一応説明すると、パチンコ店は法律的には風俗店です。
 近隣に学校や保育園などの決められた公共施設があると設営出来ません。

 そこで、この法律を逆手にとった闇商売も存在します。
 事前に公共施設(学校、病院など)の設営計画を調べるなり裏から情報を貰っておいて、土地やテナントを確保しパチンコ店の登録だけしておきます。
 そして、公共施設を近くに建てようとすると、出店妨害された・・・と、表と裏で訴える訳です。

 この件が、その闇商売と関わっているのかは分かりません。
 記事を読む限りは、国分寺市の駅前再開発計画を知りつつ、パチンコ店を出店している雰囲気を感じます。
 
 しかし、現実的に保育園・幼稚園などの設営が困難な原因として、パチンコ店などの存在があることは確かです。(一部条例によっては、託児所も含まれる。)

 この手のごたごたは、そこら中の駅前などで発生している話なのですが、今回は東京都・国分寺市による駅前再開発で起きています。


 それにしても、民法に従った判決なのでしょうが、市議会の決定よりもパチンコ店の出店妨害が優先された訳ですね。
 
 14億円請求の原告に対して、支払額が3億3千万円になり、一応、間をとった判決になるのでしょうか?
 ともかく、金額に唖然としますし、このままだと税金から支払われるってオチになりそうです。

 一応、地裁での判決なので、控訴は出来るはずです。
 ただし、このような判決が当たり前の世の中ならば、普通に市町村による教育施設を含んだ駅前再開発など無理な話になります。

 本当におかしな世の中です。






 現代日本の司法における力関係が分かる報道でした。


     ◇   ◆   ◇


 話はがらりと代わりまして、過去記事からの続報になります。
 
 【関連記事】: TPP問題 札幌駅周辺でJAが反TPPのビラ配布 → 札幌選管から警告 → JA:政治活動ではない

 北海道警が動かない限り、法的な問題にはならないのですが、個人的にも札幌選管の警告は行き過ぎでは・・・と感じていたところ。
 やはり、法律の専門家からも札幌選管に対して申し入れ書が提出されました。






TPPビラ制限で弁護士申し入れ 選管に「政治活動自由の侵害」


 札幌市の弁護士や労働組合などは17日、参院選公示後の環太平洋連携協定(TPP)に関するビラの配布行為が公職選挙法に違反する可能性があるとJA北海道中央会に指摘したのは政治活動の自由の侵害だとして、市選挙管理委員会に申し入れ書を提出した。

 申し入れ書で弁護士らは、市選管の対応は「公選法の拡大解釈で、さまざまな団体の政治活動の自由を不当に侵害するもので違法だ」と主張した。

 公選法は選挙期間中、一定の要件を満たした政治団体や届け出政党以外の団体が、政策を推進したり反対したりすることを目的に行う政治活動としてのビラ配布を制限している。
2013/07/19 16:15 【共同通信】


↓元記事 47News
http://www.47news.jp/CN/201307/CN2013071901001201.html



 この弁護士らによる主張が正しいのか?議論になりそうですが、法律の専門家からも公職選挙法の拡大解釈との申し入れ書が提出されました。

 個人的に疑問に感じた一連の報道だったのですが、少なくとも記事にしておいて良かったようです。






 世の中、綺麗事だけでは上手く運ばないのは事実ですが、気付けば窮屈な世の中になっていませんかね?

 嫌な未来が来なければ、良いのですが・・・
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TPP問題 札幌駅周辺でJAが反TPPのビラ配布 → 札幌選管から警告 → JA:政治活動ではない

2013年07月13日 23:59

 これも、どう捉えれば良いのか・・・






 JA北海道中央会が札幌駅周辺で、反TPPのビラを配っていたところ・・・


参院選:TPPビラ配布でJAに警告 公選法違反の可能性

毎日新聞 2013年07月12日 09時37分(最終更新 07月12日 10時37分)


 参院選の公示後に、札幌市内で環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に関するビラを配った行為が公職選挙法に違反する可能性があるとして、JA北海道中央会が11日、札幌市選挙管理委員会から警告を受けたことが市選管への取材で分かった。

 JA北海道中央会などのJAグループは5日と11日、TPPに参加した場合に懸念される点などを記載したビラを札幌市のJR札幌駅周辺で配った。

 市選管によると、公選法は公示日から投票日の間、参院選で届け出た政党や一部の政治団体以外の団体が、政策を推進したり反対したりすることを目的に行う政治活動としてのビラ配布を制限している。(共同)


↓元記事 毎日.JP
http://senkyo.mainichi.jp/news/20130712k0000e010164000c.html



 札幌市選挙管理委員会から警告を受けました。






 JAも黙ってはおらず、『 政治活動では無い 』 と反論。







参院選 反TPPのビラ、公示後に新函館農協が配布 「政治活動ではない」

(07/13 07:31、07/13 10:48 更新)


9754_1.jpg 【函館】新函館農協(北斗市)は12日、環太平洋連携協定(TPP)の問題点などを書いたビラを函館市内で配布した。JA北海道中央会などが参院選公示後の11日、国のTPP交渉参加に反対するビラを配布し、札幌市選挙管理委員会に「公職選挙法に抵触する可能性がある」と注意されたが、同農協は「政治活動ではない」として実施。函館市選管は「同様の行為を繰り返すなら注意を検討する」としている。

 新函館農協のビラは「TPPはあなたの生活にも影響する問題です」などと記載。同農協職員計6人が函館市内のスーパー2店の出入り口で買い物客に配布した。同農協は配布前、JA道中央会に電話で、札幌市選管から注意を受けたことを聞いたが、「TPPについて広く市民に理解してもらう活動」(営農課)と判断した。

 公選法201条の6は、公示日から投票日の間、参院選で届け出た政党や政治団体を除き、政党その他の政治活動を行う団体は、ビラの配布などの政治活動ができないと定めている。

 11日にJA道中央会などが札幌市内で配ったビラは、「TPPは北海道の地域経済・社会の衰退を招く」などの内容。札幌市選管は「内容が政治的な上、『その他の政治活動を行う団体』に該当し、公選法に触れる可能性がある」とする。道選管も同様の見解で一致している。函館市選管の下中修子事務局長は「今回は注意しないが、自分たちの組織以外の有権者にビラを配るのは、政治活動の一端になる」と話している。

 ただ、選管の注意を基に警察が違法かどうか捜査することはあり得るが、選管の注意自体に法的な強制力はない。


↓元記事 北海道新聞
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/2013sanin/479287.html



写真:スーパーの買い物客にTPPに関するビラを配布する新函館農協職員たち=函館市石川町


 ところでTPPは政治問題になるのは分かりますが、あまりに範囲が広すぎて生活に密接した話でもあることは事実なんですがね・・・






 JAさんも、選挙前にビラを配布出来れば良かったのですが。
 
 まさか12月に行われた衆院選の選挙公約を信じた訳ではありませんよね?







お・ま・け


2012年12月に行われた衆院選の選挙ポスター

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マイナンバー法案成立 と 反対を表明する団体

2013年05月25日 16:30

 堅めの文体の方が良いのか・・・? いつも悩むところ。
 ともかくアクセスが多い為に、続報を記事にしておきます。

 今回も、少し堅めの文体で。






 前回の記事はこちら。

 【関連記事】: マイナンバー制度が衆院通過 報道されない関連株の異常高値 と イギリスの現状

 衆院を通過後に、マイナンバー関連株が入札未決定の段階で異常高値を示した。
 前回の記事に、関連株の長期チャート画像を添付してある。株式市場が幾ら自由市場とは言え、意図的に売り抜けして 『 ボロ儲け 』 した連中が存在するはずだ。
 
 少なくとも国際金融界の常識として、国民皆番号と国民IDカード制度は、関連業者が儲かるシステムなのは常識のようだ。

 大手メディアもこのマイナンバー関連株の異常高値をほぼノータッチのまま、参院へと持ち込まれた。






 既に報道されたが、マイナンバー法案は参院もあっさり通過した。


マイナンバー法成立 16年1月スタート

 国民一人一人に番号を割り振り、年金や納税の情報を一元的に管理するマイナンバー法が24日の参院本会議で可決され、成立した。2016年1月から番号の利用がスタートする。国や自治体は国民の情報を把握しやすくなり、役所の窓口での年金受給手続きなどが簡便になる。ただ初期投資だけで約2700億円と多額の費用がかかる上、個人情報漏えいなどの不安も強いままだ。

 政府は2015年秋ごろから全国民に対し個人番号を記載した「通知カード」を郵送。希望者には、番号や名前、住所、顔写真などを記載したICカードが配られる。
2013/05/24 12:37 【共同通信】


↓元記事 47News(共同通信)
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052401001782.html


 利権絡みの法施行ほど、早い物は無い。大規模なシステムになる故、早速2016年1月スタートを目標に行政が動く運びとなった。
 (他に、『 やるべきこと 』 が山のようにあるはずだが・・・)
 
 この法案を通す前に、国際サイバーテロの脅威に備え、『 国家安全保障局 』 なるIT専門のカウンターインテリジェンス機関を内閣府あたりに設置することが急務と捉えるが・・・、皆さんは如何お考えだろうか?

 念を押しておくと。一般にカウンターインテリジェンスは海外向けの諜報活動もしくはその機関を指す。国内を対象とした話として書いていないつもりだ。
 現体制下で、国内向けのIT監視機関を新たに設置することは非常に危険なシグナルとなる。

 一般的に諸外国に於いて、海外の脅威に備えたカウンターインテリジェンス専門もしくはそれに該当する機関が存在し(中には、国家安全保障上の理由で組織図に載らないケースもある)、その備えがある前提で国民海番号及び国民IDカードが発行されている。

 先に日本版NSC 『 国家安全保障会議 』 の設置を急いでいる最中ではあるのだが・・・
 個人的には、全ての順序が逆に思えて仕方が無い。
 
 しかも、日本版NSCに関しては読売新聞がえらく熱心だと伺っている。どうやら、今作っても反日勢力の傀儡会議室となりそうだ。






 さて、論点を戻すとします。
 
 予想通りとは言え、参院でも大した審議も行われずに法案が成立し、国内の動きとしては市民団体が反対を表明したことが報じられる。






市民団体によるマイナンバー法反対声明

マイナンバー法:7市民団体が抗議声明

毎日新聞 2013年05月24日 22時03分(最終更新 05月24日 22時58分)

 プライバシー・インターナショナル・ジャパン(PIJ)など七つの市民団体は24日、マイナンバー法成立に抗議する共同声明を発表した。声明は「(法案審議では)費用対効果も明らかにされないなど多くの問題点が露呈した。徹底した解明や解決がなされないまま採決に踏み切ったことは全く理解できない」と指摘した。PIJ代表の石村耕治・白鴎大教授(情報法)は記者会見し「共通の番号を悪用したなりすまし犯罪が増えているため、米国をはじめ個人情報は分野別の番号で管理しようというのが世界の流れだ。日本は時代遅れだ」と批判した。【臺宏士】


↓元記事 毎日.JP
http://mainichi.jp/select/news/20130525k0000m040083000c.html


 7つの市民団体の中には、恐らく反日グループと関わりの深い団体も含まれると予想されるが・・・
 少なくとも、この件に関しては国会での審議が足りないことは客観的な事実となる。






 市民団体の主張にもあるように、海外の動きに逆行するとの意見が出てくる。

 以下は、かなり長文記事も含まれますが、何より我々の生活全般に関わる重要事項になり、是非ともお時間を割いてでも目を通して頂きたい。
 そして、恐らく心身ともに美男美女揃いと思われる読者の皆様には、ご近所さんとの立ち話に活用して頂きたいところでもあります。

 それでは、それらの記事を紹介させて頂いて、今回は締めくくりたいと思います。






国民皆番号制を導入した諸外国の動き

 少なくともイギリスに関しては、過去記事で軽く触れておいた。

 未だに誤ったツイートを見掛けるが、正確には イギリスも国民皆番号制度を廃止した訳ではない。国民IDカードが廃止へと向かっている。
 ドイツを始めとする欧米各国の動きとしても、様々な検討が行われ、皆番号の使用限定が実行もしくはされようとしている。

 今回のマイナンバー法は、国民皆番号制度と国民IDカードが一体化された法案になっており、そこが大問題になる。



1. マイナンバーのデメリット

 無論、賛成多数で法案成立した以上。メリットは有り、同時に報道もされている。

 原発事故から遠のく当ブログとしては、何はともあれ東京新聞
 デメリットに関して纏めてくれている。


マイナンバー法成立 情報漏れ・悪用懸念

2013年5月24日 夕刊


 国民一人一人に番号を割り振り、年金や納税の情報を一元的に管理するマイナンバー法が二十四日の参院本会議で可決され、成立した。二〇一六年一月から番号の利用がスタートする。国や自治体は国民の情報を把握しやすくなり、役所の窓口での年金受給手続きなどが簡便になる。ただ初期投資だけで約二千七百億円と多額の費用がかかる上、個人情報漏えいなどの不安も強いままだ。

 政府は一五年秋ごろから全国民に対し個人番号を記載した「通知カード」を郵送。希望者には、番号や名前、住所、顔写真などを記載したICカードが配られる。

 行政機関は現在、国民の情報をばらばらに管理している。番号導入で、所得や年金、医療保険の受給状況などの情報を共有しやすくする。

 政府は行政コストが削減できることに加え、個人ごとの状況を把握しやすくなり公平な社会保障給付につながると説明。利用者も年金などの社会保障給付の手続きで、納税証明書などの書類を提出する必要がなくなり、便利になるとしている。

 税の過少申告など「税逃れ」の防止にも役立つが、利子収入までは把握できないなど限界もある。

 個人情報の漏えいや番号の不正取得による情報の悪用への懸念も消えない。番号制度を導入している米国では番号の不正取得による「成り済まし」犯罪が多発している。

 政府は情報の取り扱いを監視する第三者委員会を設置。漏えいに関わった職員に四年以下の懲役、または二百万円以下の罰金を科す。

 個人番号の利用範囲は当初、社会保障と税、災害対策の三分野に限定。法施行から三年後をめどに利用範囲の拡大を検討することになっている。

 この日の参院本会議では自民党、民主党、公明党などが賛成、共産党、社民党、生活の党などが反対した。


↓元記事 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2013052402000230.html



 政府の建前上の話としては、『 コスト削減 』 と謳われているが、逆に海外では 『 コスト増大 』 が問題視されている。

 更に、海外では国民ID取得による 『 なりすまし 』 が横行し、新たな社会問題にもなっていることが書かれている。
 
 分かり易い例では、クレジットカードのスキミング(カード情報を盗み取る行為)と良く似たパターンで、クレジットカードの場合一部の財産に限定された話になるが、国民IDカードの場合は、一瞬にしてほぼ全ての情報を抜かれることになる。

 その後に、何に利用されるかは・・・ 皆様のご想像にお任せするとします。




20130427.jpg
写真1 : マイナンバー法設置以前と設置後の個人情報と公務員の守秘義務との関係



2. 諸外国の状況


 共同通信から一問一答方式で、マイナンバー法に関してメリット・デメリットを記述している。


マイナンバー法 成立 なりすまし被害懸念 第三者委で監視

2013年5月25日 朝刊


 国民一人一人に番号を割り振り、年金や納税に関する情報を一元的に管理するマイナンバー法が二十四日の参院本会議で可決、成立した。仕組みや問題点を整理した。

 Q マイナンバーとは。

 A 赤ちゃんからお年寄りまで全ての国民に割り振られる個人番号だ。二〇一五年秋ごろから番号を通知する書類が郵送で配られ、一六年一月から利用が始まる。

 Q 受け取った人はどう使うのか。

 A 自治体に申請すると氏名や住所、生年月日、顔写真、個人番号が記載されたICカードが交付される。カードは社会保障給付の申請や税金申告の際に、年金事務所や税務署などの窓口で提示して利用できる。

 Q 現在の手続きから変わる点は。

 A 例えば年金の加算を受けようとする場合、窓口で個人番号を示すとシステム上で必要な情報を照会して受給条件を満たしているかを確認できるようになる。申請する人が住民票や所得証明書の添付書類を持っていく必要がなくなり、手続きが簡単になる。

 Q 所得の把握が進むとの指摘もあるが。

 A 扶養控除の二重申請を防ぐなど一定の効果はある。だが自営業者が申告する売上高や経費が適正かをチェックすることはできず、会社員と比べ、農家や自営業者は所得が捕捉されにくいという徴税の不公平感の是正は期待できない。

 Q 管理される個人情報を自分で見ることはできるか。

 A できる。政府は一七年から、自分の年金や医療の保険料の納付状況や、税金の申告に関する情報を自宅のパソコンで確認できる個人用ホームページ「マイ・ポータル」を開設する予定だ。

 Q 個人情報の流出や悪用が心配だ。

 A 社会保障や納税の情報は他人に知られたくない秘匿性の高いものが多く、いったん外部に漏れれば被害者は深刻なプライバシー侵害にさらされる恐れがある。他人の個人番号を盗んで政府から給付金をだまし取ったり、銀行口座を不正に開設する「なりすまし」犯罪が増える懸念も指摘されている。

 Q 対策は。

 A 政府は情報を取り出せる立場にいる行政職員らに対し、独立性の高い第三者委員会で監視し、違反者には罰則を科すことで漏えいを防ぎたい考えだ。
◆不正利用、番号大量流出も

 一人一人の税務情報などを管理する番号制度は、欧米などで既に導入されているが、米国では他人の共通番号を入手して偽のクレジットカードをつくる不正利用の被害が続発、韓国では番号の大量流出が起きている。
▼米国

 米国では労働許可を持つ在留外国人を含む全国民を対象に、広く共通番号が使われている。本来は年金など社会保障制度や徴税で個人を特定するのが目的だったが、国民に行き渡った結果、身分証明の用途で広く民間利用されるようになった。番号を持たないと、銀行口座の開設やクレジットカードの発行、就労や不動産契約が難しくなる。ただ、不正利用が後を絶たないため、オンライン上での送信の制限など、現在は身分証明としての番号使用の規制を強化する方向に進んでいる。
▼韓国

 韓国では国内に居住する全国民を対象に、生年月日や性別などを示す「住民登録番号」を割り当て、税務や年金、医療などほぼ全ての行政サービスで使用している。

 住民登録番号は一九六八年に導入された。民間でも本人確認などの目的で本人の同意を得て番号を利用していたが、インターネットでの利用拡大に伴い番号の流出が問題化。二〇一一年には韓国最大手の会員制交流サイト(SNS)がハッキングされ、約三千五百万人分の番号が流出する事件が起きた。政府はオンラインでの番号利用を法的根拠がない限り禁止している。
▼ドイツ

 ドイツは税分野に限定した制度を導入。外国人を含め全ての居住者が対象。年金など他の行政分野と共通の番号制度は採用されておらず、民間利用は認められていない。

 利用範囲拡大の議論は進んでいない。ナチスがユダヤ人に番号を割り当てていた歴史的な経緯から、国家による個人の管理強化につながる政策に国民が慎重なためだともいわれる。

  (共同)


↓元記事 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013052502000110.html








さいごに


 確かに幾ら反対したところで、我々には議決権も無ければ、後の祭り状態なのは仕方有りません。
 
 しかし、前回の記事で提示したように、株式市場にて露骨に動いた連中も居ます。
 (違法性はありません。恐らく、海外の投資用ロボットのオチで済まされるでしょうが・・・)
 
 他にも色々なことが起きており、覚えきれない情報量に達しているのは事実でしょう。
 マイナンバー法は、皆さんが感じている以上に危険性を内包した法律であることを深く記憶に刻んで頂ければ幸いです。
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マイナンバー制度が衆院通過 報道されない関連株の異常高値 と イギリスの現状

2013年05月17日 20:16

 本当に、色々とやってくれますね・・・
 スピンコントロールの影で、他にも動きが活発になっています。

 個人的には、マイナンバー制のメリットは理解出来るつもりですが、デメリットを深く追求されるケースがほぼ見当たりません。

 少し頭に来ていますので、今回は堅めの文体でいきます。






 2013年5月9日に、民主党政権時代から法案化されていたマイナンバー制度(国民総背番号制)が衆院をあっさり通過してしまった。






マイナンバー法案、衆院通過 利用範囲拡大が焦点

2013.5.10 09:44


plc13051009450008-p1.jpg 国民一人一人に番号を割り振って所得や納税実績、社会保障に関する個人情報を1つの番号で管理する共通番号「マイナンバー」制度の関連法案が、9日の衆院本会議で、自民、公明、民主などの賛成多数で可決された。法案は参院に送付され、今国会で成立する見通しだ。

 法案が成立すれば、平成27年秋ごろから個人に番号が通知され、28年1月から利用が始まる。

 行政手続きが簡素になるといった利点がある一方、導入時の利用範囲は限定的で、情報漏洩(ろうえい)した場合のリスクが大きいなどの課題も少なくない。

                   ◇

 ◆国民の理解必要

 共通番号「マイナンバー」制度が、平成28年1月の利用開始に向け大きく前進した。政府にとって同制度の導入はグリーンカード(少額貯蓄等利用者カード)を使った納税者番号制度が昭和55年に法案成立しながら廃止されて以来の悲願。ただ、情報漏洩(ろうえい)の不安から現時点では利用範囲が限られており、今後の利用拡大に向け国民の理解を得られるかが課題となる。

 マイナンバー制度は、消費税増税を含む社会保障・税一体改革の一環として導入が検討された。個人の所得状況や社会保障の受給実態を正確に把握し、公平で効率的な行政サービスを実現するのが目的だ。

 住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)をもとに国民全員に個別の番号を付け、年金、医療、介護、税務などの利用情報を結び付ける。この結果、年金や児童扶養手当など社会保障サービスの申請や税金の確定申告で、住民票や所得証明といった添付書類が不要になり、行政手続きが大幅に簡素化される見通しだ。

 平成27年秋ごろに市区町村が国民全員にマイナンバーが記載された「通知カード」を送付。希望者には番号や氏名、住所、顔写真などを記載したICチップ入りの「個人番号カード」を配ることになっている。

 ◆インフラを優先

 利用範囲をめぐっては、民間カードとの連携などの利用拡大策も検討されたが、「外部流出した場合の被害が大きくなる」との批判が出たため、導入段階では社会保障、税、災害対策に限定された。政府高官は「行政インフラ導入を優先した」と説明する。

 施行3年後をめどに利用範囲の拡大を検討するが、約2700億円といわれる導入コストに見合うかという疑問も残る。使い勝手の悪さから「住基カード」普及率が約5%にとどまっている住基ネットの二の舞いになりかねない。

 正確な所得把握についても、会社員の副業収入が把握しやすくなるが、自営業者が経費を過大請求して税金を過少申告するケースは、これまで通り税務調査でしか分からない。「心理的な抑制効果にしかならない」との見方も根強い。


↓元記事 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130510/plc13051009450008-n1.htm



 記事によると既に法案成立するかのように報道されている。これは、自公民が党議拘束をかけるだけで過半数を超える為に、法案成立は時間の問題とされている為。


 それにしても、一番の気掛かりは、審議がどれ程されていたのだろうか?
 ほぼ報道されていない点になる。

 例えば、記憶に新しい違法ダウンロードの刑罰化(著作権法改正、正確には著作権法改悪)に於いても、国会審議の内容が報道されなかった。
 実は当時の国会は、予算審議に忙殺され、ほぼまともに違法ダウンロードの刑罰化の審議がされていなかったことが判明する。


 一方で、マイナンバー法案は少しは審議はされてきた法案にはなる。

 民主党政権時代に共通番号制度として法案化されたが、2012年の衆院解散において廃案となった。
 ところが、2013年3月に政権交代を果たした自民党から「マイナンバー」と名前を変えて再提出された。
 実質的に、中身は同じだ。






 ・・・となると、政党を跨いだ裏側に群がる連中が居るはずだ。

 ハッキリとした影は詰めなくとも、おぼろげながらも露骨に動いた連中も居る。






 産経が報じたことは分かるが、他紙がここまで明確に示唆する記事を書いた形跡は見当たらない。


特需1兆円超? IT企業 はや争奪戦

2013.5.9 22:08 (1/2ページ)


plc13051009450008-p1.jpg マイナンバー制度の導入に向けて、IT業界の期待が高まっている。関連する情報システム構築という“特需”について、業界では1兆円を超えるとの見方もあり、市場参入を狙う企業は早くも動き始めた。

 「住基ネットを作った強みを生かして積極的に売り込んでいきたい」。ITサービス国内最大手NTTデータの岩本敏男社長は8日の決算会見で、共通番号制度のシステム受注に強い意欲を示した。

 受注を狙っているのはNTTデータばかりではない。富士通、NECなど官庁システムで実績のあるIT企業のほか、新規参入組や外資系企業も「千載一遇のチャンス」(ソフトバンク幹部)とばかりに食い込みを狙っている。

 IT企業が色めき立っているのは、その市場規模の大きさだ。民主党時代の法案では、「情報連携基盤」と呼ばれた(1)個人情報表示機能(2)情報提供ネットワーク(3)個人情報保護監視システム−の基幹部分について最大3千億円とはじいた。政権交代後にコストを洗い直した結果、「基幹部分の開発費用は190億円」と減額されたが、1700強に上る自治体システムの改修やネットワーク接続、スマートフォン(高機能携帯電話)などによる住民サービス提供といった機能拡大まで含めれば、1兆円を優に超える市場が見えてくる。

 システム構築にあたり、最大の課題は既存システムとの連携だ。総務省によると、東京・霞が関を中心とした中央官庁の情報システムは約1500件あり、運営コストは年間5千億円かかっているという。省庁が個別に必要なシステムを開発し拡張してきた結果、縦割り情報システムが乱立しているためだが、総務省の中には「既存システムとの連携がスムーズにいくと考えるのは楽観的過ぎる」と危惧する声もある。

 失敗が許されないだけに、政府は調達制度を見直し、従来の価格重視路線を改めた。基幹システムの受注を目指すNTTデータや電機メーカー系IT企業も各省庁システムとの連携に向け、各省庁と情報交換を始めたもようだ。特需の“争奪戦”は法案成立を前に始まっている。


↓元記事 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130509/plc13050922090019-n2.htm



 産経が頑張れたのは、ここまで・・・

 この後の、株価の話は一切書かれていない。






 マイナンバー法案の衆院通過を報道に、勇み足で株式市場は反応した。
 
 しかし、記事にしたのは海外系の日本語メディア 『 サーチナ 』 だった・・・。






NTTデータ 株価高値更新

NTTデータ「マイナンバー制度」に期待が強まり高値更新

【経済ニュース】 2013/05/10(金) 11:37


  NTTデータ は10日、連日の高値更新となり、10時30分過ぎに39万2000円(4万8000円高)まで上昇した。8日に発表した3月決算が好調だった上、同社・岩本敏男社長が納税や社会保障費などに関する共通番号制度(マイナンバー制度)に関連するシステム受注に並々ならぬ意欲を示したと伝えられたため、同制度が今国会を通過する見込みになったことも材料視されている。今期・2014年3月期の業績予想は、連結純利益を前期比3.4%増の450億円とし、1株利益は160円43銭。(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media−IR)


↓元記事 サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0510&f=business_0510_042.shtml



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写真1 : NTTデータ 株価チャート


 長期チャートで見ると、異常な株価上昇が手に取るように分かります。
 (一応まだ参院は可決しておらず、NTTデータの入札も決まってないはずなのですが・・・)
 因みに、その後反落。



ITbook ストップ高

マイナンバー関連のITbookは10万円台でストップ高買い気配

2013/05/13(月) 11:39


 ITbook が1万5000円ストップ高の10万400円で買い気配。官公庁向け主体のシステム最適化を手掛けており、マイナンバー関連銘柄の一角とされる。

  前週に社会保障・税の共通番号法案(マイナンバー法案)が衆院を通過。株式市場では関連銘柄が活気づいたが、なかでも、ITbookの株価は値動きの軽さから前週末もストップ高配分されており、売買が成立すれば、きょうで4営業日連続のストップ高となる。

  関連銘柄では、NTTデータやジャパンシステムが継続物色されている一方、DTSやアイネス は朝高後にマイナス圏へ沈んだ。(編集担当:宮川子平)


↓元記事 サーチナ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0513&f=business_0513_034.shtml



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写真2 : ITbook 株価チャート


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写真3 : ジャパンシステム 株価チャート


 株に疎い方でも、このグラフが意味するところが異常であることは感じ取れるはずだ。
 これらは、一般紙で記事になって良い内容だと思われる。

 一切記事にしない大手メディアからは、もはやジャーナリズムを感じれ取れない。






 最後に、大手メディアが一切触れない事実。






 共産党の機関紙「赤旗」の記事だが、これは事実なので掲載させて頂く。


「赤旗:不利益しかない番号は不要だ」から一部抜粋

2012年7月31日(火)


強行せずに撤回すべきだ

 制度の弊害は外国でも浮き彫りになっています。イギリスではいったん導入を決めた国民IDカード法を人権侵害への危険があることや巨費が浪費されるおそれがあるとして廃止しました。ドイツでも行政機関の番号使用を規制するなどきわめて限定的に運用されています。


↓元記事 赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-07-31/2012073101_05_1.html



 イギリスは2010年に新連立政権が誕生し、前政権が成立させた国民IDカードに関して、人権侵害に当たると考えを改めた。
 その後、国民IDカードを停止(実質的な廃止状態)、現在は国民IDカードに関わったシステム破棄に向けて動いているとのこと。

 無論、何が何でもイギリスが正しいとは言い切るつもりは無い。
 他にも、IDカード発行及びシステムの維持における国家予算の無駄遣いが指摘され、協議の結果、廃止に向かったとの話も聞こえる(未確認情報)。






 マイナンバー法案は、国民皆番号制度と国民IDカード制度が一体となった法案だ。

 参院で差し戻しは考えにくいだろうが、国民が納得できるまで審議をし直してみてはどうだろうか?



 最後に、こう云った業者の存在もお忘れ無く・・・

 【関連記事】: ソフトバンクの闇と陰 その2 ソフトバンクテレコム、韓国KT社と合弁会社設立:データセンターを韓国へ
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違法ダウンロードの刑罰化 参議院で可決 10月から施行へ

2012年06月25日 23:55

リハビリついでに、少しフランクにお届けします。






(´・ω・`) ブログをさぼってた罰なのか・・・?


 すっかりブログから遠ざかると、こんな報道も見落としがちなんですね。
 
 消費税増税法案を巡る報道ばかりされていますが、この話は一般にどこまで周知されているのでしょうか?
 
 それにしても、大手メディアでこの報道はされたんでしょうかね?
 一応、検索しましたけど、NHKでやっと引っかかりました。






違法ダウンロード罰則化に賛否

6月21日 6時11分

インターネット上に載せられた音楽や映画などを、違法なものと知りながらダウンロードした人に対し、ことし10月から罰則を科することができるようになり、音楽業界などが歓迎する一方、法律関係者などは誰もが摘発の対象となりかねないと懸念しています。

インターネット上の動画サイトなどに載せられた海賊版の音楽や映画などを、違法なものと知りながらダウンロードした人に対し、罰則を科することなどを盛り込んだ改正著作権法が、20日の参議院本会議で可決・成立しました。
法律が施行されることし10月からは、被害者が告訴すれば、ダウンロードした人に懲役2年以下か、罰金200万円以下の罰則が適用されることになります。
これについて日本レコード協会は「違法なダウンロードが増え続けると、音楽ビジネスが成り立たなくなるという非常に強い危機感を持っている。
音楽を作り出す人を守るためには、罰則が必要だと考えている」と、今回の法改正を歓迎しています。
一方、今回の改正案は税と社会保障の一体改革についての議論のかげで、提出から5日で可決されました。
このため、日本弁護士連合会は「法改正により、誰もが犯罪者になる可能性が生まれる。
捜査権の乱用などさまざまな課題があるにもかかわらず、十分な議論が尽くされていない」と話すなど、急な法改正を懸念する声も上がっています。


↓元記事 NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120621/k10015992621000.html


※リンク先に報道映像があります。


(´・ω・`) あららら・・・


 この法改正、議論されるべき内容てんこ盛りだったはずですが。






 基本的な話をしますと、著作権などは知的財産にあたるので、本来は民事裁判の範疇です。

 ところが、この刑事罰化は、国家権力が直接検挙可能となる法改正です。


___φ( ̄ ̄^ ̄ ̄*)ふむふむ・・・

 もっと分かり易く言いましょうか?

 この法改正は、著作権利権で肥え太っている団体が保護される法改正でもあります。


(´・ω・`)) おっとっと・・・


(´・ω・`)つIMG_0335.jpg




(´・ω・`) なんか画像貼っちゃった・・・


(  ゚ ▽ ゚ ) わぁ〜、

豪華なビル〜ぅ



(´・ω・`) よく知らないけど、

相当稼いでいるのかな?



(  ゚ ▽ ゚ ) ねぇねぇ!

 屋上にピラミッドあるよ〜



(´・ω・`)つ民主党本部(三宅坂ビル)





(  ゚ ▽ ゚ ;) !!!


(´・ω・`)つ1ドル紙幣とフリーメイソン





(;  ゚ ▽ ゚ ;) !!!



 基本的に、PCや携帯(特にスマホ)でインターネットを扱う人は、ほぼ全員が刑事罰の対象となり得ます。
 大体、バナーで貼られている画像一つとっても、違法かどうか?なんて気にしてますか?
 出会い系サイトのバナーなんて、ほぼ著作権違反ですよ。それを知らなかったで済む問題なんですか?


 後は、国家権力や裁判所の裁量次第となるのでしょうが・・・。


 やはり国会ってのは、利権団体を保護する為に存在するようです。
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消費税増税法案 野田首相と小沢氏 今月3日に再会談

2012年06月01日 23:55

 各紙の朝刊に載るのかな?
 
 速報が飛んだのは、6月1日22〜23時頃。
 割り込みでも間に合うはずだが・・・。






 消費税増税法案を巡る民主党執行部と小沢グループの対立。
 今月3日に、再会談することが報じられた。

首相と小沢氏、3日再会談=政権内の駆け引き活発化−修正協議にらみ・消費増税


 野田佳彦首相は3日、消費増税関連法案に反対している民主党の小沢一郎元代表と再会談する。首相は法案への協力を改めて求める考えだが、折り合うのは困難な情勢だ。決裂した場合、首相は法案成立に向け自民党との修正協議の具体化を急ぐとみられ、消費増税をめぐる政権内の攻防が一気に激化する見通し。一方、首相は1日、民主党の輿石東幹事長と首相官邸で会い、国会会期末を21日に控えて法案の扱いを協議した。
 首相と小沢氏は、5月30日に輿石氏を交えて会談。首相は今国会での採決に向けて協力を要請したが、小沢氏は「賛成というわけにはいかない」と拒否した。小沢氏はその後も反対姿勢を変えておらず、再会談でも主張を貫くとみられる。
 首相と輿石氏の1日の会談では、3日の再会談を確認。輿石氏も再び同席する。また、自民党が法案の採決日程を明示するよう求めていることを踏まえ、首相は輿石氏に対して同党との調整を進めるよう指示したとみられる。ただ、民主党内の融和を優先する輿石氏は、採決に慎重とされる。会談後、輿石氏は記者団に「コメントしない」とだけ語り、内容の説明を避けた。 
 関係者によると、首相との協議後に輿石氏は、自民党の石原伸晃幹事長と電話で会談。修正協議について話し合ったが、結論は出なかったもようだ。一方、公明党は1日、修正協議に応じない方針を民主党に伝えた。
 自民党は、民主党分裂を懸念する輿石氏が採決を先延ばしすることを警戒している。これに関連し、民主党の樽床伸二幹事長代行は同日の記者会見で「合意して採決するのが基本だ」と述べ、自民党の要求に応じてあらかじめ採決日程を明示するのは困難だと強調した。
 首相との会談で輿石氏は、参院で問責決議を受けた前田武志国土交通相と田中直紀防衛相の更迭は必要ないとの考えを重ねて伝えた。ただ、2閣僚を続投させたままでは、自民党が採決に応じるのは困難な情勢。政府・民主党内では「いずれは内閣改造をせざるを得ない」(首相周辺)との声が広がっている。
 輿石氏との会談に先立ち、首相は前原誠司政調会長と会い、夜には首相公邸で岡田克也副総理と意見交換した。(2012/06/01-23:01)


↓元記事 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012060101011







 何度でも書き続ける。
 
 来るべきときに備えて、いずれ消費税増税が必要なのは理解出来るつもりだ。
 
 ただし、3.11の震災復興も遅々として進まず、必要な法案を出そうともしない。
 予算を確保して、史上最高額の国債を発行したかと思えば、瓦礫を全国にばらまこうとしている。

 なぜ?今、消費税増税法案なのか?
 
 消費税を上げろと、しつこく日本に食いついているのがIMF(国際通貨基金)だ。






 このニュースをお忘れ無く

安住財務相:IMFへ4.8兆円拠出を表明


毎日新聞 2012年04月17日 13時25分(最終更新 04月17日 15時15分)

20120417k0000e010241000p_size5.jpg 安住淳財務相は17日の閣議後記者会見で、国際通貨基金(IMF)の資金増強要請に応じ、日本として600億ドル(約4兆8000億円)の拠出を決めたと表明した。ユーロ圏以外の主要国で拠出を正式発表したのは日本が初。IMFは最大5000億ドル規模の資金確保を想定しており、その1割を超える拠出額は「加盟国では飛び抜けて最大になる」(安住財務相)とみられる。

 IMFは19日から米ワシントンで開かれる主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議までに基盤強化に対する関係国の同意を取り付けたい考えだったが、米国が拠出見送りの意向を固めているほか、IMFでの発言権拡大など見返りを求める新興国も態度を明らかにせず、G20での合意は絶望的な見通しとなっている。

安住財務相は「早期の合意形成に向けた流れを作るには、我が国の態度表明が重要であると判断した」と述べ、IMFへの出資規模で米国に次ぐ2位となっている日本が率先して拠出額を明らかにすることで、関係国の拠出の「呼び水」になる効果を期待したとG20前の拠出表明の狙いを説明。「欧州はまだ完全には安定感を取り戻していない」と述べ、欧州の債務危機問題が完全な収束に達しない中、IMFの資金増強に早期に道筋を付ける必要があると強調した。【赤間清広】



↓元記事 毎日.JP
http://mainichi.jp/select/news/20120417k0000e020224000c.html







 EUを救う金はあっても、日本を救う金は無いみたいですね。

 しかも、5000億ドルでも足りるのか?と疑問符はつきます。

 それで、5兆円近い支援を行って、足りなくなった分は 『 消費税増税 』 とマニフェストにも書いてない主張は有りなのでしょうか?
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東京新聞 東電の事業利益は家庭用から9割 そして企業優遇

2012年05月24日 18:30

 各報道がやっと叩き出した。
 
 中でも東京新聞の記事は、相変わらず秀逸。






東電利益 家庭から9割 電気料金審査委販 売量は4割弱

2012年5月23日 夕刊


PK2012052302100117_size0.jpg 東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げの妥当性を検証する経済産業省の審議会「電気料金審査専門委員会」(委員長・安念(あんねん)潤司中央大法科大学院教授)は二十三日、東京電力などの全国の十電力会社の収益構造を明らかにした。東電の販売電力量の六割は企業など大口利用者向けだが、利益の九割は家庭向けで上げていた。

 全国平均でも傾向は同じで、家庭向け料金が企業向けより、大幅に割高になっている実態が初めて明らかになった。

 経産省が全国の電力会社の二〇〇六〜一〇年度の販売電力量や電気事業利益などの比率をまとめた。東電管内では年度平均で、企業向けの販売電力量が千八百一億キロワット時で全体の62%を占め、残り38%の千九十五億キロワット時が家庭向けだった。一方で、利益は家庭向けが千三百九十四億円と全体の91%も占め、企業向けは百四十三億円とわずか9%だった。

 この日の審議会で、東電の高津浩明常務は企業向けの利益が少ない理由について、「新潟県中越沖地震で柏崎刈羽原発の全号機停止や燃料価格の歴史的な高騰で、燃料費の比率が相対的に高い(企業向けの)自由化部門の収支が悪化したため」と釈明した。

 全国でも、企業向けの販売電力量が全体の62%を占め、家庭向けが38%だったの対し、利益は家庭向けが69%を占め、企業向けは31%にとどまった。

 企業向けの電気料金は自由化されており、電力会社は自由に価格を設定できる。小売りの新規参入者の特定規模電気事業者(PPS=新電力)などとの競争で、販売価格を下げたため、利益幅も少なくなっている。

 一方、家庭向けは電力会社が各営業区域で販売を独占している。電気料金も発電にかかる費用に利益を上乗せできる「総括原価方式」に守られ、経費削減で身を削らなくても安定的な利益が得られる構造になっている。企業向けの競争が、家庭にしわ寄せされている形だ。


↓元記事 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012052302000224.html


 なるほど。
 極めてシンプルに。
 
 東電は、企業に6割の電気を販売しており、利益は1割を切っている。
 反対に、個人(家庭)には4割の電気を販売しており、利益は9割を超えている。

 世の中、差別だ差別だと騒ぐ割に、お金に纏わる不公平は是正されないのが世の中。


 企業向け顧客競争により、企業向け価格が抑えられていると・・・。
 
 ならば、個人消費者向けも顧客競争が起これば良い訳ですね?






 他の電力会社をどうなのでしょうか?
 
 東電が異常すぎて目立ちにくいだけで、かなり異常です。






競争ない家庭向け割高 企業優遇なぜ?

2012年5月24日

PK2012052402100052_size0.jpg 全国の電力会社十社の収益の仕組みが二十三日の経済産業省の審議会で公表され、家庭など小口向けで電気事業の利益の七割を稼いでいる実態がはっきりした。電力販売量の六割を占める企業向けは利益の三割程度。企業向けが優遇され過ぎだとの疑念がわいてくるが−。

 Q 電力会社は、どう利益を出していた?

 A 沖縄を除く九社が、家庭向けの利益が大きいという、ほぼ同じもうけの構造になっている。中でも七月からの家庭向け料金の値上げを申請した東京電力は利益の九割を家庭向けで稼ぎ、企業向けは一割にも満たない。

 Q 家庭向け料金が割高なのは納得がいかないね。

 A 電力会社側の言い分では、企業には発電した電気を高圧のまま届けられるが、家庭向けには電圧を下げて届けるための設備が必要で、その分だけ割高になるという。

 ただ、電力会社がなるべく家庭向けで稼ごうとする実態もある。「規制部門」と呼ばれる家庭など向けは電力会社が各営業区域内で販売を独占し、家庭は電気を買う先を選べないからだ。さらに、発電の費用に利潤を上乗せできる「総括原価方式」によって、電力会社が身を削らなくても安定的に利益が出る仕組みになっている。

 Q 企業向けはどうなっているの?

 A 企業向けは「自由化部門」と呼ばれ、電力会社が自由に価格を決められる。電力を小売りする新規参入事業者との競争もあるから値引きしている。東電の大口利用者の料金平均単価は、一キロワット時当たり十一円八十銭と、家庭向け(二十三円三十四銭)のほぼ半値だ。

 Q いまの仕組みを根本的に変えられないのかな?

 A 利用者が電気を買う先を選べない、電力会社の「地域独占」を壊すしかない。政府は早ければ来年にも電気事業法を改正、家庭向けの電気料金を自由化し、総括原価方式を廃止する考えだ。

 専門委員会では「総括原価をやめ、競争があれば料金は安くなる」(安念(あんねん)潤司中央大院教授)との指摘があり、適切な競争環境をつくれるかが鍵になる。 (岸本拓也)


↓元記事 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/economic_confe/list/CK2012052402000097.html



 先に、沖縄の家庭向け利益率が高いのは、ほとんどが家庭向けに電力供給されている為です。
 お間違い無きように・・・。


 それでも、全国平均7割で、中国電力も異常な状態。

 こうやってみると、四国電力が一番まともな電気事業をしていますね。
 それでも家庭向けの売電から利益50%超。

 もはや 『 日本人は大人しすぎる 』 を通り越して、世界中から 『 お前ら、馬鹿か? 』 と囁かれ始めていますよ。

 世界中にバレる前に、皆で何とかしませんか?
 しかもこれ、世界に名だたるトウキョウ・シティも含まれています。






 最後の最後に。

 東電は家庭用向け電気の販売は4割ながら、家庭用料金から9割以上の収益を得ています。
 
 『 値上げは仕方がない 』『 節電は仕方がない 』『 計画停電は仕方がない 』 と諦め気味の意見の皆さん。
 よく考えてみて下さい。
 
 怒って良い話ですよね?

 
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人権救済法案の提出断念 民主党反対派に配慮 (MSN産経)

2012年05月05日 00:23

 取り敢えず、今国会に関しては朗報。






人権救済法案の提出断念 民主党反対派に配慮

2012.5.4 22:12

 政府は4日までに、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案(人権救済法案)の今国会提出を見送る方針を固めた。人権侵害の拡大解釈により憲法21条(表現の自由)が侵される恐れがあるだけに民主党内で「拙速だ」との批判が強まった。消費税増税関連法案の本格審議を控え、党内に軋(あつ)轢(れき)を生じさせる要因をできるだけ減らしたいとの判断もある。

 人権救済法案は、野田佳彦首相が昨年9月の内閣発足時に平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示。小川敏夫法相は今年2月、「適切な人権侵害への対応ができる人権委員会を設置する必要がある。環境が整えば提出したい」と述べ、国会提出に意欲を示していた。

 民主党は先の衆院選マニフェストでも「人権救済機関の創設」を掲げており、度重なる「マニフェスト違反」への批判をかわすため法案提出を強硬に求める声もあった。これを受け、民主党法務部門会議は4月中に法案審査を終え、閣議決定に持ち込む構えだったが、保守系に反対が根強い上、政務三役にも「国民的議論がなく時期尚早だ」との声が上がり、法案は棚ざらしになった。

 人権委員会は、国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条機関」で、人権侵害事案で調査や勧告、刑事告発をできる。

 法務省は小泉純一郎内閣でも旧人権擁護法案の成立を目指したが、人権侵害の定義が曖昧▽人権委員会の権限が強大で恣(し)意(い)的な運用が可能▽憲法21条を侵しかねない−などと批判が強まり、宙づりとなった。民主党政権となり人権救済法案に衣替えして再提出を狙うが、指摘された問題点は依然として残っており、保守派を中心に批判が根強い。


↓元記事 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120504/plc12050422140011-n1.htm







 次回の国会で提出しないとは、明言されていない・・・。
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新型インフル 国会で新型インフル特措法案 集会の制限など―一部罰則有り

2012年04月12日 23:55

 さて、世の中は目まぐるしく、重要な法案は何も提出されない。
 本来はじっくり議論されるべき法案すらも、大手マスコミですら”ぞんざい”に扱われる。

 今回は、その法案の一つ、新型インフル特措法。
 3月29日に衆院で可決されながらも、大手マスコミの扱いは小さい物。

 賛否両論を巻き起こしながらも、焦点となるのがこの点になる。
 
 首相が『 緊急事態 』 宣言を行った場合に、政府として以下の制限が可能。
 
 ・ 住民に外出制限
 ・ 学校、公共施設の出入り制限
 ・ 集会などの制限
 
 法的に罰則(30万円以下の罰金)つき はこちら。

 ・ 医薬品、食品の保管命令に業者が従わなかった場合

 細かい規定は他にも色々あるのでしょうが、これだけでも充分疑問に値します。
 少し考えると、実質的に交通の制限や商業活動に制限を設けることも可能だと類推出来る。
 しかも、全て合法的。

 やろうと思えば、脱原発やTPP反対や消費税増税反対デモなどの抗議デモを中止させることも可能だろう。
 その前に警察から許可が降りないはず。既に許可したデモも、公然と中止に出来る。そうなると、違反者は道路交通法で少なくとも拘束が可能。
 
 気になるのは、新型インフルエンザをどう定義するのだろうか?
 インフルエンザは、亜種や突然変異は当たり前のウィルス。その為に、型で分類している。

 2009年のように、国連のWHO(世界保健機関)に踊らされるのか?
 そして、製薬メーカーがまたボロ儲けするのか?非難されても、全て合法?

 後は、参院で可決すれば、法案が成立するのだが・・・。


 色々個人的な意見を書くより、情報を集めてみた。






 少し長いのだが、良く読んで頂きたい。
 産経自体、バイアス(偏向)の酷い媒体なのだが、人権救済法案などの悪法関連を報道してくれる数少ない全国紙になる。

新型インフル特措法案 最悪想定 人権制限どこまで

2012.3.29 22:53

 新型インフルエンザに対する危機管理の取り組みを定めた「新型インフルエンザ対策特別措置法案」が国会に提出されている。新型インフルなどが大流行した場合、その影響を最小限に抑えることが狙いで、危機管理上、住民の行動制限なども要請できることになるが、ここに来て、日本弁護士連合会(日弁連)などから「人権が過剰に制限されている」などとして反対の声が上がった。「危機管理」と「人権制限」をどう考えればいいのか。

 法案によると、政府は新型インフルエンザや新型の感染症が発生し、国民の生命や健康に深刻な被害を与える恐れがあるときには、首相が区域や期間を定めて「緊急事態」を宣言。外出の自粛や休校、人の集まる施設を使わないなど、住民の行動制限の要請や指示ができる。

 ■命令違反に罰則

 必要な医薬品や食品などを確保するための保管命令に業者が従わなかった場合などは30万円以下の罰金など罰則規定も設けた。

 これに対し「法案は危険だ」との声を上げたのが、日弁連だ。22日には反対する会長声明を出した。特に問題視しているのは、感染防止のために強いられる人権制限が過大である点だ。

 厚労省は、新型インフルで考え得る最悪の被害を、大正7(1918)〜8年に流行したスペイン風邪並みの致死率2%で計算し64万人が死亡する可能性があると想定。特措法もこの想定を念頭に置いて作られた。

 しかし、日弁連は「当時と現在では国民の健康状態、衛生状態や医療環境の違いは歴然としている」と指摘。科学的根拠のない過大な被害想定に基づき、集会の自由が制限され、制限の適用要件も曖昧などと批判する。

 感染症の専門家はどのように捉えているのか。

 「確かにスペイン風邪の時代に比べれば、衛生状況や薬、ワクチンが良くなっている側面はある」。国立感染症研究所の岡部信彦・感染症情報センター長は、被害想定が過大とする批判に一定の理解を示す一方、「当時に比べ、逆に人口密度は高くなり、交通機関の発達などで人の移動も活発になるなど不確定要素も多く出てきた」と指摘。「新しいものを想定するときには学問的根拠だけで全てを議論できない。実際に過去に被害があったなら、その被害に備えなければいけないだろう」としている。

 国立成育医療研究センターの加藤達夫総長も「海外でも同様の措置を講じている。国家が危機管理をする際、最大限の被害想定をしないのは無責任。“備えあれば憂いなし”でいいと思う」と話す。

■“水際”必要?

 一方で、対策そのものに問題があるとする関係者もいる。特に批判が多いのは海外からのウイルス持ち込みを防ぐ目的で行われる、空港での“水際作戦”だ。

 亀田総合病院(千葉県鴨川市)の小松秀樹副院長は「21年の新型インフルで行われた水際作戦では、8人の患者を発見する間に100人がすり抜けたという計算もある」と指摘。その上で「政府は『ウイルスの国内侵入を遅らせる』とするが、遅らせることもできない上、医療側が疲弊して疾病対応能力を奪ってしまう」として、より医療現場に即したルール作成を行うべきだと訴える。

 これに対し、法案をまとめた内閣官房新型インフルエンザ等対策室は「ウイルスが入り込むのを完全に防げるとは思わないが、蔓延(まんえん)のスピードを少しでも遅らせ、対策を取る時間を稼ぐ意味がある」と説明。「あくまでも初期段階の対応。合理性がなくなれば措置を縮小する」としている。(豊吉広英)


 ■新型インフルエンザ 鳥類や豚など動物のインフルエンザウイルスが変異し、人から人への感染拡大が可能になって起こるとされる。ほとんどの人が免疫を持たないために、爆発的に拡大し、パンデミック(世界的大流行)を起こす可能性がある。2009(平成21)年4月に豚由来といわれた新型インフルエンザが米国やメキシコで最初に確認され、瞬く間に世界的大流行となった。


↓元記事 MSN産経ニュース (1ページ目、全3ページ)
http://sankei.jp.msn.com/life/news/120329/bdy12032923000007-n1.htm


 最悪なのは、民主党と自民党が賛成に回っているので、党議拘束をかければ 参院もあっさり可決される可能性がある。
 つまり、この法案が成立するのは時間の問題。






 2009年の新型インフルは、国連のWHO(世界保健機関)が大騒ぎをした割に、致死率も普通のインフルエンザ並だった。

 具体的に反対を表明している団体があるので、紹介しておきたい。
 聞き慣れない団体名があるかもしれませんが、どれも社会的に認知されている団体です。






<新型インフル特措法に反対を表明する団体>


 いくつかの団体がこの悪法に反対している。

 今までの生活から考えて頂きたい。
 インフルエンザで集会や商業活動などを自粛した話は聞いたことがあるが、国(政府)が違反者を拘束した話など聞いたこともない。

 つまり、この法案の異常性が見えてくる。

 以下、各団体と反対理由

 ※団体名をクリックすると、詳細にジャンプします。


日弁連(日本弁護士連合会)

薬害オンブズパーソン会議

日本ペンクラブ

日本消費者連盟


     ◇   ◆   ◇


日弁連(日本弁護士連合会)

新型インフルエンザ等対策特別措置法案に反対する会長声明

<一部抜粋>

このような人権制限は、その目的達成のために必要な最小限度にとどめられなければならないことはいうまでもないが、本法案においては、その必要性の科学的根拠に疑問がある上、人権制限を適用する要件も、極めて曖昧である。

2012年(平成24年)3月22日
日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児



↓元記事 日弁連公式サイト
http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120322.html


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     ◇   ◆   ◇


薬害オンブズパーソン会議

新型インフルエンザ等対策特別措置法案に対する緊急声明

2012年3月19日、「新型インフルエンザ等対策特別措置法案に対する緊急声明」を発表しました。

法案が前提とする被害想定は著しく過大であり、個々の対策も、その必要性及び効果は乏しい一方、法案の定める措置による人権の制限や、社会生活及び経済活動に与える影響、対策に要する人的・経済的負担は大きく、法案は、新型インフルエンザ対策としてバランスを著しく欠いていると言わざるをえません。
医療現場の混乱や輸入ワクチンの大量余剰など、多くの問題を残した2009年のA型H1N1亜型インフルエンザ対策に対する十分な検証と反省がなされないまま、それをさらに拡大強化するような権限を政府に与える新法を制定することなど、断じて許されてはなりません。

よって、当会議は、新型インフルエンザ等対策特別措置法の制定に強く反対します。


↓元記事 薬害オンブズパーソン会議 公式ページ
http://www.yakugai.gr.jp/topics/topic.php?id=804


 ご丁寧にPDFでも頒布されている。

↓薬害オンブズパースン会議 「新型インフルエンザ等対策特別措置法案に対する緊急声明」
http://www.yakugai.gr.jp/topics/file/singatainflkinkyuuseimei20120319.pdf

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     ◇   ◆   ◇


日本ペンクラブ

「新型インフルエンザ特措法」に反対する緊急声明

政府は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を三月六日に閣議決定し、今国会での成立をめざしています。
 しかし、その内容は、感染症対策に名を借り、国民の基本的人権、移動や集会の自由、言論・表現の自由を一方的に制限するなど、あまりに重大な問題を含んでいます。要綱段階で出された反対意見を踏まえ、法案では一部文言の修正がはかられましたが、法案が有する問題点はまったく解消されていません。
 例えば、同法案は、世界保健機関(WHO)が新型インフルエンザの流行を確認した場合、首相が緊急事態宣言を発することができるとし、都道府県知事に対して、住民の外出制限、公共・商業施設の使用制限、集会等の中止を求める権限を与えています。さらに、住民に対して強制的な予防接種も行えるとしています。
 これは、事実上、超法規的な戒厳令であるにもかかわらず、この発動の要件は政令で定めるとされており、厚生労働省の一部の決定のみで私たちの生存と権利と自由を制限することを可能としています。
 新型インフルエンザへの対応は不可欠ですが、誰もが当事者となりうる事態に冷静に対処するためには、危険性の実態や進行の段階、その対処の仕方など、確実で透明性の高い情報の公開が必要であることは、先の福島第一原発事故の教訓であったはずです。その際に見せた〈政〉と〈官〉の不手際を検証もせず、いたずらに危機感をあおり、危機管理対策のみを突出させた本法案を制定することは、新型インフルエンザの対策にならないばかりか、民主主義の諸原理を蹂躙するものと言わざるを得ません。
 日本ペンクラブは、政府がこの法案を撤回し、国民が新型インフルエンザ対策として熟議し、合意形成できる内容に根本的に改めるよう、強く要望します。

ニ〇一ニ年三月三〇日
日本ペンクラブ会長 浅田次郎



↓元記事 日本ペンクラブ 公式ページ
http://www.japanpen.or.jp/news/cat90/post_292.html


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     ◇   ◆   ◇


日本消費者連盟

新型インフル特措法案の衆院可決に対する抗議と

参議院で否決を求める緊急声明


法案が前提とする被害想定は著しく過大であり、個々の対策も、その必要性及び効果は乏しく感染症対策としての常識を欠いています。法案の定める措置による人権の制限や、社会生活及び経済活動に与える影響、対策に要する人的・経済的負担の大きさなどを考えると、今回の非常識な法案が衆議院で可決されたことに、強く抗議し、「良識の府」であるべき参議院においては否決され、廃案となることを強く求めます。


↓元記事 日本消費者連盟 公式ページ
http://nishoren.net/flash/2174


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<最後に>


 反対に回りたい方へ

 地元の参議院議員にFAXで抗議するのが一番効率的です。
 参議院で否決されそうになったら、衆議院に先回りします。
 そのときは、地元の衆議院議員にFAXすれば法案は否決されるかもしれません。


 賛成の方へ

 賛成の方は静観すれば、自然に可決されるでしょう。


     ◇   ◆   ◇


 賛成であれ反対であれ、国民レベルで議論を熟成すべき法案だと感じています。
 つまり、この法案は早急に可決を急ぎ過ぎています。


 日本国内の法案なので、視野がどうしても日本だけで閉じてしまいそうです。
 WHOが新型インフルエンザのパンデミックを毎年のように連発した場合は、どうするつもりでしょうか?
 
 そんな馬鹿な!?
 2009年のWHOによる新型インフルエンザ騒動ですが、蓋を開ければ普通のインフルエンザレベルでした。
 3年前の話です。良く思い出して下さい。

 一人でも多くの読者が、この法案の重大性に気づくことを願います。
posted by オオルリ@卍解 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国内政治 政治問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

亀井静香代表が解任!? サブマリン化するTPPと人権侵害救済法案

2012年04月05日 23:17

 なでしこJAPANの活躍を楽しんで観ていたのですが・・・。
 
 煤S( ̄0 ̄;ノ エエッ!
 
 そうも云ってられない様相です。






 速報です。国民新党・亀井代表を下地幹事長らが解任決議

国民新、亀井代表を「解任」=連立は維持−政権混乱、首相に痛手

20120405at56b.jpg 国民新党の自見庄三郎金融・郵政改革担当相、下地幹郎幹事長ら民主党との連立維持派6人は5日夜、党本部で議員総会を開き、連立離脱を主張している亀井静香代表と亀井亜紀子政調会長を解任し、自見氏を新代表とすることを決めた。ただ、亀井代表らが受け入れるかは不透明で、混乱が続く可能性がある。
 一方、自民党など野党は与党の迷走を批判。法案審議に影響しかねず、消費増税関連法案の成立に向けて野党に協力を呼び掛けている野田佳彦首相にとっても痛手だ。
 国民新党の総会では、下地氏が副代表を兼務することや、政調会長を浜田和幸外務政務官とすることも決めた。同党規約5条は、党役員について「所属する国会議員の総会において選出する」と定めており、これに沿った対応とみられる。 
 自見、下地両氏は総会後、国会内に民主党の輿石東幹事長を訪ね、連立継続を伝えるとともに、6日に代表交代を総務省に届け出ると説明した。会談に同席した民主党の樽床伸二幹事長代行は、「正式な手続きで役員が選ばれたと思っている」と記者団に語った。
 議員総会に先立ち下地氏は、連立にとどまるよう説得するため亀井代表に面会を求めたが、亀井代表は「話すことはない」と応じなかった。
 一方、自民党の谷垣禎一総裁は5日の記者会見で、国民新党の混乱を「論評に値しない迷走ぶりだ」と批判。自民党は、混乱が続く限り6日以降、全ての委員会を欠席する構えを示していた。(2012/04/05-20:31)


↓元記事 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2012040500806



 もう無茶苦茶だな・・・。

 亀井氏抜きで、郵貯を外資から守れるのか?

     ◇   ◆   ◇

 一方で、亀井静香氏は冷静です。

亀井静氏「放っておけ」=連立維持派の解任決定

 国民新党の亀井亜紀子政調会長は5日夜、同党の連立維持派が自らと亀井静香代表の解任を決めたことを受け、参院議員会館で記者会見し、一連の党の手続きについて「代表解任は党則にもなく、成立しない」と述べ、無効だと強調した。また、亀井代表と電話で対応を協議した際、亀井代表が「放っておけ」と語ったことを明らかにした。 (2012/04/05-21:07)


↓元記事 時事通信
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012040500921







 亀井代表が政権から離脱したとしたら・・・。

 TPPもどうなることやら・・・。
 
 (((( ;゚д゚))))アワワワワ






TPPは、日本農業新聞 が熱心に報じてくれています。
内容に関係無く、並べてみます。

大手メディアでほぼ報じられませんが、最近の動きはめまぐるしい展開です。


[ニュース三面鏡] TPP「米国いら立ち」報道 政府の世論誘導懸念

(04月04日)

 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の是非をめぐり、「日本が態度を決めきれず、米国がいら立ちを強めている」などと報じた2日のNHKニュース番組を受け、3日、TPPに慎重な国会議員の間に「交渉参加への地ならしが始まった」との警戒感が広がった。同番組は政府の“内部文書”が情報源。野田佳彦首相の訪米が予定される中、「政府が意図的なリークと外圧で世論誘導を狙っているのでは」と懸念を強める。


↓元記事 日本農業新聞
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=13519



 最近NHKの媚米報道は凄まじい。特に21時のニュースは見ない方が良い。

     ◇   ◆   ◇

 米通商代表が対日貿易の障害となる項目を列挙した。
 全て飲むと、日本経済に大混乱は必至。


米国の貿易障壁報告書 牛肉、医薬など列挙 TPP 対日方針の基にも

(04月04日)

 米通商代表部(USTR)は2日、2012年の外国貿易障壁報告書を発表した。輸入牛肉の月齢制限や、協同組合の共済や郵政の保険事業に対する一般企業と異なるルール、自動車の非関税障壁などを撤廃すべき「貿易障壁」として強調。ミニマムアクセス(最低輸入機会=MA)米が主食用としてあまり利用されていないことや、農産物の高関税なども問題点として指摘した。
新薬などの価格が高く設定される制度の導入も求めた。環太平洋連携協定(TPP)交渉で米国が要求している制度だ。米国は、TPP交渉への日本の参加条件を示していないが、これらの厳しい要求が、事前協議を含めて対日交渉方針の基になる可能性がある。


↓元記事 日本農業新聞
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=13523



 詳しくは触れられていないが、日本特有の軽自動車枠を撤廃しろなど 生活の細部に関わる話も盛り沢山。

     ◇   ◆   ◇

 今更だが、TPPに関する米国政府に対する質問案の内容が判明した。


TPP 関税撤廃例外の有無 米国の真意ただす 民主PT質問案

(04月05日)

 環太平洋連携協定(TPP)交渉参加の是非の判断に向けて、民主党の経済連携プロジェクトチーム(PT)が派遣する訪米調査団の米国政府に対する質問案が4日、分かった。「関税撤廃の例外が認められるか」「日本がルールづくりに関与できるか」「米国は投資家・国家訴訟(ISD)条項の危険性を認識しているか」など30項目以上にわたる。5日のPT総会で協議し、決める。同PTは4月中にも中間的な意見集約を行う。調査団の派遣は、その検討に必要な情報を米国側から直接得るのが目的だ。


↓元記事 日本農業新聞
http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=13547



 どれも根本的な内容なのだが、TPP推進派は米国の思惑を理解出来ていたのだろうか?






 ((´・ω・`) おっとっと・・・。

 危険法案を忘れてはなりません。

 この法案は、どうなるのでしょうか?






人権救済機関設置法案、20日閣議決定で調整 民主保守系反発、阻止へ

2012.4.3 01:09

 差別や虐待による人権侵害の是正を図るための人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局として設置するための「人権救済機関設置法案」について、法務省が今月20日の閣議決定を目指し関係機関と調整していることが2日、分かった。同省は今国会での成立を目指すが、民主党保守系議員らは「人権侵害」の定義が曖昧で拡大解釈により憲法が保障する「言論・出版の自由」が侵害される恐れがあるうえ、消費税増税法案をめぐる党内の混乱に紛れて提出しようとしていると反発、閣議決定阻止に向けた動きを始めようとしている。

 産経新聞が入手した法案原案全文によると、人権委は国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条委員会」と位置づけた。人権救済にあたる人権委員は衆参両院の同意人事とし首相が任命する。

 深刻な人権侵害がある事案については刑事告発できる強力な権限を与えた。当事者間の調停や仲裁を実施し、重大な人権侵害に勧告を行うことも盛り込んだ。

 人権擁護委員については日本国籍の有無については明確に触れておらず、かりに永住外国人に地方参政権が付与されれば、外国人も就任できるようになる余地を残している。

 民主党は、政務三役や「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」で法案の策定作業を進めてきた。野田佳彦首相も昨年9月の内閣発足時、平岡秀夫法相(当時)に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示、法務省は昨年12月に法案の概要を発表した。

 ただ、政府内には法案の閣議決定に消極的な意見が少なくない。民主党内の保守系議員も「消費税増税法案をめぐって党内が二分しているどさくさに紛れて法案を出そうとしている」と批判。4月上旬に党の法務部門会議で法案が審議されるとみて、党内手続きの阻止に向けて賛同者を呼びかけることにしている。

 同法案をめぐっては、法務省が自民党政権時代に「人権擁護法案」を策定した。しかし、自民党内で反対論が出て、断念に追い込まれた経緯がある。


↓元記事 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040301100001-n1.htm







 まぁ・・・、こちらの政党が熱心ですからねぇ・・・。






部落解放同盟の大会で西氏
大阪市


公明新聞:2012年4月1日付


_1.jpg公明党同和対策等人権問題委員会の西博義副委員長(衆院議員)は31日、大阪市内で開かれた部落解放同盟第69回全国大会に出席し、あいさつした。

この中で西氏は、今国会で提出が見込まれる人権侵害の禁止や救済制度などを定める「人権侵害救済法案」について、与党の方針がいまだ定まっていないことを指摘。

その上で西氏は「何としても今国会で議論し、成立させなければならない」とし、「一日も早く人権侵害を救済する仕組みができるよう、公明党は一致団結し、皆さまと連帯しながら全力で推進していく」と語った。


↓元記事 公明新聞
http://www.komei.or.jp/news/detail/20120401_7708


 とにかく、この法案は市民レベルでも深く議論すべき。






 ほんと、右見ても左見ても、反日なのか・・・?


 ところで、これらの話を全く知らなかった読者の皆さん。
 大手メディアは、熱心に消費税増税案・ストレステストと原発再稼働に比重を置き過ぎて報じてます。

 スピンコントロール(情報操作)だらけなんですよ。
 
 (°∀°)b
 
 実際・・・。
 
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