【参考資料】債券格付け対応表 (S&P、ムーディーズ、R&I、JCR、Fitch)

2013年06月07日 23:59


債券格付け対応表

投資リスク
判断基準
S&P
ムーディーズ
R&I
日本格付研究所
(JCR)
Fitch

1
AAA
Aaa
AAA
AAA
AAA
2
AA+
Aa1
AA+
AA+
AA+
3
AA
Aa2
AA
AA
AA
4
AA−
Aa3
AA−
AA−
AA−
5
A+
A1
A+
A+
A+
6
A2
7
A−
A3
A−
A−
A−
8
BBB+
Baa1
BBB+
BBB+
BBB+
9
BBB
Baa2
BBB
BBB
BBB
10
BBB−
Baa3
BBB−
BBB−
BBB−

11
BB+
Ba1
BB+
BB+
BB+
12
BB
Ba2
BB
BB
BB
13
BB−
Ba3
BB−
BB−
BB−
14
B+
B1
B+
B+
B+
15
B2
16
B−
B3
B−
B−
B−
17
CCC+
Caa1
CCC+
CCC
CCC+
18
CCC
Caa2
CCC
CC
CCC
19
CCC−
Caa3
CCC−
CCC−
20
CC
Ca
CC
CC
21
22
DDD
23
DD
24
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米国金融崩壊の前兆か? その5 ダウ平均最高値報道の裏側で、加速する銀行支店の閉鎖

2013年05月04日 23:59

 一応、前回の続き・・・
 
 【関連記事】: 米国金融崩壊の前兆か? その4 JPモルガン報道のまとめ

 さて、このシリーズもどこまで続くやら・・・






 連日のようにダウ平均市場最高値とまるで米国金融が好調のように報じられていますが、米国銀行業界を見る限りではそうではありません。

 基本的に経済であれ金融であれ、数字のマジックの宝庫です。
 株価は既に、実経済からかけ離れた物になっており、単なる賭博場と化しています。
 
 実経済の目安として扱われる雇用率でさえ、ある程度数字のマジックが通用します。

 しかし、確実にごまかしが通じないのが今回の銀行(本店・支店)の閉鎖数です。
 日本でほとんど話題に昇りませんが、素人の私から見ても、全米の銀行業界がかなり危機的な状況へ向かっていると分かります。


金融危機後の米銀支店閉鎖、低所得者地域で加速−地元に打撃

 5月2日(ブルームバーグ):米国の銀行が国内の低所得者層の居住地域で支店の閉鎖を進めている。米銀は金融危機までの10年間に米国全域で1万5000カ所を超える支店を開設していた。

国勢調査と連邦の銀行業界に関するデータを基にブルームバーグが集計したところによると、2008年末以降、銀行の支店1826カ所が閉鎖された。郵便番号に基づけば、そのうち93%は家計所得が全米の中央値を下回る地域だった。支店数は09年にピークの9万9540カ所に達し、1998年と比較して20%増えた。4月30日に発表された調査結果によれば、支店数の合計は向こう10年間で最大40%減少する可能性がある。

この統計は、住宅市場崩壊前に銀行のターゲットとなっていた地域で支店が最も多く閉鎖されていることを示している。支店の減少により、銀行口座を保有していない人々は基本的な金融サービスへのアクセスが制限され、小切手の換金や公共料金の精算の際に手数料を支払わざるを得ない状況になっている。

ニューヨークの地域支援センター、地域経済開発支援プロジェクトの共同ディレクター、サラ・ラドウィグ氏は「近隣に銀行がない人々にとって、経済的な足掛かりを築くのは非常に困難だ」と指摘。「銀行がないと中小企業が育たず、雇用も減少する。税基盤が弱体化することになる」と語る。米連邦預金保険公社(FDIC)が昨年9月に発表した調査結果によると、約1000万世帯が銀行口座を保有していないと推計されている。

原題:Post-Crash Branch Closures Strike Hardest in Poorest U.S.Areas(抜粋)

記事に関する記者への問い合わせ先:Washington Frank Bass fbass1@bloomberg.net;San Francisco Dakin Campbell dcampbell27@bloomberg.net

記事についてのエディターへの問い合わせ先:Flynn McRoberts fmcroberts1@bloomberg.net;Mark McQuillan mmcquillan@bloomberg.net

更新日時: 2013/05/02 13:53 JST


↓元記事 ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MM5LTA6JIJV501.html



 何も知らないと、驚く内容ばかりです。
 全米の銀行支店閉鎖数は、今のところ微妙なラインと捉えても、今後驚異的な閉鎖ラッシュが始まると分析されています。
 更に驚く調査内容ですが、GDP世界一の米国でも1000万世帯が銀行口座を持っていない事実が見えてきます。

 少なくとも、所得層の低い地域は今後も切り捨てに近い状況が続くようです。






 難しい言葉で色々と書いたり、数字の羅列を見せたとしても、中々分かりづらい物です。
 頑張って、直感的に分かりやすいマップを見つけました。






マップから見える銀行支店の現状


P1-BK907_BRANCH_G_20130331174208.jpg
写真1 : アメリカ・州別 銀行支店数の増減マップ


 濃い赤の州は、−5.0%以下の州。
 薄い赤の州は、−2.5〜−5.0%の州。
 クリーム色(無色に見える)の州は、0.0〜−2.5%の州。実は、減少傾向。
 青の州は、0.0%〜 増加傾向の州。

 青以外の州は銀行の支店の増減数で減少傾向を示しています。
 改めてマップを見てみると、一部の州(青い州)を除いてほぼ減少していることが分かります。

 銀行の支店が過剰気味だった地域もありそうですが、これだけ広範囲で減少しているとなるとその話も通用しません。

 民間銀行は単なる営利企業ですが、その地域の金融機関としての公共性も同時に求められます。
 しかし、アメリカの銀行業界は、もはや形振り構っていられない現状が見え隠れしています。






 最近では、実体を持たないインターネットバンク(以下ネットバンク)が、活躍の場を増やしています。
 そこで、銀行の支店が閉鎖されていても、ネットバンクが増えているのでは・・・?
 
 調べてみました。






やはり減少しているネットバンク支店


snl_chart2_11212012.gif
写真2 : アメリカ・州別 ネットバンクの増減マップ


 マップの見方は、先述のマップの応用になります。

 やはり同じく、赤系統が減少傾向、青系統が増加傾向。
 色が濃いほど、増減数の振れ幅が大きい州を示しています。


 実体を持たないネットバンクですが、やはり通常の銀行支店と同様に、大部分の州で減少しています。

 因みに両マップとも好調なMT(モンタナ州)は、シェールガスの掘削が盛んな地域になります。
 
 シェールガスによる環境問題が、隠しきれない規模になるまでは、好調を維持しそうです。
 (オバマ政権は、シェールガスの環境問題を隠す行為を合法化しています<つまり、国策>。)






 日本でアメリカほどの銀行支店閉鎖が起きていませんので、今一、ピンと来ない方も居られるかと・・・

 そこで、身近な存在のマクドナルドで考えてみて下さい。






銀行支店閉鎖をマクドナルドで考えてみると・・・


 全盛期には、何処に出かけてもマクドナルドを見かけた記憶がありました。
 近年、経営の合理化を進めているのですが、今年度も更に店舗を閉鎖しています。


マクドナルド社長「予見がくるった」 来期110店舗閉鎖

2012.11.2 07:10


bsd1211020502002-p1.jpg 日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸CEO(最高経営責任者)は1日、2013年に110店舗の不採算店を閉店する方針を明らかにした。11年12月期まで8年連続でプラスだった既存店売上高が1〜9月期は2.2%減となるなど落ち込んでおり、リストラに踏み切る。

 閉店は小規模店を中心に実施し、コストは約14億円を見込んでいる。総菜などの「中食」を強化している小売りチェーンとの競合が激しくなり、外食を避けて家庭で食事をする傾向も強まった影響で、既存店が不振に陥った。収益力強化のため10年にも433店を閉店したが、会見で原田氏は「予見がくるった」と厳しい表情を見せた。

 さらに13年末までに、商品の宅配サービスを現在の17店舗から250店舗へと大幅に拡大し、売り上げを補う方針だ。

 1日発表した1〜9月期の連結決算は、売上高が1.1%減の2207億円、営業利益が17.8%減の177億円だった。通期の業績見通しは据え置き、増収増益を達成できるとしている。


↓元記事 サンケイビズ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/121102/bsd1211020502002-n1.htm



 写真・・・「今後の成長戦略に関する発表会」日本マクドナルドホールディングスの原田泳幸CEO=1日午後、東京・千代田区(瀧誠四郎撮影)


 この記事からも容易に推測出来るのですが、これだけ店舗数を削減するとなると、経営が相当厳しい状況だと分かります。


マクドナルド、1〜3月期の純利益55%減 既存店不振

2013/5/2 16:16


 日本マクドナルドホールディングスが2日発表した2013年1〜3月期の連結決算は、純利益が前年同期比55%減の19億円だった。大規模な割引キャンペーンの抑制で既存店の売上高が落ち込んだことに加えて、円安による原材料費の高騰が利益を押し下げた。

 売上高は15%減の659億円だった。割引キャンペーンや季節限定商品の投入を抑えたことにより、既存店売上高は10.9%減、既存店客数は4.4%減となった。経常利益は55%減の33億円だった。

 13年12月期の連結業績見通しは従来予想を据え置いた。純利益は前期比10%増の141億円を見込む。

 記者会見した今村朗財務本部執行役員は今期の商品戦略について「期間限定メニューは単純に数を減らすのではなく、収益性の高い商品などに特化して積極的に新しいものを出していくことに転換した」と説明。足元の売上高と客数は上昇傾向にあるといい、「4〜6月期の既存店売上高はプラスを見込んでいる」と述べた。〔日経QUICKニュース(NQN)〕


↓元記事 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/markets/kigyo/gyoseki.aspx?g=DGXNASFL020K6_02052013000000


 世界のファーストフード界の巨人も、日本では嘗ての勢いを感じられません。

 それにしても経常利益55%減・・・って、普通の会社なら考えられませんけど

 因みに商品価格も地域格差が設定されており、日本マクドナルドの公式ページにはメニューに価格が一切書かれていません。

 地域別の値段を知りたい方は、こちらへ・・・
 
 ↓@Wiki 「マクドナルドデータベース」
 http://www42.atwiki.jp/mcdonalds/pages/11.html

 比較的、人口密集した都道府県で価格が高く設定されているようです。

 何だか、余計にやってはいけない事をやってしまっている気が・・・


 敢えて日本マクドナルドの話を出しましたが、こちらでも崩壊?するかもしれません。
 (彼らのシンボルでもありますので、意地でも店舗は死守するとは思いますが・・・)


     ◇   ◆   ◇


 とにかく感覚的な話なので、馬鹿馬鹿しい例えになりますが、このような感じになります。


 (日本 : マクドナルド)

 ・ 業績が悪化 → 店舗を閉鎖 → マクドナルドを見る機会が減った → 更に業績が悪化した
 ・ 地域によっては、マクドナルドを見つけるのが大変


 (アメリカ : 銀行支店)

 ・ 業績悪化 → 支店を閉鎖 → 小切手の換金など、生活・ビジネスに支障 → 今後の業績は・・・?
 ・ 地域によっては、銀行の支店を見つけるのが大変


 マクドナルドは近くに無くても普通に生活出来ますが、銀行の支店はそうもいかないケースがあるでしょう。
 念の為に、ATMがどうなっているのか?分かりません。普通に考えて支店を閉鎖してATMを残しているとは思います。
 ただ、実際に地方のアメリカ社会で生活しないと苦労は見えないと思いますが・・・






 敢えてマクドナルドの話を挟みましたが、その理由が分かる人には分かると思います。

 日本のマクドナルドを銀行支店に置き換えて考えると、この全米での銀行支店閉鎖の報道が意味するところも考え易いとは思います。






 最後に纏めます。
 
 1. 連日ダウ平均最高値のニュースが流れるが、経済とかけ離れた単なるマネーゲームの情報。
 
 2. 1.報道の背景で、全米で銀行支店の閉鎖が相次いでいる。
 
 3. ネットバンクも、同様に全米で閉鎖が続いている。
 
 4. ブルームバーグの試算によると、今後10年で全米の銀行支店が最大で40%減と予測。

 5. アメリカでも所得格差が問題視されているが、地方別の格差も加速している。

 6. 米連邦預金保険公社(FDIC)の推計によると、約1000万世帯が銀行口座を持っていない。


 どう考えても、GDP一位のアメリカなのですが、貧困層が拡大していそうです。
 本当にTPPを批准へ導いて大丈夫なのでしょうか・・・?






 その6へ・・・
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2013年 フォーブス誌 日本の長者番付・上位50

2013年04月28日 23:59

2013年 フォーブス誌 日本の長者番付・上位50
順位名前名前(漢字)関連業種年齢資産(10億$)資産(億円)
1Tadashi Yanai & family柳井正ファーストリテイリング社長衣料64 15.50 15,035
2Nobutada Saji family佐治信忠サントリー社長飲料67 10.70 10,379
3Masayoshi Son孫正義ソフトバンク創業者IT・通信55 9.10 8,827
4Hiroshi Mikitani三木谷浩史楽天社長IT48 6.40 6,208
5Kunio Busujima & family毒島邦雄SANKYO創業者パチンコ88 5.20 5,044
6Akira Mori & family森章森トラスト社長不動産76 5.00 4,850
7Takemitsu Takizaki滝崎武光キーエンス創業者電気機器67 4.70 4,559
8Han Chang-Woo & family韓昌祐マルハン会長パチンコ82 3.40 3,298
9Keiichiro Takahara高原慶一朗ユニ・チャーム会長衛生用品82 3.30 3,201
10Masatoshi Ito伊藤雅俊セブン&アイ・ホールディングス名誉会長小売88 2.80 2,716
11Shoji Uehara上原昭二大正製薬名誉会長製薬85 2.50 2,425
12Masahiro Miki三木正浩ABCマート創業者小売57 2.40 2,328
13Hiroshi Yamauchi山内溥任天堂創業家ゲーム85 2.10 2,037
14Hiroko Takei & family武井博子武富士創業者夫人消費者金融-2.00 1,940
15Yoshikazu Tanaka田中良和グリー創業者IT36 1.90 1,843
16Yasumitsu Shigeta重田康光光通信創業者IT販売48 1.65 1,601
17Kanazawa Brothers金沢要求ほか三洋物産代表取締役パチンコ-1.60 1,552
18Kinoshita Brothers木下恭輔ほかアコム創業家消費者金融-1.56 1,513
19Katsumi Tada多田勝美大東建託会長不動産67 1.52 1,474
20Kazuo Okada & family岡田和生アルゼ会長パチンコ70 1.50 1,455
21Chizuko & Michio Matsui松井千鶴子・道夫松井証券創業者一族証券60 1.40 1,358
22Minoru and Yuji Otsuka大塚実・祐司大塚商会創業家IT販売-1.34 1,300
23Shigenobu Nagamori永守重信日本電産創業者電気機器68 1.30 1,261
24Tada Brothers多田直樹ほかサンドラッグ創業家ドラッグストア-1.26 1,222
25Soichiro Fukutake福武總一郎ベネッセコーポレーション会長教育・出版67 1.25 1,213
26Kagemasa Kozuki上月景正コナミ創業者ゲーム72 1.20 1,164
27Hajime Satomi里見治セガサミーホールディングス会長ゲーム・パチンコ71 1.17 1,135
28Ryoichi Jinnai神内良一プロミス創業者消費者金融86 1.10 1,067
29Takao Yasuda安田隆夫ドン・キホーテ会長小売63 1.08 1,048
30Kanbee Kokubu & family國分勘兵衛国分社長酒・食品卸売73 1.07 1,038
31Nobutoshi Shimamura & family島村恒俊しまむら創業者衣料87 1.06 1,028
32Akio Nitori似鳥昭雄ニトリ創業者家具69 1.04 1,009
33Yoshiko Mori森佳子森ビル取締役不動産72 1.00 970
34Kazuo Inamori & family稲盛和夫京セラ創業者電気機器81 0.96 931
35Masayuki Ishihara & family石原昌幸石原ホールディングス社長パチンコ(平和)64 0.93 902
36Hirokazu Sugiura & family杉浦広一スギホールディングス会長ドラッグストア62 0.91 883
37Yoji Sato & family佐藤洋治ダイナムジャパンホールディングス社長パチンコホール67 0.89 863
38Muneaki Masuda増田宗昭TSUTAYA創業者レンタル・販売62 0.85 825
39Hiroshi Ishibashi石橋寛ブリヂストン創業家タイヤ66 0.82 795
40Nobuyoshi Fujisawa藤澤信義Jトラスト社長金融43 0.82 795
41Tetsuro Funai船井哲良船井電機会長電気機器86 0.75 728
42Yusaku Maezawa前澤友作スタートトゥデイ創業者ネット通販37 0.74 718
43Kentaro Ogawa & family小川賢太郎ゼンショーホールディングス社長外食64 0.73 708
44Yoshitaka Fukuda福田吉孝アイフル創業者消費者金融65 0.63 611
45Yasuhiro Fukushima福嶋康博スクウェア・エニックス・ホールディングス名誉会長ゲーム65 0.57 553
46Masahiro Noda野田順弘オービック会長SI74 0.55 534
47Tomoko Namba南場智子ディー・エヌ・エー創業者IT50 0.55 534
48Eitaro Itoyama糸山英太郎新日本観光代表ゴルフ場70 0.50 485
49Hiroyuki Inoue井上浩行大和工業社長(創業家)鉄鋼-0.45 437
50Shoichiro Toyoda豊田章一郎トヨタ自動車名誉会長自動車88 0.40 388
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MRIインターナショナル 1300億円超消失か? 金融庁が強制捜査・登録取り消し・業務改善命令

2013年04月26日 15:06

 AIJと同じく、オチとして単なる金融詐欺となりそうですが・・・
 
 深い話に繋がりそうな気配もありますので、 備忘録として記事の転載まで






顧客資金1300億円消失か 債権回収会社、監視委が強制調査へ

2013.4.26 12:38


crm13042610070004-p1.jpg 東京・千代田区に事務所を置く債権回収会社「MRIインターナショナル」(本社・米ネバダ州)が事業への投資として集めた約1300億円超を運用せず、大半が消失している疑いがあることが26日、関係者への取材で分かった。証券取引等監視委員会は財務局に虚偽の事業報告書を提出していたとみて、同日中にも金融商品取引法違反の疑いで同社と関係先を強制調査する方針を固めた。

 また、監視委は行政処分をするよう金融庁に勧告。金融庁は行政処分を科し、資産の保全に乗り出す。

 同社は診療報酬を保険会社に請求できる権利を債権化した金融商品を扱う事業を展開。事業へ投資すれば最大年利8・5%で資金運用できるとうたい、日本の顧客約8700人から約1365億円の資金を集めていたとされる。

 だが、監視委が今年に入り運用状況などを検査した際、運用の実態が確認できなかった。金商法施行に伴い、平成18年に金融商品取引業の登録を受けて以降、関東財務局に対し、虚偽の実績を記載した事業報告書を提出し続けていた疑いがあるという。10年の同社設立当初は配当金が支払われていたが、近年は支払いが滞り、資金の多くが流出したとみられている。

 預け資産の流出をめぐっては、AIJ投資顧問(東京)が、企業年金基金から委託された計約1458億円の大半を消失。社長ら3人が計約248億円をだまし取ったとして、詐欺罪などで起訴されている。



↓元記事 MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/130426/crm13042610070004-n1.htm


 ※写真 ・・・ 「本日の営業は終了しました」と張り紙が出された、米国の資産運用会社「MRIインターナショナル」の事務所=26日午前9時30分、東京都千代田区






 つい先ほど、金融庁からMRIインターナショナルに対して登録取り消しと業務改善命令を出したと発表されました。






UPDATE1: 米MRIインターナショナルの登録取消、投資資金を配当に流用=金融庁

2013年 04月 26日 14:19 JST


 [東京 26日 ロイター] 証券取引等監視委員会は26日、日本で資金を募っていた米金融業者のMRIインターナショナル(本社:米ネバダ州)が顧客から集めた資金を本業に用いず他の顧客への配当金の支払いに流用したり、虚偽の事業報告書を提出するなど金融商品取引法に違反したとして、金融庁に行政処分を勧告したと発表した。監視委は同日、MRI社への強制調査に着手。金融庁は、同社の登録を取り消し、業務改善命令を出したと発表した。


 MRI社が2013年版のパンフレットなど顧客勧誘資料を作成し、新たに多数の顧客を勧誘する計画を進めていたことから、監視委は緊急に是正する必要があると判断した。金融庁は、監視委の勧告を踏まえて同日、同社の登録を取り消し、会社財産を不当に費消しないことや顧客への財産返還を速やかに実施することなどを命じる業務改善命令も出した。

 同社は、米国での診療報酬請求債権(MARS)の購入と回収事業で得られる利益の一部を配当することを内容とする権利(ファンド持ち分)を販売していた。

 監視委の調査で、同社では分別管理が適切に行われておらず、顧客からの出資金を他の顧客に対する配当金や償還金に流用していたことが判明。さらに、支払い遅延が生じているにもかかわらず、信託口座の状況を顧客に適切に説明せず勧誘を継続しており、顧客に対して出資金の使途や配当金の支払いについて虚偽の告知をしていた。

 当局が同社に対して報告徴求命令を出した際、第三者機関と共同して信託口座の内部査定を実施したと回答しながら、その事実は認められなかった。

 監視委は、今回の検査において米証券取引委員会の協力を得たとしている。

 

  (ロイターニュース 平田紀之;編集 田中志保)


↓元記事 ロイター通信(日本語版)
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK066492920130426







 AIJは主に厚生年金に関する企業が相手だったのですが、こちらのMRIは一般顧客が主な相手のようです。
 
 AIJの消失額は、約1458億円の大半。
 今回のMRIの消失額は、預り資産の1365億円の大半 と推測されています。


 いつも思うのですが、消えた資産は どこへ消えたのか? 憶測記事で良いので出てきて欲しいものです。

 行き着く先は、日本では無いとは思いますが・・・
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LIBOR問題 英国で本格捜査始動 英RBSのCEOが罰金を示唆 スイスも各国と連携して調査中

2012年07月31日 15:58

 ロンドンシリーズの記事終了後に、LIBOR問題の報道を纏めて掲載しようと狙っていたのですが、いきなりビッグニュースが飛び込んできました。

 他にも気になる情報を追いかけていますので、ロンドンシリーズは落ち着いてから継続します。


 まずは、不正操作問題の震源地イギリスから。






 さて、結果的に捜査はしたけど逮捕者は雑魚ばっかりだったとのオチになりそうですが・・・


LIBOR、英現行法で立件可能-重大不正捜査局が本格捜査へ

  7月31日(ブルームバーグ):国際金利の指標であるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)など銀行間金利の不正操作をめぐって、英重大不正捜査局(SFO)は、英国の現在の刑法を適用できると判断し、本格的な刑事捜査に着手する。

SFOのデービッド・グリーン局長は30日公表した声明で、英国の法律が事件を起訴に持ち込むための根拠を与えるとの見解を示した。英当局も米国に続いて、デリバティブ(金融派生商品)トレーダーや金利の申告者がLIBOR操作で共謀した疑惑の刑事捜査を本格化させることになる。

英銀バークレイズが過去最大の2億9000万ポンド(約356億円)の制裁金支払いに応じたことを受けて、SFOは捜査に着手。オズボーン財務相や野党労働党のエド・ミリバンド党首ら政治家も刑事捜査を要求していた。

SFOは英金融サービス機構(FSA)から民事での調査状況に関する報告を定期的に受けているほか、米当局から証拠資料も提供されており、ゼロから捜査をスタートするわけではない。LIBORを行員が操作しようとした事実をバークレイズが認めたことを受けて、SFOはこの事案をめぐる捜査の追加予算が割り当てられると財務省から通達を受けた。

銀行間金利の操作をめぐっては、少なくとも10行余りの銀行が各国の監督当局の調査対象となっており、米国では司法省が複数の銀行のトレーダーを今秋訴追する準備を進めていることが関係者の証言で分かった。

原題:Libor Rigging Can Be Prosecuted Under U.K. Law, SFO Says(1)(抜粋)

更新日時: 2012/07/31 11:12 JST


↓元記事 ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M804WN6S972901.html







 バークレイズ以外にも、英RBSのCEOが半ば罪を容認したともとれる発言をしたことが世界的な話題になっている。
 
 おそらく水面下で、当局とのやり取りが進んでいるものと思われます。






英RBSにも罰金か=金利不正操作で―CEOが示唆- 時事通信(2012年7月30日07時17分)

 【ロンドン時事】英銀行大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)のへスター最高経営責任者(CEO)は、29日付の英紙ガーディアン(電子版)のインタビュー記事で、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)不正操作問題に絡み、同行が当局から巨額の罰金を科される可能性があることを示唆した。

 同問題をめぐっては、同業のバークレイズが不正を認め、2億9000万ポンド(約360億円)の罰金を支払うことで同意済み。へスターCEOは、「RBSはLIBORに関わっていた銀行の一つだ。われわれも(バークレイズのように)特別な注目を集める時が来るだろう」と語り、同行も何らかの処分を受けるとの見通しを示した。 

[時事通信社]


↓元記事 InfoseekNews(時事通信)
http://news.infoseek.co.jp/article/120730jijiX232







 アメリカでも色々動きがあるようですが、スイスも調査に乗り出しています。






 あまり詳しくない方に、UBSとクレディ・スイスは、両行とも世界的に著名な大手銀行です。
 その両行とも、スイス捜査当局から調査を受けている記事になります。


UBSとクレディ・スイスが事情聴取、LIBOR不正操作問題めぐり

2012年 07月 31日 10:16 JST

s1.reutersmedia.net.jpg[チューリヒ 30日 ロイター] スイスの銀行監督当局である連邦金融市場監督機構(FINMA)は、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)不正操作問題をめぐる調査で、金融大手UBS(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)とクレディ・スイス(CSGN.VX: 株価, 企業情報, レポート)に事情聴取していると明らかにした。

FINMAの報道官は30日、ロイターに対し、「われわれは、何が行われていたのかを判断することができる情報を積極的に追求している」と述べた。

2行は正式な調査対象にはなっていないが、スイスの銀行はFINMAへの協力を法的に義務付けられている。

クレディ・スイスは今月16日、当局の調査による「重要な」影響はないとの見通しを示した。

不正操作問題における役割をめぐりスイス公正取引当局WEKOの調査を受けているUBSは第1・四半期リポートの中で、複数の司法当局から条件付きの猶予もしくは刑事免責を受けたと明らかにした。

UBSは31日0445GMT(日本時間同日午後1時45分)に第2・四半期決算を発表する。

両行がスイスの規制に違反したとFINMAが結論付ければ、FINMAは両行に対し、組織機構や経営者の変更を求めることができる。

報道官はまた、スイスの各当局が各国の調査・捜査当局と密に連絡を取っていると明らかにした。報道官は「既に行政上の支援を受けている」と述べた。


↓元記事 ロイター通信(日本語版)
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE86U00T20120731



 UBSは別件の不正取引問題で、CEOが辞任したばかりです。
 過去記事では、こちらになります。
 
 【関連記事】: 【参考資料】 UBSの不正取引逮捕 〜 最高経営責任者(CEO)が辞任

 こうなるとUBSは、この先どうなるのか?
 LIBOR問題を抜きにしても、気になります。






 私自身も情報が一気に出てきたので、少々錯綜気味です。
 情報を整理する為にもまとめておきます。






 <まとめ>


 簡単にまとめますと・・・
 
 LIBOR問題とは、ロンドンの銀行間取引金利を集団で不正操作したスキャンダルです。
 ロンドンは金融の聖地として、現在も君臨しており、このLIBORと呼ばれる金利は、世界中の様々な金融商品などの参考値にされます。

 スキャンダルの渦中に放り込まれたのは、イギリスでも最大手と言われる(資産規模や経常利益額などでは常に英国トップ2以内)バークレイズ銀行でした。
 バークレイズが捜査に対して和解金を支払ったため、捜査対象がバークレイズ以外にも向かっています。


 それでイギリス当局は、現行法でも捜査可能かチェックをしたところ、GOサインが出たのでイギリス当局側が本格的な捜査に乗り出すことが報道されています。
 
 これが一つ目の記事でした。
 
 
 それと同時に英国(スコットランド)のRBSにも、そろそろ罰金が科せられそうだ とRBSのCEOが発言したことも報道されています。
 
 これが二つ目の記事です。


 米国の動きは、また機会があれば纏めてみます。
 米国の方は、どうも大統領選挙を絡めた政治パフォーマンス的な感じがしてきましたので、このブログで紹介するか、少し怪しい雰囲気です。
 
 
 とにかく、ヨーロッパの銀行と言えば、我々庶民感覚で言うと スイス銀行? となります。
 (余談ですが、実際には”スイス銀行”は存在しません。スイスにある銀行群を総称して”スイス銀行” と呼んでいるだけです。スイス国立銀行が存在しますが、スイス連邦の中央銀行<日本で言う日銀・日本銀行>になりますので、スイス銀行とは意味が異なります。)
 
 しかし、現在でもスイスがヨーロッパにおける銀行の中心的な役割を果たしていることに変わりはありません。
 そこで、スイス捜査当局がUBSとクレディスイス(どちらもスイスの大手銀行)に対して、関係各国と連携しながら調査を進めていることも報道されました。
 
 これが、最後の三つ目の記事になります。






 ズバリ斬りますと、イギリスとスイスはどうやら金融不安への事態収拾に向けて、ある程度捜査し、ある程度の課徴金なり罰金をとるつもりでしょう。
 
 少しでも逮捕者が出てくれば、捜査当局の本気度が覗えると思います。
 逮捕者が出てきても、金利を取り扱うトレーダーと呼ばれる人達で止まるはずです。

 恐らく、大物が逮捕されるようなシナリオは用意されて無いでしょう。
 バークレイズCEOも辞任しましたが、逮捕までは至っていません。

 
 終わってみれば、全てがやった者勝ちだった とのオチになる雰囲気です。
 法的な話はあるとは思いますが、人類史上最大額の集団詐欺になります。


 このままでは、将来、こんなブラックジョークが流行るかも・・・

 2012年にロンドンでは二つのお祭りがあった。
 一つはオリンピックで、もう一つはLIBOR騒動だ。
 奇妙なことに共通点も二つある。
 一つは騒いだこと。
 もう一つは銀行が得をしたこと。


 どうやら現代は、後世に二度と顔向け出来ないほどの悪しき前例を残しそうです。
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NY連銀、LIBORめぐる英バークレイズとの協議の文書を公表へ(ロイター通信)

2012年07月12日 22:53

 先日の記事の続報になります。
 
 【関連記事】: 米NY連銀、07年にLIBOR不正操作を認識していた可能性 (ロイター通信)






NY連銀、LIBORめぐる英バークレイズとの協議の文書を公表へ

2012年 07月 12日 11:09 JST

[11日 ロイター] 米ニューヨーク連銀は、LIBOR(ロンドン銀行間取引金利)問題に関する英バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)との協議内容を記した文書を13日に公表する。当局者が11日明らかにした。

文書にはニューヨーク連銀が4年前に問題について「迅速な行動」をとり、改革を求めたことが記されているという。

ニューヨーク連銀は2007年に、すでにLIBORの不正操作問題をめぐってバークレイズと議論していた可能性が指摘されている。

下院金融サービス委員会のランディ・ノイゲバウアー小委員長は今週、ニューヨーク連銀とバークレイズのやり取りに関する記録の提出を求めている。

関係筋によると、ニューヨーク連銀は13日に、議会から求められているよりも詳細な文書を公表する見込み。


↓元記事 ロイター通信(日本語版)
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE86B01H20120712







 こりゃ、NY連銀も必死だなぁ・・・

 (当たり前か・・・)


 それにしても、米国はどうしたんだ!? 米議会どころか州議会も動き出した。
 
 次の記事からも、本気度が覗える。






LIBOR操作問題、米国の州政府も予備調査開始

2012年 07月 12日 14:15 JST

 [ワシントン 11日 ロイター] ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作問題をめぐって、米国の州政府が予備的な調査に乗り出している。

 マサチューセッツ州のコークリー司法長官のスポークスマンは「LIBOR操作疑惑を認識しており、マサチューセッツ州が結果として損失を被ったか判断するため、他の州機関と協力している」と発言。

 フロリダ州のボンディ司法長官のスポークスマンも「権限の及ぶ範囲でこの問題を調査する」と述べた。

 州銀行監督会議の報道官によると、州の銀行監督当局もこの問題を注視している。

 LIBORは金融派生商品(デリバティブ)だけでなく、住宅ローン、学生ローン、クレジットカードの基準金利としても用いられており、州政府は公的基金や消費者が損失を被っていないか調査するとみられる。


↓元記事 ロイター通信(日本語版)
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK818926720120712







 そう言えば、私の情報収集力不足で、日本でも小さな動きですがLIBOR関連の報道がされていました。






三菱UFJ 英の金利不正問題 2人を自宅待機に

2012年7月10日 夕刊

 三菱東京UFJ銀行はロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の不正操作問題に関連しトレーダー二人に自宅待機を命じた。三菱東京UFJ銀は「自宅待機は当行への入行後の行為に関わるものではない」と説明。自行がLIBORの不正操作に関与したことを否定している。

 自宅待機となったのは、三菱東京UFJ銀のロンドンにある拠点で勤務するデリバティブ(金融派生商品)のトレーダー二人。いずれも数年前に入行した外国人で、それまでは今回の問題で欧米の金融当局の調査を受けているオランダのラボバンクに勤務していたという。

 LIBORの不正操作をめぐっては、英金融大手バークレイズの関与が発覚し経営トップが引責辞任した。欧米各国の金融当局は、他にも不正に関わった金融機関があるとみて調査を進めており、日本の大手銀行も対象に含まれている。

 三菱東京UFJ銀は「複数の金融当局によるLIBORの関連調査に真摯(しんし)に対応している」と話している。


↓元記事 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2012071002000244.html


 先日の記事から、日本でも三菱東京UFJ、三井住友、みずほの大手銀行がLIBOR不正操作疑惑で、調査を受けています。






 それにしても、LIBORと連動してTIBOR(全銀協TIBOR 東京市場の銀行間取引金利)がやり玉にあがっているのだが・・・。
 
 米国の銀行間取引金利・FF(フェデラルファンド・レート)がお咎めされてない事実が、不思議で仕方が無い。
 普通に考えて、どれもLIBORと連動している為に、金利の動きが変だと気付いた人間も居るはずだ・・・。
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米NY連銀、07年にLIBOR不正操作を認識していた可能性 (ロイター通信)

2012年07月11日 12:30

 これも、凄い話だなぁ・・・






米NY連銀、07年にLIBOR不正操作を認識していた可能性

2012年 07月 11日 10:52 JST


s1.reutersmedia.net.jpg[10日 ロイター] 米ニューヨーク連銀が2007年8月ごろ、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)など世界の基準金利が操作されている事実を認識していた可能性があることが明らかになった。

ニューヨーク連銀はまた、2008年春に英バークレイズ(BARC.L: 株価, 企業情報, レポート)が調査を受けた後、英金融監督当局と金利システムの改革について協議していた。

米連邦準備理事会(FRB)や他の金融当局がLIBORの決定方法などに対する懸念に適切に対応していたかどうかが、今後問題視される可能性がある。

ニューヨーク連銀のスポークスマンは声明を発表し、「2007年末に金融危機が始まった後、われわれの市場監視活動を通じ、市場参加者から何千件もの電話や電子メールが寄せられ、LIBORに関してバークレイズに問題がある事例を示す報告を受け取った。2008年春には、ベアー・スターンズ破綻の後、そしてメディアで初めて問題が報道される直前に、LIBORの提示方法についてバークレイズに対してさらなる調査を行った。その後、われわれは情報を分析し、LIBORの改革について英国の関連当局と協議した」と明らかにした。

ニューヨーク連銀の声明は、英当局と連絡を取った正確な時期については触れていない。

<米議会が関心>

一方、米議会では、LIBORの不正操作問題をFRB当局者がどの程度認識していたかについて、関心が高まっている。

9日には、下院金融サービス委員会のランディ・ノイゲバウアー小委員長(共和党)がニューヨーク連銀に書簡を送り、ダドリー総裁に対して13日までに「2007年8月から2008年11月までのLIBOR決定に関するバークレイズとのやり取り」に関する記録を提出するよう求めた。

上院銀行委員会のティム・ジョンソン委員長は10日、LIBORの不正操作が「広く行われていた」可能性について懸念を表明するとともに、7月中に公聴会を開き、ガイトナー財務長官とバーナンキFRB議長の証言を求める考えを示した。

一方、バークレイズは先週3日に公表した文書の中で、LIBORの問題をめぐりFRB当局者と最初に接触したのは2007年8月28日だと明らかにした。当時は米国の住宅バブルが崩壊し、信用問題が広がりを見せていた。

文書によると、バークレイズはこの問題について、その後2008年10月までに10回にわたりFRB当局者と接触した。

当時ニューヨーク連銀総裁を務めていたガイトナー財務長官の行動記録で、2008年4月28日午後2時半から3時まで、「LIBOR操作」問題について会合が開かれていたことが判明。会合には少なくとも8人のFRB当局者が出席していた。

その会合に誰が出席し、何が議論されたか、詳細は明らかになっていないが、当時ニューヨーク連銀の市場グループ責任者を務めていたダドリー現ニューヨーク連銀総裁や、その3カ月後にLIBORが操作されている可能性を指摘するリポートを執筆したFRBエコノミストのジェームズ・マクアンドリューズ氏が出席していたという。


↓元記事 ロイター通信(日本語版)
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE86A00A20120711


 分かり難いですか?
 
 銀行間取引の金利を主に決めていたのは、英国と米国です。
 
 それで、その片方のロンドンで決められていた銀行間取引における金利(LIBOR)で、不正金利操作が行われていた事実が公的に裁かれようとしています。

 このLIBORと呼ばれる金利は、世界中のあらゆる金利や物価の指標(参考)となり、ここが不正操作されると、あらゆる物価指数などに跳ね返ります。


 一言で言うと、世界中に多大な影響を与える数値の一つです。
 我々一般人が聞き慣れないのは、主に民間銀行が重要視している数値であるからです。
 
 かなり報道されていないのも、現実ですけどね。
 
 ☆(ゝω・)vキャピ


 それで金利の不正操作となると、かなりの規模で共謀されないと無理なのですが、NY連銀も絡んでいたのでは? との疑義が出てきたことが報道されています。






 (´・ω・`) あのさぁ・・・
 
 
 陰謀論を鼻で笑う人が日本には多すぎるけど。
 
 
 (そういう人間に限って、


陰謀に加担しているもんですが)
 
 
 ”陰謀論者”と一言で片付ける前に、
 
 
 ちゃんと勉強しようよ〜







 今年の2月にスイスを中心として、世界的に銀行間取引金利の不正金利操作に関する調査が開始されています。

UPDATE1: スイス当局、銀行間取引金利操作の疑いで日米欧の銀行を調査

2012年 02月 3日 18:31 JST

 [チューリヒ 3日 ロイター] スイス独占禁止規制当局(COMCO)は3日、トレーダーが銀行間取引金利の操作で共謀した可能性があるとして、米国、欧州、日本の銀行を対象に調査を開始したと明らかにした。

 デリバティブのトレーダーが、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)と東京銀行間取引金利(TIBOR)の操作で共謀した可能性があるとの情報が寄せられたという。

 COMCOは「多くの金融機関のデリバティブトレーダーが、調整によって基準金利を都合のいいように動かした可能性がある」との声明を発表した。

 調査を受けている銀行は、三菱東京UFJ銀行、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)、クレディ・スイス(CSGN.VX: 株価, 企業情報, レポート)、ドイツ銀行(DBKGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)、HSBCホールディングス(HSBA.L: 株価, 企業情報, レポート)、JPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)、みずほフィナンシャル・グループ(8411.T: 株価, ニュース, レポート)、ラボバンク・グループ、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS.L: 株価, 企業情報, レポート)、ソシエテ・ジェネラル(SOGN.PA: 株価, 企業情報, レポート)、三井住友銀行、UBS(UBSN.VX: 株価, 企業情報, レポート)。

 また、英米の規制当局も、借り入れコスト抑制などを目的に、それらの銀行がLIBORを実際よりも低い水準で報告したかどうか調査を行っている。


↓元記事 ロイター通信(日本語版)
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK807377020120203


 一応、日経、読売、NHKで報道された形跡を発見しましたが、現在は綺麗に削除されています。

 この後、調査がどうなっているのか? 追加報道も見当たりません。






 この後、どうなったのか? 私も他のニュースを追いかけすぎて、忘れかけていました。
 ところが出てきたのは、やはりNY連銀も絡んでいた疑義が出てきたわけです。

 それで、このニュースは、かなりのビッグニュースだと思われるのですが・・・。
 日本で報道されていませんよね?
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英金融サービス業界の従業員、3割が違法行為を認識−調査 (ブルームバーグ)

2012年07月10日 23:55

 こう言うと危険思想になるかもしれないが、法律を皆が破って社会(このケースは金融)が円滑に動くのであれば、それは皆で破れば良いと思う。
 特に、小泉自公政権以来、現在の日本では悪法が蔓延(はびこ)りだした。

 しかし、現状の金融機関による違法行為(無法地帯化)は世界を破綻の道へと加速化させている。
 
 過去記事でも触れているが、ヨーロッパでは特にイギリスにおいて金融粛正の動きが活発であるのだが。
 (今は、バークレイが狙い撃ちのようです。)

 【関連記事】: 【参考資料】 UBSの不正取引逮捕 〜 最高経営責任者(CEO)が辞任

 
 肝心のシティバンクへ捜査のメスが全く入っていない点に、私個人は注目している。

 とはいえ、何も施されないのは愚の骨頂。






 イギリスの金融機関で働く人々にアンケート調査を施したところ、約3割が違法行為を社内で認識しているとの調査結果が出た。


英金融サービス業界の従業員、3割が違法行為を認識−調査

 7月10日(ブルームバーグ): 英金融サービス業界で働く従業員の3分の1近くが勤務先での違法行為を認識しているが、多くの人はそれを報告することを恐れている−。証券関連の訴訟を担当する米法律事務所、ラバトン・サッチャロウの調査で分かった。

同事務所の発表資料によると、先月調査した500人の上級プロフェショナルのうち、英国で30%、米国で22%が不正行為を目撃または「直接」知っていたと回答した。また、10人中約4人が、競合企業が他社を出し抜くために法律違反をしていると考えているという。

調査によると、従業員の30%が、報酬または賞与制度のために倫理基準や法律に違反する圧力がかかっていると回答。また、監督当局や捜査当局がそのような行為を阻止するため効果的な対策を取っていないとする回答の割合も同数に上った。

原題:Financial Services Workers Report Awareness of Wrongdoing(1)(抜粋)


↓元記事 ブルームバーグ(日本語版)
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M6YZP16KLVR901.html


 金融機関で働いたことは無いのだが、聞こえてくる話では3割では少なすぎる気が・・・

 この内部告発によれば、世界中(日本も含む)の金融機関の経営陣は、軒並み逮捕されなければなりませんよね?






 まぁ、とにかく、金融の本場のイギリスですら、こんな感じですからね。
 
 
 (´・ω・`)? あれ?
 
 
 日本は、調査・公開はしないの?


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2012年フォーブス誌 日本の長者番付・上位40位

2012年07月02日 23:00

 毎年同じような顔ぶれで、見飽きてしまいましたが・・・。

 日本の資本主義が、非競争主義で朝鮮利権が勝ち組だと良く分かります。

 資本主義が競争社会だと教わりました。
 長期的に見れば正しいかもしれませんが、十年以内ぐらいの単位では正しくありません。

 談合や集団で新興ビジネス潰しはあっても、競争なんか存在しません。

 まぁいわゆる、オリガーキー(寡頭支配)ってやつですね。
 ☆(ゝω・)vキャピ


 今年3月頃に発表されたのですが、今後の記事の為に資料として記事にしておきます。






 それでは、2012年のフォーブス誌による日本の長者番付・上位40位です。


順位名前 名前(漢字)関連業種年齢資産(10億$)資産(億円)
1Tadashi Yanai & family柳井正ファーストリテイリング社長衣料63 10.60 8,692
2Nobutada Saji & family佐治信忠サントリー社長飲料66 7.90 6,478
3Masayoshi Son孫正義ソフトバンク創業者IT54 6.90 5,658
4Hiroshi Mikitani三木谷浩史楽天社長IT47 6.30 5,166
5Kunio Busujima & family毒島邦雄SANKYO創業者パチンコ86 5.70 4,674
6Takemitsu Takizaki滝崎武光キーエンス創業者電気機器66 4.00 3,280
7Yoshikazu Tanaka田中良和グリー創業者IT35 3.50 2,870
8Akira Mori & family森章森トラスト社長不動産75 3.20 2,624
9Keiichiro Takahara高原慶一朗ユニ・チャーム会長衛生用品81 2.90 2,378
10Han Chang-Woo & family韓昌祐マルハン会長パチンコ81 2.80 2,296
11Hiroshi Yamauchi山内溥任天堂創業家ゲーム84 2.70 2,214
12Masatoshi Ito伊藤雅俊セブン&アイ・ホールディングス名誉会長スーパー・小売87 2.60 2,132
13Eitaro Itoyama糸山英太郎新日本観光代表ゴルフ場69 2.50 2,050
14Masahiro Miki三木正浩ABCマート創業者靴・小売56 2.40 1,968
15Hiroko Takei & family武井博子武富士創業者夫人消費者金融70 2.00 1,640
16Katsumi Tada多田勝美大東建託会長不動産66 1.90 1,558
17Shigenobu Nagamori永守重信日本電産創業者電気機器67 1.80 1,476
18Kazuo Okada & family岡田和生アルゼ会長パチンコ69 1.60 1,312
19Soichiro Fukutake福武總一郎ベネッセコーポレーション会長教育・出版66 1.50 1,230
20Kanazawa brothers金沢要求ほか三洋物産代表取締役パチンコ-1.40 1,148
21Kinoshita brothers木下恭輔ほかアコム創業家消費者金融-1.30 1,066
22Ryoichi Jinnai神内良一プロミス創業者消費者金融85 1.25 1,025
23Akio Nitori似鳥昭雄ニトリ創業者家具68 1.20 984
24Kanbei Kokubu & family國分勘兵衛国分社長酒・食品卸売72 1.18 968
25Hajime Satomi里見治セガサミーホールディングス会長ゲーム・パチンコ70 1.15 943
26Nobutoshi Shimamura & family島村恒俊しまむら創業者衣料86 1.10 902
27Minoru & Yuji Otsuka大塚実・祐司大塚商会創業家IT販売89 1.05 861
28Tetsuro Funai船井哲良船井電機会長電気機器85 1.00 820
29Yasumitsu Shigeta重田康光光通信創業者IT販売47 0.99 812
30Yusaku Maezawa前澤友作スタートトゥデイ創業者ネット販売36 0.95 779
31Kazuo Inamori & family稲盛和夫京セラ創業者電気機器80 0.94 771
32Takao Yasuda安田隆夫ドン・キホーテ会長小売62 0.93 763
33Chizuko Mastui and Michio Matsui松井千鶴子・道夫松井証券創業者一族証券57 0.91 746
34Tada Brothers多田直樹ほかサンドラッグ創業家ドラッグストア-0.90 738
35Muneaki Masuda増田宗昭TSUTAYA創業者レンタル・販売61 0.85 697
36Shoji Uehara上原昭二大正製薬名誉会長製薬84 0.80 656
37Hirokazu Sugiura & family杉浦広一スギホールディングス会長ドラッグストア60 0.74 607
38Hiroshi Ishibashi石橋寛ブリヂストン創業家タイヤ63 0.67 549
39Yasuhiro Fukushima福嶋康博スクウェア・エニックス名誉会長ゲーム64 0.66 541
40Kentaro Ogawa & family小川賢太郎ゼンショーホールディングス社長外食64 0.65 533



 ___φ( ̄ ̄^ ̄ ̄*)ふむふむ・・・

 相変わらず、消費者金融やパチンコ関連産業がずら〜っと並んでいますね。






 そう言えば、節電や計画停電の話を持ちかけますが・・・。
 
 パチンコ店は、一般商店が驚くほどの消費電力量です。
 しかも日本全国で、これまたビックリ仰天の店舗数になります。

 パチンコを今すぐ違法化して閉店に持ち込めば、節電や計画停電なんて要らないって報道されませんね。
 『 人工呼吸器が止まると、人が死ぬ 』 とまで脅しているのに、不思議です。






 最後の最後に。
 
 日本の長者番付は、納税による発表があります。
 これは分かります。

 しかし、民間となると、フォーブス誌以外に見当たりません。
 しかも、フォーブスはフランス発祥の経済誌です。

 なぜでしょうか・・・?
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米国金融崩壊の前兆か? その4 JPモルガン報道のまとめ

2012年05月18日 17:08

 前回からの続き
 
 【関連記事】: 米国金融崩壊の前兆か? その3 反ウォールストリート・デモを操る人物

 前回は、米国庶民の悪役ジョージ・ソロスの話。


 バンカメやGSも危ない話が少なからず出てくるのですが、JPモルガンに関する報道が世界中で速報だらけです。
 それを横目に、日本の報道との温度差は少し肌寒さを感じます。

 米国大手投資銀行JPモルガンが非常に危機的な状況なのは、素人でも伝わってきます。
 あまりに報道される量が多すぎて、リアルタイムで追いかけることを止めていました。

 備忘録代わりに、JPモルガンに関する報道を纏めてみます。

 ※日付は現地時間(恐らくアメリカ東部時間)と思われる時間になっています。
 ※内容は、告知無しで追加される可能性があります。ご了承下さい。






※クリックすると、記事詳細にジャンプします。


2012年5月10日 JPモルガン20億ドルのヘッジファンドによる損失を表明

2012年5月13日 米JPモルガン、巨額損失のヘッジ戦略に関与の幹部3人辞任へ

2012年5月14日 巨額損失問題でCIOが辞任、オバマ大統領が規制改革に言及

2012年5月16日 巨額損失に対して、株主が損害賠償請求

2012年5月17日 米セントルイス地区連銀のブラード総裁が、大手銀行の解体論に賛成と発言

2012年5月17日 米JPモルガンCEO、上院銀行委員会で証言へ

2012年5月17日 米財務長官−JPモルガンCEOが連銀理事を兼務していることを問題視発言

2012年5月18日 [FT]JPモルガン、高リスク金融商品にも巨額投資



 ざっくり纏めます。

 ・ ヘッジファンド損失で20億ドル(もしくは20億ドル以上)と報道されている。
 ・ しかし、JPMすら幾らになるのか?分からない様子 現在も調査中。
 ・ NY連銀も、顧客預金から損失具合を調査中。
 ・ JPMのCEOが損失は30億ドル超の可能性を発言。
 ・ CIO(投資部門最高責任者)を含む損失に関わった幹部3人は既に辞任へ。
 ・ 焦点は、CEOの責任問題へ。
 ・ 米国議会は、CEOを証人喚問へ、現在上院と下院でそれぞれ別に委員会が動いている。
 ・ 巨額損失はハイリスク商品を大量購入していたことが判明

 問題はここから。
 
 ・ 米国議会を巻き込んで、米国大手銀行解体論へ発展
 ・ オバマ大統領も、金融に対する規制改革の必要性を強調
 ・ ダラス連銀総裁が大手銀行解体論を主張、セントルイス連銀総裁も同調

 このJPM騒動がやらせなのか? 本当に崩壊しそうなのか? 私には分かりません。
 少なくともアメリカ大手銀行を解体することに成功すれば、大きな意義があります。






2012年5月10日 JPモルガン20億ドルのヘッジファンドによる損失を表明

米JPモルガンが20億ドルの損失、ヘッジ戦略の失敗で

2012年 05月 11日 09:07 JST

[10日 ロイター] 米銀大手JPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)は10日、ヘッジ戦略の失敗により、20億ドルの損失が発生したことを明らかにした。

同社は10日夕、証券取引委員会(SEC)に提出した文書で、チーフ・インベストメント・オフィスで、3月末以来「シンセティック・クレジット・ポートフォリオで大幅な評価損が発生した」と明らかにした。

これを受けて米株式市場引け後の時間外取引でJPモルガンは5%下落した。

S&P500指数先物は9.2ポイント、ナスダック100指数先物は14.75ポイント下落した。

チーフ・インベストメント・オフィスは、投機的等級の企業に対する融資などのリスクをヘッジする部門。

同社によると、コーポレート/プライベートエクイティ部門は第2・四半期に8億ドルの損失を計上する見通し。従来見通しは2億ドルの黒字だった。

JPモルガンはSECに報告を行った直後に急遽アナリストとの電話会議を設定。ダイモン最高経営責任者(CEO)は「最大10億ドルかそれ以上の影響が出る可能性がある」とし、影響が数四半期におよぶ可能性がある、との見方を示した。

JPモルガンは3月末の総資産が2兆3200億ドルと米金融機関でもトップ。金融危機下でも赤字を出したことがなく、リスク管理に優れているとみられていた。2008年には破たんしたベア・スターンズとワシントン・ミューチュアルを買収している。

ダイモンCEOは電話会議で、過ちは「甚大」なものであったと認め、謝罪した。

ダイモン氏は、自身が大手銀行の自己売買取引を禁止するボルカールールを公の場で批判していたことを考えると、今回の失敗は特に決まりが悪いと発言。ただ、ボルカールールには依然として反対しており、今回の損失はヘッジ戦略の失敗によるものだと説明した。

ヘッジ戦略は「時とともに変化」し「効果がなく、監視も構築も不完全」で「原則に反していた」という。

JPモルガンの発表を受け、他の大手銀行株も時間外取引で下落。シティグループ<(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は2.4%安、バンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)は1.7%安、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)は3.2%安、ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)は2.7%安をつけた。


↓元記事 ロイター通信
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE84907V20120511?sp=true


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2012年5月13日 米JPモルガン、巨額損失のヘッジ戦略に関与の幹部3人辞任へ

米JPモルガン、巨額損失のヘッジ戦略に関与の幹部3人辞任へ

2012年 05月 14日 12:23 JST

[13日 ロイター] 20億ドルの損失を発生させたヘッジ戦略に関わった米JPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)の幹部3人が今週、辞任する見通しとなった。事情に詳しい複数の関係者が13日明らかにした。

関係筋によると、JPモルガンは向こう数日以内にも、アイナ・ドルー最高投資責任者(CIO)の辞表を受理するとみられる。またドルーCIOの部下で、取引に関与したアキレス・マクリス氏と、ハビエル・マルティン・アルタホ氏ら2人も辞任を求められる見通しという。

ドルーCIOが率いるチーフ・インベストメント・オフィス(最高投資戦略室)は、債券の信用力に関連するデリバティブのポートフォリオでリスク管理に失敗。ポートフォリオ運用に使ったヘッジ戦略が複雑、かつ大規模になりすぎ、ポジション解消が困難になったとされている。

関係筋の1人によると、今回の問題を受けて、ドルーCIOは繰り返し辞意を表明してきたが、同氏の過去の実績を踏まえ、JPモルガンはすぐに辞任を受け入れていなかった。

ドルーCIOは、10日夜に20億ドルの損失が明らかにされるまで、バランスシートのリスク管理に優れた業界有数のマネジャーの1人とされていた。

JPモルガンの幹部の中で高額報酬を受け取っている1人で、過去2年間の年間報酬は1500万ドル超。

JPモルガンのダイモン最高経営責任者(CEO)は13日、NBCのインタビュー番組に出演し、今回の損失について「われわれの評判を傷付けた」「われわれはこの代償を支払わねばならない」などと述べるとともに、損失は同行にとって「致命的なものではない」と強調した。

ただ、20億ドルの損失が発生した経緯については説明しなかった。


↓元記事 ロイター通信
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE84D01V20120514


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2012年5月14日 巨額損失問題でCIOが辞任、オバマ大統領が規制改革に言及

JPモルガン、巨額損失問題でCIOが辞任、オバマ大統領は規制改革の必要性強調

2012年 05月 15日 10:25 JST

 [ロンドン/ニューヨーク 14日 ロイター] JPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)は14日、 ヘッジ戦略の失敗で巨額の損失を出した問題を受け、アイナ・ドルー最高投資責任者(CIO)が辞任すると発表した。後任にはグローバル・フィクストインカム部門責任者のマット・ゼームズ氏が就任する。

 ダイモン最高経営責任者(CEO)は、今後数カ月で問題のポジションを解消するのに伴い、損失は30億ドル超に達する可能性があると明らかにした。

 一方、オバマ大統領は、小規模な金融機関で同じような問題が起きた場合、政府の介入が必要になる可能性があるとの認識を表明。

 米連邦準備理事会(FRB)は、JPモルガンが他の部門でも同じようなトレーディング戦略をとっていないかどうか調査していると明らかにした。

 この問題をめぐっては米証券取引委員会(SEC)が調査に乗り出しているほか、米上院でも公聴会が開かれる予定。

 複数の関係者はロイターに対し、取引に関わったドルー氏ら幹部3人が辞任する見通しだと話していた。残る2人の幹部、アキレス・マクリス氏とハビエル・マルティン・アルタホ氏の進退についてJPモルガンは言及していない。

 JPモルガンはまた、トレジャリー・アンド・セキュリティーズ・サービス(TSS)グループの責任者であるマイク・カバナー氏が巨額損失問題への対応を統括する幹部チームを率いると発表した。

 ドルー氏は30年にわたりJPモルガンに在籍。同行幹部によると、ドルー氏が率いたチーフ・インベストメント・オフィス(最高投資戦略室)は債券の信用度に絡むデリバティブ・ポートフォリオの運用に失敗した。

 かつてJPモルガンで自己勘定取引を担当していたあるヘッジファンド・マネジャーはJPモルガンのチーフ・インベストメント・オフィスについて、独自にポジションを取り、ごく限られた上級幹部しかその大規模かつ複雑なエクスポージャーについて知らされていなかったと指摘。チーフ・インベストメント・オフィスは自己勘定取引部門とは完全に切り離され、いずれの部門も互いの帳簿には関知しなかったとし、こうした慣行はバランスシート・リスクの縮小に対するJPモルガンのコミットメントと相容れないものだったと述べた。 さらに「すべての活動はニューヨークに報告され、ニューヨークが各戦略に資金を配分した。こうした決定がロンドンで行われなかったことは間違いない」と述べた。

 ダイモンCEOは10日に損失発生を明らかにした際、同行として調査を続けており、関与した人物には処分を課す方針を示していた。

 <規制当局も関心>

 一方、オバマ米大統領は14日、ABCの番組「ザ・ビュー」に出演し、JPモルガンの損失問題は米金融規制改革の必要性を示していると指摘。「JPモルガンは、資産運用に最も優れた米銀の1行で、トップのジェイミー・ダイモン氏も非常に有能なバンカーだが、それでも、彼らは20億ドル以上の損失を出した。すべての詳細はまだ分かっておらず、調査が行われるが、このことは、われわれがなぜ米金融規制改革法案を通過させたかを示している」と語った。

 FRBのスポークスマンは、JPモルガンがそれ以外にも同じようなトレーディング戦略をとっていないかどうか調査しているとともに、JPモルガンのリスク管理手法についても調査しているを明らかにした。

 ただ、FRBスポークスマンは、ストレステストの結果を見ると、JPモルガンはより大幅な損失を被っても、支払能力を維持できるとの認識を示した。

 通貨監督庁(OCC)も損失について調査していると発表。OCC報道官は声明で「今回の予想外の損失につながった特定の取引や、リスク管理のプロセスをめぐる詳細を解明するため、OCCは銀行関係者や、そのほかの規制当局の担当者と連携している」としている。 一方、損失が同行の安定を脅かすとは、考えていない、と強調した。

 <格付けにも影響>

 また、格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは14日、JPモルガン(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)の巨額損失は、同行の社債保有者にとりマイナスとの認識を示した。ムーディーズのアナリスト、ピーター・ネルビー氏は、格付け見通しに関する週報で、巨額損失は同行の社債保有者にとり「クレジットネガティブ」と指摘した。

 ムーディーズはJPモルガンの信用格付けを「Aa3」としている。 同行は、ムーディーズが現在、格下げ方向で見直しを行っている国際的な金融機関の1つ。

 フィッチ・レーティングは11日、巨額損失を受け、JPモルガンの信用格付けを「AAマイナス」から「Aプラス」へ1段階引き下げた。

 またスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は、JPモルガンの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げている。


↓元記事 ロイター通信
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPTK813124220120515


 今のところ20億ドルで報道されていますが、30億ドルになる可能性を見える報道です。


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2012年5月16日 巨額損失に対して、株主が損害賠償請求

巨額損失の米JPモルガンを提訴、株主らが損害賠償求める

2012年 05月 17日 12:08 JST

[ニューヨーク 16日 ロイター] 米金融大手JPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)の20億ドル超のトレーディング損失問題をめぐり、一部株主らが16日、同行と経営幹部を相手取り損害賠償を求める訴訟を米ニューヨーク市マンハッタンの連邦地裁に起こした。

このうち、カリフォルニア州在住の株主、ジェームズ・ベーカー氏が起こした株主代表訴訟の訴状は、JPモルガンのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)、ダグラス・ブラウンスタイン最高財務責任者(CFO)と取締役会を相手取り、受託者義務を怠り法人資産を浪費したなどと主張。

また、サラトガ・アドバンテージ・トラストのファイナンシャル・サービシーズ・ポートフォリオが普通株の株主を代表して起こしたもう一方の訴訟の訴状は、ダイモンCEOとブラウンスタインCFOが先月13日に投資家向けに行った電話での決算説明会で「同行の損失と損失リスクについて」「著しく誤った、誤解を招く」説明をし、株主に損害を与えたと主張している。

JPモルガンの広報担当者は、これら2件の訴訟についてのコメントを控えている。


↓元記事 ロイター通信
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE84G01R20120517


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2012年5月18日 米セントルイス地区連銀のブラード総裁が、大手銀行の解体論に賛成と発言

JPモルガンを含む大手銀行を解体すべき=米地区連銀総裁

2012年 05月 18日 09:44 JST

[ルイビル(米ケンタッキー州) 17日 ロイター] 米セントルイス地区連銀のブラード総裁は17日、JPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)が巨額損失を出したことは、大規模な銀行を規制することの困難さや彼らがもたらすリスクの大きさを示しているとして、JPモルガンを含む大手銀行の解体が必要との認識を示した。

同総裁は当地で講演した後の質疑応答で「大規模な銀行を解体すべきだという、リチャード・フィッシャー(ダラス地区連銀総裁)の意見に賛成だ」と述べた。

フィッシャー総裁は米国の大手5行を解体すべきだと主張しており、JPモルガンの巨額損失問題について、大手銀行が適切なリスク管理を行っていないことを懸念していると述べていた。

ブラード総裁は、解体を求める大手銀行にはJPモルガンも含まれるとした上で、「彼らがそれほど大きい存在である必要はない。複雑な企業のリスクをすべて網羅する複雑なルールを作るよりも、大規模な企業を解体すれば規制システムがはるかに単純化できる。小規模な金融機関が破綻する必要が生じた場合に破綻させるため、彼らの規模を縮小する方が簡単だ」と語った。

同総裁はまた、銀行に自己勘定での過度なリスクテイクを規制するいわゆる「ボルカー・ルール」の原則を支持するとの考えを示した。


↓元記事 ロイター通信
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE84H00I20120518


 個人的に気になるのは、リチャード・フィッシャー(ダラス地区連銀総裁)、米セントルイス地区連銀のブラード総裁なる人物は、恐らくFRB(連邦準備銀行)への発言権も強い人物だと推測されます。
 これらの人物が大手銀行の解体を強く主張するとは・・・?


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2012年5月17日 >米JPモルガンCEO、上院銀行委員会で証言へ

米JPモルガンCEO、上院銀行委員会で証言へ

2012年 05月 18日 10:16 JST

OB-SX726_1jpmor_G_20120510174332.jpg[ワシントン 17日 ロイター] 米JPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)のジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は、同行が最近出したトレーディング損失をめぐり、議会で証言することに合意した。

米上院銀行委員会のジョンソン委員長は17日、声明で、ダイモンCEOに議会証言を求める方針を示した。

日程は明らかにしなかったが、取引に関する規制当局による一連の審問と、米金融規制改革実施に向けた取り組みがまとまる予定の6月6日以降になるとしている。

JPモルガンの広報担当、クリスティン・レムカウ氏は、声明で「通常通り、われわれは今後も規制当局と議会に対し、オープンかつ透明であり続ける」とし、ダイモンCEOが議会証言を行うことを確認した。


↓元記事 ロイター通信
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE84H00Q20120518


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2012年5月17日 米財務長官−民間銀行家が連銀理事を兼務していることを問題視発言

JPモルガンCEOの連銀理事職、問題生じる−米財務長官

  5月17日(ブルームバーグ):民間バンカーをニューヨーク連銀の理事として起用することは、「認識」をめぐる問題を生じさせるとガイトナー米財務長官が言明した。

17日放送のPBSテレビの番組「ニュースアワー」でのインタビューでの発言記録によれば、同長官は米銀JPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)がニューヨーク連銀の理事を務めるべきかどうかとの質問に答え、こう発言した。

ガイトナー長官は、連銀理事は監督や規定立案、金融危機への対応には関与しないと説明した上で、「認識をめぐる問題が生じることには同意する。この問題への対応策を探る価値はある」と述べた。

マサチューセッツ州から民主党候補として上院議員選挙に出馬するエリザベス・ウォーレン氏は、ダイモンCEOにNY連銀の理事職を辞めるよう求めている。バーナード・サンダース上院議員(バーモント州、無所属)も、同CEOの2つの役職に利益相反が認められると主張。ダイモンCEOは先週、JPモルガンの20億ドル(約1600億円)に上るトレーディング損失を明かにした。

ガイトナー長官は、90年以上前にできた「連邦準備制度の構造が問題だ」と指摘、「改革を試みる価値はある」と語った。

1913年成立の連邦準備制度法に基づき、NY連銀の理事会にはダイモンCEOを含め3人のバンカーが参加している。2010年の金融規制改革法(ドッド ・フランク法)施行に伴い、理事を務めるバンカーの連銀総裁を選ぶ投票権はなくなった。

原題:Geithner Sees Bankers on NY Fed Board as PerceptionProblem (2)(抜粋)

更新日時: 2012/05/18 12:16 JST


↓元記事 ブルームバーグ
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-M476EI6K50XS01.html


煤S( ̄0 ̄;ノ えええっ!

 散々甘い汁を吸っていた側から、手の平返しの発言。
 テレビ番組なので、リップサービスの可能性もある。

 まぁ、今回は勢いがありそうだが、どうなることやら・・・

 大統領選挙もあるしね ☆(ゝω・)vキャピ


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2012年5月18日 [FT]JPモルガン、高リスク金融商品にも巨額投資

[FT]JPモルガン、高リスク金融商品にも巨額投資

2012/5/18 14:00

(2012年5月18日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)

 米金融大手JPモルガン・チェースで約20億ドルの損失を出した最高投資戦略室(CIO)は、資産担保証券(ABS)や仕組み商品に合計1000億ドル超のポジションを抱えていることが明らかになった。

■高リスクの証券を3年にわたり最も多く購入

 2008年の金融危機の引き金にもなったこれら高リスク商品には、今回同行で発生した巨額損失の原因とされる金融派生商品(デリバティブ)は含まれていない。

 複数のトレーダーや金融専門家がフィナンシャル・タイムズ紙に語ったところによると、CIOは3年間にわたり、欧州の住宅ローン担保証券(MBS)やローン担保証券(CLO)などの仕組みの複雑な証券をそれぞれの市場で最も多く購入してきた。

 デリバティブ取引はリスクヘッジが主な目的だったと同行は主張するが、他にも高リスクの金融商品を大量に抱えていることが明らかになったことで、CIOの資産管理能力を問う声が高まりそうだ。

 JPモルガンはこの件に関してコメントを控えている。

■「どうすれば解消できるのか分からない」

 デリバティブ取引による20億ドル超の損失発覚を受け、米司法省は調査に着手、政治的にも問題になり、CIOは一躍注目の的となった。

 トレーダーによると、CIOはデリバティブ取引で巨額の持ち高を積み上げたのと同様に、他の高リスク金融商品市場でも大規模なポジションを築いたという。

 競合銀行のあるトレーダーは「どうすればJPモルガンがこうしたポジションを解消できるのか分からない。規模が大き過ぎて誰も対応できない。同行はまさに市場そのもので、デリバティブ取引と同じ問題にここで直面しているのだ」と語った。

 CIOは09年、収益性を高め、分散投資を行うため米国債などの安全資産に見切りをつけた。同部署が現時点で所有する仕組みの複雑な資産は1500億ドルを超える。

 ある銀行関係者は「CIOは2年前に(高リスク証券の市場取引を)再開したが、この時は取引を軌道に乗せるために利益を度外視したサービスを市場に提供しているようだった」と振り返る。

 たが、10年11月には、英国銀行協会(BBA)が同国の住宅ローン市場の脆弱さに関する報告書の中で拡大するCIOの取引規模に言及している。

 BBAはリポートで、「(CIOは)09年10月の市場再開以降に英国で発行された住宅ローン担保証券(RMBS)の45%にあたる130億ポンド超を保有している」と指摘した。

 本件に詳しい複数の関係者によると、JPモルガンは複雑な金融商品への投資を減らし米国債など安全な資産での運用を増やす意向だというが、道のりは険しそうだ。

By Sam Jones, Tracy Alloway and Tom Braithwaite

(c) The Financial Times Limited 2012. All Rights Reserved. The Nikkei Inc. is solely responsible for providing this translated content and The Financial Times Limited does not accept any liability for the accuracy or quality of the translation.


↓元記事 日本経済新聞
http://www.nikkei.com/biz/world/article/g=96958A9C93819584E3EAE2E2E08DE3EAE2E7E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2;p=9694E3E7E2E0E0E2E3E2E6E1E0E2


 JPモルガンと言えば、投資筋では超がつく有名投資銀行になる。
 何で、素人でも危険だと分かるハイリスクなローン証券を大量に購入したんだ?

 やはり、この騒動、他にも裏がありそうだね ☆(ゝω・)vキャピ

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 最後に一言。

 恐らく、どさくさに紛れてやろうとしているのは・・・


 大手銀行解体
   ↓
 銀行を分散
   ↓
 近い将来の世界同時大金融破綻に備えておく
   ↓
 もう米国政府も銀行を助けない(助けられない)


 今の内に、トカゲのしっぽ切りの準備かな?


 日本は表での何も動きを感じないけど。他人事?
 他国に金をばら撒いてる?
 
 それで良いのでしょうか?






 その5へ・・・
posted by オオルリ@卍解 | Comment(0) | TrackBack(0) | 金融 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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