明日、明後日に関東平野部でも大雪の恐れ(2014年2月14〜15日)

2014年02月13日 14:23



追加記事へ






 ブログなど書く気も無かったのに・・・
 何だか知りませんが、ネットで騒ぎ出しました。
 
 私は専門家でもありませんので、責任は一切持ちません。
 どうやら明日・明後日(14〜15日)にかけて関東平野でも大雪の恐れが出ているそうです。
 しかも、先週より積雪量が多くなる可能性があるとのこと。






 調べるとガセネタではなくて、関東平野に関しては先週より積雪量が多くなる可能性を秘めていることが分かりました。
 念の為に、気象庁のHPを確認してみると・・・


大雪に関する全般気象情報 第1号

平成26年2月13日04時53分 気象庁予報部発表

(見出し)
西日本は13日夜から14日にかけて、東日本は14日から15日にかけて
広い範囲で雪が降り、山地を中心に大雪となるでしょう。平野部でも雪が降
り、大雪となるおそれがあります。雪による交通障害などに注意してくださ
い。

(本文)
[気圧配置の現況と予想]
 13日夜から15日にかけては、前線を伴った低気圧が発達しながら本州
の南岸を東北東へ進む見込みです。

[防災事項]
<大雪>
 西日本は13日夜から14日にかけて、東日本は14日から15日にかけ
て広い範囲で雪が降り、山地を中心に大雪となるでしょう。平野部でも雪が
降り、大雪となるおそれがあります。
 積雪や路面凍結による交通障害、電線や樹木への着雪、なだれなどに注意
してください。


<強風・高波>
 14日にかけて、西日本から北日本の広い範囲で風が強まるでしょう。局
地的には非常に強い風の吹くところがあり、海は広い範囲でしけるでしょう

 強風、高波に注意してください。

 また、低気圧の発達に伴い、15日は、東日本から東北地方にかけての太
平洋側では、沿岸部や海上を中心に暴風や大しけとなるところがある見込み
です。

[補足事項]
 地元の気象台が発表する警報や注意報、気象情報に留意してください。
 次の「大雪に関する全般気象情報」は、13日17時頃に発表する予定で
す。


↓元記事 気象庁
http://www.jma.go.jp/jp/kishojoho/000_00_662_20140212195539.html



 短いのですが、確かに大雪のことに触れています。

 (えっ!?西日本も大雪?しかも、13日って今日の晩じゃあ〜りませんか・・・!?)


 17時に大雪情報の発表があるみたいですね・・・
 大手メディアが夕方以降のニュースで警告したら、前回(先週)よりやばそう・・・かな?







 専門家でもありませんが、一般人より予想天気図は見てきたつもりです。
 日本気象協会の予想図を貼っておきます。






2014年02月13日09:00発表

2014-02-13-09-00-01-large.jpg
2月15日9時(予想)

2014-02-13-09-00-00-large.jpg
2月16日9時(予想)

↓元記事 日本気象協会
http://www.tenki.jp/guide/chart/forecast.html?data_type=forecast_48



 予想図から見えてくるのは、低気圧が関東平野部で居座る可能性が濃厚で、降雨が全て雪になると先週よりも積雪量が多くなる・・・
 
 
 d(゚∀゚) かも?


 とのことです。







 予報が的中となれば、バレンタインデーどころではなくなるのでしょうか?
 本命チョコ予想0個の筆者としては、恐悦至極に存ずる限りですが・・・






【追加分】

 16時31分に、気象庁予報部から発表がありました。
 やはり、関東平野部でもそれなりに積雪がある発表でした。

大雪と強風及び高波に関する全般気象情報 第2号

平成26年2月13日16時31分 気象庁予報部発表

(見出し)
発達する低気圧の影響で、西日本はこれから14日にかけて、東日本は14
日から15日にかけて広い範囲で雪が降り、山地を中心に平野部でも大雪と
なるおそれがあります。大雪に警戒し、強風や高波に注意してください。

(本文)
[気圧配置の現況と予想]
 13日夜には九州の南海上で低気圧が発生し、15日にかけて、前線を伴
って発達しながら、西日本の南海上から東日本の南岸を北東へ進むでしょう


[防災事項]
<大雪>
 現在、九州の標高の高いところを中心に雪が降っており、積雪となってい
る所があります。
 西日本はこれから14日にかけて、東日本は14日から15日にかけて広
い範囲で雪が降り、山地を中心に大雪となるでしょう。平野部でも雪が降り
、大雪となるおそれがあります。
 14日18時までに予想される24時間降雪量は、いずれも多い所で、
  関東甲信地方         40センチ
  四国地方、近畿地方、東海地方 20センチ
  九州北部地方(山口県を含む) 15センチ

の見込みです。その後も降雪量は増える見込みです。

 大雪による交通障害に警戒し、路面凍結や、電線や樹木への着雪に注意し
てください。


<強風・高波>
 14日にかけて、西日本から北日本の広い範囲で風が強まる見込みです。
太平洋側の海上を中心に非常に強い風が吹き、海はしけるでしょう。
 14日にかけて予想される最大風速(最大瞬間風速)は、
  東海地方 陸上 15メートル(30メートル)
       海上 23メートル(35メートル)
  近畿地方 陸上 15メートル(30メートル)
       海上 20メートル(30メートル)

 14日にかけて予想される波の高さは、
  関東地方、東海地方、近畿地方 5メートル
 
 強風、高波に注意してください。
 なお、15日は、東日本から東北地方にかけての太平洋側では、沿岸部や
海上を中心に非常に強い風が吹き、海は大しけとなる見込みです。暴風や暴
風雪、高波に警戒が必要です。

[補足事項]
 地元の気象台が発表する警報や注意報、気象情報に留意してください。
 この情報は「大雪に関する全般気象情報」を引き継ぐものです。
 次の「大雪と強風及び高波に関する全般気象情報」は、14日5時頃に発
表する予定です。

↓元記事 気象庁
http://www.jma.go.jp/jp/kishojoho/000_00_662_20140213073113.html



 杞憂に終われば良いのですが、関東甲信越の皆さんは準備しておいた方が良さそうですね・・・
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2014年通常国会 児童ポルノ法改正案提出か?

2014年02月04日 12:13

 他にも、触れた方が良いことがてんこ盛りなご時世ですが・・・
 ネタだけパクられて、拡散されることのないブログですので、書く気も起きません。
 まぁ、年中変なリツイートばかりしてる連中にリツイートされたくもありませんけどね ☆(ゝω・)vキャピ

 ともかく、非常につまらない個人的な理由で、ブログを更新しておきます。






 インターネットではフライング気味に取り上げられていましたが(ソースが反日勢力ばっかり・・・)、通常国会がスタートし、どうやら懲りずに児童ポルノ法改正案提出が濃厚になってきたそうです。
 相変わらず、2次元(イラスト、漫画、アニメなど)への規制と、(2次元を含めた)単純所持による逮捕を可能にした恐ろしい改正案となっています。






 記事というより、主張になっています。
 読み進めると、反論したくなる部分もあると思われますが、児童ポルノ禁止法改正案の問題点が簡潔に書かれており、今国会で提出される見通しを伝えてくれています。


児童ポルノ禁止法改正案、共謀罪成立は官僚主導加速の懸念も


 2年目に入った安倍政権。これから、注目するのは「脱官僚」である。一見、民主党時代より実務能力が高く見える安倍政権だが、そのタネを明かせば、官僚に頭を垂れ、彼らの利益を守ることと引き換えに内閣の運営を霞が関に丸投げする自民党の旧弊が完全復活したからだ。

 昨年、本誌は特定秘密保護法に反対したが、主張の根拠は左派が言う「軍国主義復活」などではなく、これも官僚主導国家につながるとの懸念だった。

 今年の通常国会に提出される見込みの児童ポルノ禁止法改正案にも同じような懸念がある。これに反対すると、また「出版社のエゴ」「そんなにポルノを売りたいのか」と反撃されそうだが、そうした声は官僚の思う壺だ。

 もともと同法では児童ポルノの定義の一つが「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの」と、いかようにも解釈できるように定められており、官僚や捜査当局の恣意的な判断で規制、検挙できる余地があった。

 今回の改正では罰則の対象に「所持」が加わり、さらには被害児童のいないマンガやアニメまで対象にするよう検討することが盛り込まれている。悪意の権力者がいれば、例えばいわゆる「パンチラ」シーンのある少年マンガが一冊でも家にあるだけで、誰でも逮捕したり家宅捜索したりできるようになりかねない。

 多くのケースでは本来の目的(児童保護)に用いられるであろう法律であっても、悪用の余地がある限りは問題を指摘し続けるのが国民とジャーナリズムの責任だろう。

 安倍政権が「来年度の課題」としている共謀罪にも同様の懸念がある。「犯罪の謀議」の定義をよほど厳密にしておかないと、官僚にまた取り締まりの口実を与えるだけである。だからこれらの法案は、左派的な国家権力敵視とは関係なく、官僚主導政治を善しとするかどうかの国民的判断が問われる問題なのである。本誌もそうした視点で官僚の策動を監視している。

 ある経産省キャリア官僚は本誌にこう語った。「今の自民党は図体だけデカイが以前よりずっと扱いやすい。法律や霞が関に通じた面倒な古狸はいなくなり、テレビ受けと選挙区のことしか考えないサラリーマン議員ばかりだ。事務方の“ご進講”に疑問を呈したり、まして論戦を挑んだりするセンセイは誰もいない」──。

 今年はアベノミクスの仮面が剥がれる年になる可能性が高い。強引な円安誘導は輸出企業を潤した一方で、小麦、大豆、肉類からエネルギー、衣服、歯ブラシに至るまで生活必需品の大半を輸入に頼る国民にとって円安は家計圧迫要因でしかない。日本の貿易収支はすでに赤字なので、国全体で見ても円安は損なのだ。

 しかも昇給もなく、消費税が上がる。駆け込み需要はすでにピークを過ぎており、景気の減速は避けられないだろう。それも霞が関の言うがままに進めた政権運営のツケだ。安倍晋三・首相が真に国の繁栄を願うなら、今年こそ官僚主導と本気で訣別しなければならない。

※SAPIO2014年2月号


↓元記事 Newsポストセブン
http://www.news-postseven.com/archives/20140201_236207.html



 基本的に、単純所持を外そうとしない限り、誰でも逮捕可能な改正案になりかねません。
 権力者側が有罪に持ち込みたい相手に対し、裁判所の令状内容とは別件でこの改正案を利用すれば良い話になります。

 (・・・と言うより、凶器や麻薬でもあるまいし、なぜに?単純所持で逮捕したがる?しかも被害児童が存在しない2次元で?)

 大手メディアは、まともに取り扱おうとしませんが、出版や放送(表現の自由)に関わる重大な話だと思われるのですが・・・






 続いて、遠慮なくUFOやUMAを記事にしてくれる、個人的に大好きな 東スポさん です。
 元日から、児童ポルノ法改正案に触れていたとは・・・






 こちらも、論説に近い内容です。内容が内容だけに、いくら東スポさんでもおふざけは無しです。

2014年問題の児童ポルノ法改正と共謀罪、特定秘密保護法に通じるもの

2014年01月01日


 出版関係者によると、24日召集が見込まれる通常国会に、昨年10月29日付の小欄で触れた児童ポルノ法の改正案がいよいよ提出の運びとなりそうだ。「単純所持」そのものを禁じる改正案をめぐっては議論の紛糾も予想され、とりわけ問題なのが、単純所持をどうやって発見するのか。めったやたらに家宅捜索という事態になるのか、慎重な審議が欠かせない。

 現行法では児童買春やその周旋、児童ポルノ画像などの提供行為が犯罪とされており、単純所持はその構成要件となっていない。これを犯罪とすることが改正案の目玉で、推進の中心人物である自民党政調会長・高市早苗衆院議員のホームページには「個人の性的好奇心を満たす目的による児童ポルノへの『需要』に歯止めをかけない限り、『供給』の根絶は困難」といった説明が記述されている。
 高市氏が信奉する安倍晋三首相のアベノミクスは大胆な金融緩和など「供給」側を重視した経済政策だが、児童ポルノにおいては「需要」サイドを何とかしないと流通が続くというわけだ。高市氏やアグネス・チャンの言を待つまでもなく、児童ポルノはおぞましく、他人に提供しなければ、個人で楽しんでもいいというものではない。半面、単純所持の摘発は個人のプライバシーに踏み込む危うさを秘める。売人からの購入による所持ならともかく、単独または限られた仲間内で撮影した画像をコレクションするような“自給自足”は、被害者の届出などがないと難しい。

 そこで気になるのが、先ごろ成立した特定秘密保護法だ。同法は第25、26条で、不当な手段で特定秘密を知ろうとする「共謀」行為も犯罪の対象としており、これまで廃案になってきた「共謀罪」の新設への布石ではないかとも言われる。実際、同法が成立するや共謀罪を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案の通常国会提出が取りざたされ、同国会での提出はなさそうということに落ち着いた経緯がある。共謀罪は、特定の犯罪行為については実行しなくても「共謀」があれば罰するというもの。小泉政権最後の2006年通常国会で成立寸前までいったが廃案となり、その後は上程されていない。

 秘密保全法制に詳しい弁護士いわく「特定秘密保護法は今後、いろいろなものを巻き込んでいくと思う」。その一つが通信傍受法の改正。現行法では、薬物や銃器関連、組織的殺人などの限られた犯罪について通信傍受が認められている。現在、その対象の拡大、さらには室内盗聴など方法の多様化も認めようという議論が行われている。通常国会閉会後、秋に臨時国会が開催された場合、提出されるのではないかという。

 不当なやり方で特定秘密を聞き出す、資料を求める、といった「共謀」のみならず、特定の犯罪(過去の審議ではその対象の多さも問題視された)の共謀そのものを犯罪化する。それに実効性を持たせるには、手段や対象の拡大も必要。「児童ポルノにも」といった議論が起こる可能性はある。電話やメール、室内会話の傍受で児童ポルノの「共謀」を察知し、ガサ入れで単純所持を摘発。無関係の人でも「怪しい」となれば捜査対象にされかねない。

 2014年、共謀や通信傍受に関する法制が一気に動き、児童ポルノにも波及する年となるのか。


↓元記事 東スポ
http://www.tokyo-sports.co.jp/blogwriter-watanabe/13379/



 論点が飛躍している部分も感じ取れますが、少なくとも無条件で可決して良い改正案でないことは確かです。

 なるほど・・・、他にも注意が必要な法案なり改正案が提出される可能性が有る訳ですね。


 φ(゚Д゚ )フムフム…


 特定秘密保護法は必要と言えば必要な法律になりますが、不明確な部分が多く、色々と危険な臭いはしています。
 特に原発事故関連(特に東日本の健康被害)の情報が隠蔽された場合は・・・


 (´・ω・`) ・・・ ・・・


 それにしても、景気も上向いていないのに消費税を上げて(貿易赤字過去最大、貿易収支が3年連続赤字で上げるのか?)、問題となりそうな法案が通常国会で・・・
 2014年も悪夢のような年になりそうですね。






 どうやら、内容的に大きな変更点は無さそうで、提出も普通にされる見通しのようです。
 児童ポルノ法改正案に関しては、過去記事でも紹介していますので、興味がある方はどうぞ。

 【過去記事】: 公明党と自民党 その1 憲法96条改正・参院選公約に明記せず 児童ポルノ改正案提出へ


 【過去記事】: 【記事追加】 児童ポルノ法改正案提出 と 反対を表明する団体






 最後に余談ですが、今年に入りインフルエンザが大流行しているそうで・・・

 男は黙って、本命チョコには目もくれず、ラブレ菌が入った豆乳ヨーグルトでも食べるとしますか〜♪

 9e14e64a.jpg
 ほ・・・本命チョコは無視して、
 ラブレ菌入りの豆乳ヨーグルトですってぇ〜

 【過去記事】: 低線量内部被曝対策 自家製豆乳ヨーグルトの作り方

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中国 2013年の銀行が抱える不良債権は110〜160億ドル増加? と 破綻寸前の地方行政

2013年07月31日 23:59

 31日は、気になるニュースが連発したのですが、敢えてこのニュースに絞ります。

 取り急ぎ転載まで。






 一応、陰りが見え始めたとの表現に日本のメディアが留めてきた中国経済ですが、どうも化けの皮が剥がれて一気に沈没しそうな雰囲気が見え隠れしています。


中国銀行不良債権、2013年に最大1000億元増加の可能性

2013年 07月 31日 18:32 JST


[北京 31日 ロイター] - 中国銀行協会は31日公表した年次報告書で、中国の銀行の不良債権が2013年に700─1000億元(110─160億ドル)増加する可能性があるとの見通しを示した。

過剰生産能力を抱える産業での貸し倒れリスクを一つの理由として挙げている。

これに先立ち政府は複数の産業を対象に過剰生産能力を削減するように指示している。同報告書では、鉄鋼、太陽光発電、海運といった業界が不良債権が発生する可能性が高いと警告している。

「過剰生産能力に直面する産業は不良債権を増加させる可能性があり、銀行の短期的リスク管理において最も注意を要する」と指摘した。

銀行規制当局が公表したデータでは、3月末で不良債権は5265億元となり、2012年末の4929億元から増加した。

報告書では融資全体に対する不良債権の比率は、融資全体の増加があるため、2012年とほぼ変わらない水準にとどまると予想している。中国銀行システムの平均不良債権比率は3月末で0.96%と、2012年末の0.95%を若干上回った。

報告書はまた、不動産セクターや地方政府が運営する金融会社への貸し出しの動向が、銀行セクターの長期的な資産の質を決める鍵となると述べた。2013年の銀行の利益の伸びは、純金利マージンの低下や手数料ビジネスの開発の鈍化によって悪影響を受けるとしながらも、都市化や国内消費を拡大する努力がビジネスチャンスにつながる指摘した。


↓元記事 ロイター通信
http://jp.reuters.com/article/jpchina/idJPTYE96U07O20130731



 記事を良く読むと、来期の話ではなく、今年度(2013年)の見通しなんですよね・・・
 それで一気に1兆円超の不良債権? しかもこれ銀行協会が公表した銀行での見通しです。


 後は、この公表値を素直に信じて良いものかどうか?
 
【関連記事】: 揺らぐ中国の威信 今度は毒入りピータン発覚 と もはや水?相次ぐ経済統計の水増しは最大で4倍も

 公的な統計が水増しされていましたからね。実際の不良債権額も、誰も把握出来ない規模かも?しれません。
 後述の記事を全て読むと、この意見は更に納得出来るはずです。

 とは言え、ある程度の判断基準は必要で、公的な見通しとして110億ドル超の不良債権が新たに発生するそうです。しかも2013年に。






 銀行が潰れてもパニックが起きるでしょうが、行政がまともに機能していれば収拾は可能です。
 地方行政が破綻すると地方が機能しなくなります。
 
 アメリカでデトロイト市の破綻が大きく報じられましたが、規模はともかく一つの市でした。
 こちらは中国でも経済規模が大きい江蘇省になり、規模で考えると世界20位以内の経済大国に匹敵します。






 空いた日付に、こっそりブログ記事を追加しようと考えていた内容です。
 ロイターなので、多少は誇張されてる可能性はあります。しかし、中国の実態経済が見えないのは事実で、一つの情報源になる報道です。


焦点:中国地方政府の破綻という悪夢、代表格は江蘇省か

2013年 07月 25日 14:22 JST


江蘇省 破綻.jpg[無錫市(中国) 25日 ロイター] - 中国経済を急成長から脱皮させようと試みる政府指導部にとって悪夢のシナリオは、地方政府が自らの債務の重みで崩壊することだ。最も多額の債務を抱える江蘇省がその代表格といえる。

公式統計によると、江蘇省の省、市、郡政府は銀行や投資信託、起債を通じて借り入れを膨らませており、債務は他の地方投資をはるかに上回っている。

造船や太陽光パネル製造など、同省の主要産業の多くは過剰な生産能力を抱え、利益は低迷して税収は伸び悩んでいる。中央政府が経済の投資依存を減らし、サービス業・消費主導型経済への移行を図っていることにより、江蘇省は打撃を被りやすい状態にある。

政府は改革の一環として、多くの地方政府にとって主な資金源である借り入れと土地売却の取り締まりを命じる一方で、産業の縮小に伴うコストを地方政府自らが吸収することを期待している。江蘇省のような省にとっては八方ふさがりの状況だ。

スタンダード・チャータード、フィッチ、クレディ・スイスの推計によると、中国の地方政府の債務は国内総生産(GDP)の15─36%相当、額にして最大3兆ドルに上る。

ドイツ銀行のグレーターチャイナ担当チーフエコノミスト、ジュン・マー氏は「中国地方政府の債務は、うまく管理しないとシステミックかつマクロ経済的リスクを同国にもたらし得る。これにはブラジルの先例があり、1989年、93年、99年の危機は州政府の過剰債務が根本原因だった」と話す。

中国地方政府の債務総額について公的な情報は乏しいが、格付け会社やシンクタンクの情報を総合すると、江蘇省の債務リスクは全31省の中でも突出している可能性がある。

江蘇省が中国経済に大きなリスクをもたらしかねないことは明らかだ。同省の域内総生産(GDP)は20カ国・地域(G20)メンバーであるトルコを超えて世界の上位20カ国に食い込む規模で、人口は7900万人と大半の欧州諸国を上回る。


<ストレスの兆候>

江蘇省政府の財政に重圧が加わっているさなかで、省内主要企業の中には経営が行き詰まり、当局に救済を求めるところが出てきている。中国最大の民間造船会社、中国熔盛重工集団(1101.HK: 株価, 企業情報, レポート)は今月、地方政府に財政支援を要請した。

中国最大の太陽光パネル・メーカーの子会社である無錫サンテックパワーはことし、破産申請を行った。複数の関係筋によると、同社は江蘇省無錫市の政府に財政支援を求める意向もある。

ストレスが高まっている兆候は他にもある。中国メディアによると、経営難に陥った一部の地方企業は個々の職員に最大60万元(9万7800ドル)の資金調達ノルマを貸し、達成できない場合には勤務を許さないため、多くの職員が親戚や友人に金の工面を頼んでいるという。

地方政府にとっての主な資金調達手段は、借り入れか不動産デベロッパーへの土地売却しかない。地方政府は地元の経済開発を担っているが、税収の4分の3は中央政府に吸い上げられる。

しかし無錫市のある村の住人によると、市政府はデベロッパーに売るためとして住宅を破壊して更地にしているが、家主に収用代金を支払うための資金が不足している。「私の父は600平方メートルの土地を持っていたが170平方メートルを失った。市政府は父に『あなたは住宅を多く所有し過ぎている』と言って支払いを拒んだ」という。

中央政府は地方政府に対する銀行融資を絞めつけているため、江蘇省はシャドー・バンキング(影の銀行)からの借り入れを急増させている。

データ提供会社ユーズ・トラストによると、2012年に中国で販売された投資信託のうち、江蘇省内の自治体が発行したものは30%を占めた。 同業のウィンド・インフォメーションによると、12年の同省の債券発行額は3430億元で、中国で最も財政が豊かな広東省の3倍に上る。

無錫市だけでも投資信託の発行により92億元を調達し、銀行融資金利の6%を大幅に上回る10%近くのリターンを投資家に与えた。この資金の一部は不動産デベロッパーに土地を売ったり工業団地を建設するために村を更地にする資金に回された。

増大する中国の不良債権において、江蘇省が大きな割合を占めているのも不思議ではないだろう。中国メディアが先月引用した中国人民銀行(中央銀行)幹部の発言によると、2013年1─5月の不良債権増加分の40%を江蘇省が占めた。

中銀や監督当局に政策助言を行っているトリプルTコンサルテイングのマネジングディレクター、ショーン・キーン氏は「モラルハザードの有無を点検するため、ある程度管理されたデフォルト(債務不履行)を起こせば市場は歓迎するだろうが、中国政府にその態勢が整っているかどうかはおぼつかない」と話した。

(Koh Gui Qing記者)


↓元記事 ロイター通信
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96O04720130725



 誘導記事の臭いもしていますが、銀行より先に地方行政が破綻するケースもあり得るとの情報として受け取っています。

 色々と書かれていますが、かいつまむと以下の話になります。

 江蘇省の債務額は中国全体から見ても相当な割合になっており、もはや返済能力を超えて居るのではないか?との見解を、具体的な数字を引き合いに出しながら書かれています。

 メインは江蘇省の話ですが、中国の地方行政全般に当てはまる話になりそうです。
 最後は、デフォルト(債務不履行)まで言及されていますが、そのツケの多くは国民に廻ってきます(具体的には、給料の未払い など)。
 そうなると、程度の差がどうあれパニックが発生します。デモを通り越して大規模な暴動もしくは内乱も大げさなケースでは無いでしょう。
 ロイターは仄めかす表現にしていますが、今の中国政府に抑えるだけの力があるのか?(恐らく無い)と云いたいようです。

 後、モラルハザード(倫理観の欠如)の話が出てきますが・・・、先に綱紀粛正でも強硬しない限りは無理でしょう。
 (綱紀粛正を行った場合、政治的クーデター、暗殺、内乱、下手すれば内戦が見えています)






さいごに


 以前から、中国経済が崩壊すると色々なサイトで見掛けましたが、いよいよ現実味を帯びた報道がされ出しました。
 
 それにしても、シャドーバンキング(影の銀行)とか格好良いネーミング使っていますが、闇金と同じ意味です。
 日本では、ある程度裏と表のボーダーが残っていますが、中国では裏の銀行が堂々と営業しているとの話になります。
 問題は、中国で裏と表の境目が存在しない以上、どこからが表でどこからが裏なのか? 誰も把握出来て居ないようです。

 更に致命的なのは、偽札が堂々と横行している とも聞こえてきます。

 ↓J−CAST 「中国では「偽札」がATMから出てくる! 日本ではそんなことあるのか?」
 http://www.j-cast.com/2013/07/26180289.html

 ↓産経新聞 「ありえない、ATMから「偽札」が出てくる中国の現実」
 http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/130723/waf13072307000000-n1.htm

 この情報が信頼出来るならば、もはやカオス(混沌)状態。


 世界の頭脳が集まったG20だったのですが、こんな情報が出てくるようでは、誰も中国の実態経済を掴めるはずもありません。
 分かったとしても、既に手遅れ感が否めませんが・・・
posted by オオルリ@卍解 | Comment(0) | TrackBack(0) | 国際問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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